日本共産党はかねてから、非武装中立を主張してきた政党として知られている。
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http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/
日本共産党の綱領
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
１ 日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
２ 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
４ 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
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実は、長らく、この主張に反論しうる主張に遭遇することはなかったが、「工作員・西郷隆盛 謀略の幕末維新史」（倉山満）に、以下のような記述がある。
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４８～４９頁
「中立」は命懸け
日本人は、「中立」を「対立する両方の味方」と勘違いしているところがあります。たとえば、「非武装中立」というと、対立するアメリカからも、中国や北朝鮮からも味方だと思ってもらえると勘違いしている人がいるかもしれません。
しかし、日米は安保条約で軍事同盟国です。それを同盟を捨てて中立になるど、味方が減るアメリカにだけ一方的に不利で、中国や北朝鮮には笑いが止まらない話です。つまり、同盟を捨てて中立を選ぶなど、昨日までの同盟者への敵対行為に他ならないのです。これは国でたとえましたが、個人の人間問題でも同じです。
そもそも中立とは「対立する両方の敵」なのです。国際法における中立の概念については、小著『国際法で読み解く世界史の真実』（ＰＨＰ研究所、二〇一六年）で、縷々説明しておきましたが、別の言い方をすれば、「どっちにも味方しない」です。一方に肩入れするようなことをしない、仮に一方に協力を求められても拒絶できる意思と能力があること、これが中立の条件です。対立する双方に文句を言わせない実力があって、はじめて中立は可能なのです。
一般論ですが、「みんなにいい顔をするのが大人の態度だ」と勘違いする人がいます。それで「中立」を守りきれれば大したものですが、世の中そうは上手くいきません。「どっちにもいい顔をする」「世渡り上手を気取る」「すぐに人を裏切って生き残る」とは、どういうものか。そういう立ち居振る舞いは、命懸けなのです。
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こういう主張なら、非武装中立がいかにリスキーな主張か、理解しやすい。
瀬戸弘幸は、新疆ウイグル地区で行われているウイグル人の弾圧情報を紹介している。
―― 参考情報 ――――――――――
シナ・中共で民族浄化絶滅作戦か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53269761.html
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中共は、日本を自治州として支配したい野望を抱いているとされる。（詳細省略）
さて、チベット侵攻したのは中共政権である。キッシンジャーは、米中国交再開するために、チベットを見殺しにし、自らは、ノーベル平和賞を受賞した。
―― 参考情報 ――――――――――
アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html
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考え様によっては、キッシンジャーは、チベット侵攻を正当化したい、中共から●●を得ていたかもしれない。クリントン政権が中共からの支援によって発足したことを振り返ると、米中国交再開は、米中がグルになって非武装中立国「チベット」を国際社会的に抹殺する目的だったという見方ができるかもしれない。
なぜなら、倉山満流に考えると、「非武装中立？」的だったチベットは、「対立する米中両方の敵」として扱われたことを意味するからである。
アメリカにも中共にもどちらにも組みしないゆえに、対立する両国双方からしてやられ今のような政治状況におかれたと解することもできるからである。
―― 参考情報 ――――――――――
チベットの歴史
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/history/
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チベットがおかれた歴史的経緯を眺めていくと、日本共産党の非武装中立であるべきとする主張は、（共産主義たちによる、日本は悪い国で、日本という国がどうなっても構わないという発想に従えば）、日本はチベットのように蹂躙され、国土も民族も漢民族に支配され、粛清されるべきだと主張しているに等しいのである。
以上
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