一つ目の情報は政治家と言論人の対談本発売をきっかけとするもの。
―― 参考情報 ――――――――――
足立康史・小川榮太郎対談「宣戦布告」が面白い
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4773.html
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国会議員と言論人の対談本はあまり見かけない。政治色が強くなるため、国会議員、言論人とも躊躇った気がする。
今までこの種の企画がなかったことが不思議なのであるが、このケースについては、言論界が小川榮太郎を護るために編み出した手法と考える。
どういうことかと言うと、この本に書いてあることについて、朝日が訴訟提起すると、朝日は国会議員を訴えることになり、朝日の国会喚問の口実を与えてしまうことになるのである。
これは、スラップ訴訟好きな？朝日としては法的手段を一つ失ったことを意味する。
今後、この種の企画本が増えるだろう。
この種の対談本、あと数冊、刊行される前提で推定する。朝日は、新刊書が相次いで発売されることで、包囲網がさらに強力になることを認識、言論界での孤立が進む。
小川榮太郎氏の本がさらにバカ売れすることは間違いなく、小川榮太郎は、マスコミ業界全体にとってもっとも「危険な人物」ということになる。
小川榮太郎、田母神俊雄、石原慎太郎のトリプル対談本の企画を私は望んでいる。
変な組み合わせとなるが、小川榮太郎、小池百合子、池上彰のトリプル対談本は世論的に刺激的かもしれない。
二つ目の情報は、大阪地検のリーク情報。
―― 参考情報 ――――――――――
【速報】財務省理財局「組織のために仕事としてやった」大阪地検の聴取に文書改ざん認める
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813131.html
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大阪地検は忖度して情報リークしたと野党やマスコミは言うかもしれない。
この情報により、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などのマスコミが本格的な内容で訂正記事を出さなければ、誣告罪ないし偽計業務妨害罪等で強制捜査対象とできそうな気がする。（私見）
森友事案でしつこく追及し、嘘の情報で踊らされた野党議員たちは、衆参それぞれの懲罰委員会にて懲罰すべき事案に発展する可能性大である。（私見）
―― 参考情報 ――――――――――
枝野幸男 「政権ぐるみで文書を改ざんした」「キーマンは安倍昭恵だ」 言い切ってるけどいいのこれ？
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813117.html
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対談本としての最終仕上げは、小川榮太郎、瀬戸弘幸の対談本とするのが面白そうだ。
朝日廃刊を目指した、全国規模での街宣活動等を予感させることになるような気がする。
三つ目の情報は、ご存じ、安倍政権が目指す、放送制度改革。
テレビ朝日の影響力低下は必至。（闇の帝王）電通に仕切られ支配されてきたマスコミ支配の構図が変わるだろうと、予想する。
―― 参考情報 ――――――――――
放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html
【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813137.html
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当然の事ながら、森友事案の再発防止対策として、テレビ朝日の主要株主から朝日新聞を排除する、言い換えると、森友事案を主導した「朝日の情報を垂れ流した、テレビ朝日」に対し、再発防止対策として「朝日の記事、朝日記者のコメンテーターを今後不採用とさせるシナリオ」が考えられる。
こうして、朝日を言論界から孤立させるのである。
フジテレビは、新規参入したテレビ局との競争に敗れ、自然淘汰されるだろう。毎日新聞は、押し紙事案が全国大の問題となれば、広告詐欺事案と認識されることとなり廃刊することになりそうだ。押し紙を見逃してきた？ＡＢＣ協会への責任追及も始まる？
安泰なのは、読売とＮＨＫくらい。
朝日新聞については、最後のトドメを刺すきっかけとなるものが一体何なのか、これまではっきり予測できなかったが、森友事案に係わる政権対応如何で、廃刊シナリオが現実化する可能性が出てきた。
シナリオを整理したい。
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森友事案への政権対応から浮かぶ、廃刊シナリオ
森友事案で政権側が朝日に対し法的措置を行使し
野党議員については国会懲罰事案とし
森友事案の再発防止対策としてテレビ朝日の主要株主から朝日新聞を外し
放送制度改革で新聞社系民法テレビ局をすべからく地盤沈下させれば
廃刊シナリオが描きやすくなる。（私見）
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これに加えて、連帯生コン事案が炸裂、複数の野党議員逮捕という事態となれば、マスコミ業界の在日利権は無力化され、壊滅的打撃を受けることになるであろうと予想する。
この状況で、憲法改正国民投票を実施するのである。
もちろん、総仕上げはスパイ防止法法制化、外患罪改正、新聞法法制化であることは言うまでもない。
以上
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