本稿は、観念論的アプローチからカジノ法案の世論調査の問題について言及するもの。
第二次安倍政権の目玉政策としての実績は何であろうか？
アベノミクス、ＴＰＰ、働き方改革、特定機密保護、集団的自衛権見直しがあるだろう。これに、カジノ法案が加わる見通しにある。
慰安婦問題日韓合意、安倍談話を受けて、中韓が仕掛けた歴史認識問題は、急速にしぼみつつある。
百年後の政治経済の教科書に、これら一連の政策転換、施策等は、どう書かれているのであろうか？私は興味がある。
本題に入らせていただく。
世論調査では、カジノ法案について、評価しないとする意見が過半数であるようだ。特に、朝日新聞での調査結果が顕著のようだ。
マスコミ業界は、例によって貴重なスポンサーであるパチンコ産業が衰退すると予想される政府方針を歓迎しないことを世論調査の数字で以て示したかった、そんなマスコミ業界事情が、世論調査の数字に現れているように思う。
保守系活動家の中には、朝日や立憲民主党は、国益的には逆指標であり、朝日や立憲民主党の主張と反対のことを選択すればいい、という説明を街頭、動画、テレビ等でされる方がいるかもしれない。しかし、そんなものの言い方は、政策に係わる実務（方針決定、法制化、予算執行）を知らないレベルの主張と言わざるを得ない。
なぜか？
官邸スタッフが、長期方針策定に関して、「朝日の主張と逆の方向で政府として対処します」と稟議書に書けるはずがないからである。
稟議書では、オフィシャル的な論理、オフィシャル的なシナリオ、オフィシャル的な文言を使うことが求められる。
つまり、街頭、動画、テレビ等で「朝日と逆の選択をすればいいという類の主張」は、オフィシャルな次元を理解できていない、ことを意味する。
「なぜ保守系団体が結果を出せないのか」という問いに対する答えは、稟議書に書くような論理、シナリオ、文言で活動していないから、と私なら書くだろう。稟議書に書くことと実際の言動が一致し、官界で説得力を持つ論理でないと話にならないのである。
難しい問題になればなるほど、民間企業では特にそうだが、稟議書をきちんと書けない人は、肝心な場面で役に立たない。
問題だー、問題だーという主張の根本的な問題を私は指摘している。
次に、カジノ法案について、とりあえずの見解を述べたい。
私は、この法案について積極的賛成でも反対でもない。
民主党政権の時に推進しようとしたＴＰＰには絶対反対だが、第二次安倍政権が薦めるＴＰＰには消極的賛成とした理由に近いと思う。
能力がない政党が掲げる政策としては危険すぎる評価となるが、それなりの「見極め」（＝国益的な本音レベル）がついている政党なら大丈夫と評価してもいいような気がしている。
ただ、カジノ法案については、最終的な評価は百年後でなければわからない、それくらいいろいろな角度から影響分析、予測しておく必要はある。
よって、朝日の主張と逆でいいとか、世論調査結果に従えばいいという主張が、（筋論的に）正しいとは思わない。
また、世論調査結果では評価しない意見が多数なのだから、カジノ法案は不要だとする見解にも賛同できない。
なぜそう考えるのか？
世論調査というものは、本来的には、「全方位的にきちんと調査、分析、予測した裏付け」を示した前提で行われるべきと考えるからである。
たとえ話になるが、ある上司が部下から決断を求められた際に、部下から必要かつ十分な関連情報の説明を受けてから判断、それなりの決断を下すのと似ている。
世論調査を行うに当たって、まず！、必要かつ十分な情報提供が行われなくてはならないのである！しかし、世論調査は、実態的に、必要かつ十分な情報提供を省略して行われてきた。ここに世論調査の根本的な問題がある。
よって、必要かつ十分な情報提供を伴わない、世論調査を決してうのみにせず、自分なりの視点でどういう角度、視点からの調査分析、予測評価が必要なのか、それをまず整理したい気持ちになっている。
報道状況から察するに、政府は、それなりの調査分析、予測評価をしたうえで、カジノ法案の法制化について政権中枢は決断、稟議書にて決裁したと推定する一方、稟議書に書かれているであろう、「なぜ今カジノ法案なのか？」という問いに対する「（本音の）答え」は公表されていないか、公表されていても完全な不報道扱いと推定する。
次稿では、カジノ法案法制化について、本音レベルで稟議書決裁する視点に立ち、想定、「今なぜカジノ法案なのか」という視点から文章化を試みる予定。
以上
この記事へのコメント
Suica割
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＞保守系活動家の中には、朝日や立憲民主党は、国益的には逆指標であり、朝日や立憲民主党の主張と反対のことを選択すればいい、という説明を街頭、動画、テレビ等でされる方がいるかもしれない。
だが、これは、危険な面がある。
朝日等の意見は、国益に反するという条件反射でしか物を見なくなると、逆に保守系活動家こそが国益に反する存在となってしまうことにもつながる。
国益になる法案について賛成することで、朝日等が言っていることは間違いだという条件反射による反対運動を保守系活動家にやらせれば、ケチをつけることが出来る。
国益になる施策への意図しない反対要員への動員をさせられることにより、労力の消耗と信用の喪失を産むことになることはリスクとして踏まえておくべきと思う。
Suica割
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慰安婦問題だって、何十年もの地道なロビー活動や周知活動をもって、現在のような状況になっている（日本側の対応ミスもあるが）
問題だ。問題だ。だけでは、保守系の要求はとおらない。
左の主張が間違っている事を分かりやすく周知することすらしないと勝てはしない。
管理人
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> ＞保守系活動家の中には、朝日や立憲民主党は、国益的には逆指標であり、朝日や立憲民主党の主張と反対のことを選択すればいい、という説明を街頭、動画、テレビ等でされる方がいるかもしれない。
>
> だが、これは、危険な面がある。
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> 朝日等の意見は、国益に反するという条件反射でしか物を見なくなると、逆に保守系活動家こそが国益に反する存在となってしまうことにもつながる。
>
> 国益になる法案について賛成することで、朝日等が言っていることは間違いだという条件反射による反対運動を保守系活動家にやらせれば、ケチをつけることが出来る。
>
> 国益になる施策への意図しない反対要員への動員をさせられることにより、労力の消耗と信用の喪失を産むことになることはリスクとして踏まえておくべきと思う。
批判しかしない活動、分析を踏まえた提言の伴わない活動については、相当のリスクはあるだろうと思います。
日韓合意について、一早く反対表明した有名保守ブロガーなどは、該当することになるでしょう。
管理人
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> 慰安婦問題だって、何十年もの地道なロビー活動や周知活動をもって、現在のような状況になっている（日本側の対応ミスもあるが）
>
> 問題だ。問題だ。だけでは、保守系の要求はとおらない。
>
> 左の主張が間違っている事を分かりやすく周知することすらしないと勝てはしない。
一般論ですが、左翼の方が、手法的に筋道立てて仕事している印象があります。