日米首脳会談の行方  在日米軍は日本を防衛する気はある?

こういう記事を読まされると、記者は日米離反を狙って記事を出稿したのではないかと言いたくなる。


―― 参考情報 ――――――――――

鉄鋼・アルミ関税、日本も対象に発動 中国には知財侵害25%の追加関税
http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230072-n1.html

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こういうニュースを読んだ北朝鮮は、日米離間を検討するだろう。そこに、アメリカつけこんで武力行使の口実とすることも考えられる。考えればきりがないことだが。
朝鮮問題に詳しいジャーナリスト、TBSはこの種の妄想報道(実態的には私見レベルのシナリオ)がお好きなようである。


また、これを読まされると、トランプ大統領は、日本に防衛費負担増を押し付けたいようである。


―― 参考情報 ――――――――――

防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」 トランプ氏が日本など批判
http://www.sankei.com/world/news/180214/wor1802140039-n1.html

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では、在日米軍、本当は何をしているのか?
さっぱりわからない。
特に首都圏の在日米軍。実態的には、私兵??
誰かの手先となって、日本の中枢を監視しているのではないか?そういう気配もある。


さて、トランプ大統領は、アメリカ国民、特に中間層に恩恵をもたらそうと、今までにない試みを繰り返している。
私はこれを否定しない。
最も悪いのは、クリントン政権である。ソ連を弱体化、対抗するために、中共をエンラージメント政策なるもので(悪魔的政策)膨張させ、日本の輸出生産基盤をごっそり中共移転させるべく、日本政府を揺さぶったからである。
日本にとっては悪夢の時代としか言えない。
後年、商工会議所関係者で、元クリントン大統領を講演招聘された方がいるが、何を考えているのか?と言いたくなる。おそらく、その方は、フリー●ーソンであろう。また、クリントン大統領は、自らの政権を美化すべく、日本を外交的に貶める対象国として扱い、日本政府に反捕鯨問題を提唱したことで知られている。


そういう時代と比較すれば、トランプは大統領としては、まだマシな方だ。アメリカの国益を考え、アメリカ(白人)有権者の雇用を真剣に考えている。

では、4月の日米首脳会談、どういう決着が見通せる政治状況となるのか?

トランプ大統領は、安倍首相がTPPでうまく立ち回ったことに腹を立てているものの、4月に訪米する安倍首相からの貢ぎ物を期待して、わざとに関税適用としている可能性もあるのだ。


そう考えているところに、放送分野における外資規制撤廃情報が配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n1.html

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放送法第4条を守らない放送業界なのだから、NHKだけは放送法を遵守するつもりがある組織とみなし、「在日利権化した日本の民放」をアメリカ資本(トランプ利権派の比較的穏健なユダヤ資本)に置き換えるという見立てができるだろう。



すなわち、この図から中共が消えるということなのである。

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つまり、在日マスコミ関係者も大方消滅することを意味する。
すなわち、中共に忖度して、森友加計事案を焚きつけ、テレビ報道を森友一色とし、安倍政権が目指す、憲法改正に係わる国民的議論の妨害工作を続ける、日本の民放とそれに連なる在日利権を一網打尽にしようとしていると私は見立てるのである。

すなわち、4月の日米首脳会談での、防衛費負担増、アメリカ製軍事機器購入以外に、アメリカ資本の日本の放送事業新規参入を貢ぎ物として提供する準備が官邸主導でなされ、そのための前処理として、政権は、放送制度改革について、今月意識的に言及しているのではないかと考えるのである。


以上

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