大停電の原因 特定なるか?

どうやら、経済産業省は、大停電の原因調査・確定のため、電力の広域的運営推進機関が主催する検証委員会による詳細検証を承認・決定した模様である。

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https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_1_annai.html

電力の広域的運営推進機関

第1回　平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会　開催案内

日時

2018年9月21日(金曜日)   18時～20時

場所

電力広域的運営推進機関　会議室A、会議室B、会議室C

住所：東京都江東区豊洲6-2-15

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この会議の出席者が誰なのかははっきりしない。

読売は、「第一回平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」の開催を睨み、かく報じている。


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９月２０日読売記事

 

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拙ブログは、９月１１日に仮説として発表した、パニック消費激増による３回目の強制停電不発とその後の大停電発生というシナリオに近い形で、経済産業省は状況把握しているものと推定する。

――　参考情報　――――――――――

・地震による大規模停電　　パニック消費を想定すべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

・「強制停電不発」の隠された意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1117.html

・まともな新聞社　ダメな新聞社　　どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

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どうやら、北海道新聞社（９月８日付け社説）、東電ＯＢの消費アドバイザー（ＢＳ日テレでの発言）は、最終報告書が揃わないうちに、初めに結論ありきで先走り、早とちりして、見解を述べてしまったようである。

さて、電力の広域的運営推進機関にて、公式に詳細検証を行う意味について、私はこう解している。
供給設備の状況については、これまでの報道から経過説明がなされた。

一方、需要側（電力消費量）の地震発生後から１７分間の挙動、周波数変化等、強制停電の妥当性（人的ミス発生の有無）については、この検証委員会を第三者的委員会的な中立的な分析・検証作業を担う機関と位置づけ、電力会社から提供された情報を鵜呑みにしなかったとのプロセスを経ることで、経済産業省としては、世論誘導、事態の鎮静化を図るつもりなのであろう。

何のためにそうするのか。
経済産業省が慎重に事を進めようとしているように見える背景事情、私はこうみている。

「９月６日の大停電は原発全台停止状態で大規模火力に過半の供給を依存したこと」が大停電の一因として指摘されているところであるが、「原発再稼働後における、運転中の原発の全台緊急停止が引き金となった場合の『大停電』の発生」を経済産業省として懸念したためであろう、と考えるのである。

以上