北朝鮮の金正恩が日本との対話行う用意があると発言した。
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金正恩氏「いつでも日本と対話行う用意」大統領府明かす
http://www.sankei.com/world/news/180429/wor1804290017-n1.html
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まだ、土下座モードではない。よって、制裁強化によって弱らせる必要がある。
対話のポイントは、拉致被害者全員の奪還に対して、何を交換条件とするかにある。が、これまでのやり取りから見返りなしに、奪還とする方法を政権は選んだようだ。拉致被害者奪還の見返りは、制裁の一部解除くらいになってしまったことを金正恩は早く気づくべきだった。
安倍首相は国際社会に訴え、北朝鮮制裁を主導し、ここまでこぎつけた。ＴＰＰ参加のオーストラリアとカナダ海軍の軍艦に加え、英国海軍が軍艦を派遣したことは、安倍首相がＴＰＰを核とする軍事同盟を対北朝鮮に対し構築済みであることを意味する。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180429-OYT1T50067.html?from=ytop_main2
英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か
2018年04月30日 00時18分まとめ読み「南北首脳会談への道のり」はこちら
特集 北朝鮮
海上自衛隊は２９日、海自艦と英海軍の艦艇が２７、２８の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。
英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。
発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、Ｐ１哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。
一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。
2018年04月30日 00時18分
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安倍政権は、拉致被害者奪還が実現するまで、北朝鮮を利するものは何一つ与えない方針であるようだ。もちろん、拉致犯罪国家に対し、税金を使う必要はない。
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北朝鮮との拉致被害者奪還の交渉方針（案）
基本的には、見返りなしで拉致被害者を奪還する方針とする。北朝鮮が見返りを求めるなら、更なる制裁強化を実施する。
ただし、北朝鮮が在日朝鮮人帰還に同意した場合は、結果的に、国内の在日朝鮮人（帰化したものの二重国籍の人を含む）と拉致被害者の交換を考慮する。本措置について、現在韓国籍でかつて朝鮮籍だった人については、親北活動に係わっている人も含める。なお、朝鮮総連資産は現金化、北朝鮮内の日本国資産と精算（国内にて北朝鮮資産は消滅）
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これで両国関係はすっきりする。
在日朝鮮人諸君にとっては、本国に大手を振って帰国できるまたとない機会が到来したということである。国内で、敢えて政治活動する必要がなくなったのである。
野党が審議拒否している機会を利用し、親北マスコミの記者、番組関係者、出演者などをスパイ工作容疑で訴追可能とする法案の閣議決定を進めるべきだ。仮に、法制化しなくても、マスコミ界には衝撃となるだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
安倍政権は拉致問題を政治的資源として利用して来たと姜尚中
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4822.html
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当然のことであるが、拉致被害者奪還後は、北朝鮮関係者によるすべての政治工作活動を禁止すべく、「北朝鮮スパイ工作防止法」を法制化すべきだろう。対象に、議員、官僚、マスコミ関係者等を含めるべきだ。これによって、北朝鮮工作員の根絶を目指すべきと考える。
「救う会」は、「北朝鮮スパイ工作防止法」を請願すべきタイミングに来ている。
―― 参考情報 ――――――――――
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.21-2）
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_152.html
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以上
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