特定銘柄の常習的なアルゴリズム取引  厳罰で臨むべきだ

本件、かねてから違法性が指摘されている、ヘッジファンドなどの機関投資家等によるアルゴリズム取引について、摘発可能と判断される事例を見出したので出稿するもの。



最近、日本を代表する銘柄いくつかについて、アルゴリズム取引の餌食にされているとの印象を持ち始めている。

ソニー株あたりはその影響を強く受けているようだ。



その実態と対策については、以下の記事が参考となる。

―― 参考情報 ――――――――――

アルゴリズム取引とは?アルゴリズム高速取引の実態と規制動向
https://thefinance.jp/law/170207

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アルゴリズム取引、簡単に言うと、買い注文、売り注文それぞれを数枚の板を1セットとして、極端に言うと、1秒間の間に、10回くらい上下に移動させることによって成立する取引みたいなものと私は認識する。



さて、このアルゴリズム取引、公式には相場操縦とはみなされていない。

が、実際にこういうケースが日常茶飯事のように起きているのではないかと推測する。



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アルゴリズム取引の餌食にされやすい一つの事例

・証券会社を通じて、特定銘柄の株主異動(エクイテイファイナンス案件等)について情報を得たケース

・新たに株主になった投資家(証券顧客)Aが、損切を忠実に実施する前提

・悪意あるアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、上記の損切を励行する投資家Aをターゲットに、「株価下落」先行のアルゴリズム取引を仕掛け、投資家Aは損切

・上記のアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、損切された株式を安値で購入、その日の取引を終える

・翌日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、安値で取得した株式の含み益を出すために、「買い」のアルゴリズム取引を仕掛け、株価上昇を図る

・同日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、目標株価に到達したことを確認しつつ、アルゴリズム取引にて、利益確定する。


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これだけではピンとこないと思われる方向けに、さらにわかりやすく書き直すこととする。


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・アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、株価によっては損切する投資家Aが存在する銘柄があることを証券会社Cを通じて2月7日頃知った。(あるいは、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは自ら保有する株式Dを証券会社を通じて証券会社に売買仲介申し出、証券会社Cは受け入れた)

・証券会社Cは、証券顧客Aを選び、特定の銘柄Dについて機関投資家との間で売買を仲介。2月14日が最初の売買可能日に設定された。

・この銘柄Dの値動き、2月14日までは不審な点はなかった。2月14日は、日経平均、銘柄Dとも小幅安に終わった。

・2月15日、日経平均は大幅高だったにも係わらず、この銘柄は小幅高で始まり、さしたるマイナス材料がないにもかかわらず、アルゴリズム取引と思われる「株価下落プログラム売買」により、終日逆行安状態となった。

・2月15日、証券顧客Aは、日経平均大幅高の中での逆行安に嫌気がさし、損切。アルゴリズム取引を仕掛けた投資家Bが、D株を大量に取得、その日の取引を終えた。

・翌日2月16日、日経平均は小幅高で始まったものの、銘柄Dは、寄り付き以降、「株価上昇プログラム売買」により、終日、日経平均の上昇率を上回る値動きを見せ、2月16日午後、アルゴリズムプログラムを駆使しつつ、利益確定した。終値は、その日の寄り付きと高値の中間に位置している関係で、前日に安く取得した株主が同日利益確定したと予想する。


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ここで、銘柄Dにおけるアルゴリズム取引の何が問題か列挙しておきたい。


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アルゴリズム取引業者による、悪意の相場操縦シナリオ?


①アルゴリズム売買を行う投資家が保有する株式について、証券会社を通じて証券会社に売買仲介を依頼
②アルゴリズム売買を行う投資家が、証券会社の仲介で株主となった投資家に損切させたうえで当該株を再入手する日取りを事前決定
③日経平均が大幅高の中、さしたるマイナス材料がない銘柄について、安く取得する目的で株価下落プログラムにて、逆行安させ損切りを誘い、株価下落プログラム取引者が、当該銘柄を大量に取得
④その翌営業日、日経平均が左程上昇していない中、安く取得した銘柄を利益確定した銘柄について、株価上昇プログラムにて株価を釣り上げ、利益確定

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①は、当該銘柄について常習的アルゴリズム取引を行う証拠となる。
②は、証券会社がアルゴリズム取引を行う投資家に銘柄情報提供していた場合は、証券会社による顧客に対する裏切り行為である。
③、④は、安く仕入れ高く売るための相場操縦行為と認定されるべきものであろう。
①~④すべて、同じ機関投資家が係わっていることが判明した場合(売買仲介した証券会社の子会社、当該自己売買部門など)、当該証券会社の経営トップの首が飛ぶくらいの騒動に発展するような気がする。


当然のことであるが、本事案、証券取引等監視委員会に通報済である。
実は、この銘柄Dについて、証券会社に売買仲介を依頼した者、2月15日の大量取得者、2月16日の大量売却者の情報収集について依頼済みである。


金融庁の検査等によって、証券会社子会社ないし、自己売買部門が、顧客殺し行為をやっていることが判明した場合、当該証券会社は、大打撃を受けることとなるであろう。

たかが一人の情報でも、金融庁はやる時はやる組織なのであることを知っている方、決してアルゴリズム取引を野放しにさせるべきではない。


以上

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