韓国は瀬取りの証拠を握られ、、、、、

どうやら、公開されている三つの情報
・高高度偵察機の嘉手納飛来
・偵察機の性能
・ある歴史書に書かれている朝鮮戦争時代の経緯
などから総合的に判断すると、韓国は瀬取りの証拠を握られ、大統領は、、、となり、韓国という国家そのものが西側陣営から完全に排除される（国家として扱われなくなるという意味）と予測する。

本稿の目的は、上記予測に係わる検討プロセスを示すことにある。

■情報１　高高度偵察機の嘉手納飛来

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https://news-us.org/article-20190127-0020236165-korea

「U-2S高高度偵察機」の嘉手納飛来

　沖縄のフォトジャーナリスト、久場悟氏によると、23日、計3機の米空軍U-2Sドラゴンレディ高高度偵察機が、嘉手納に着陸した。

　機首のASARS2Aレーダーが、前方に長く突き出しており、全長19.2mの細い機体に、幅32mの細長い主翼が特徴だ。着陸の際には、胴体の下・前後に車輪が出て、着陸する。直線2か所で支えているため、機体が停止すると、片側の主翼端が地面についてしまう。
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ドラゴンレディは、なぜ韓国ではなく日本に？

　嘉手納基地にドラゴンレディが姿を見せたのは、2017年6月以来。極東では、韓国のオサン基地に、数機のドラゴンレディが分権隊として派遣されているが、2017年にはオサン基地の滑走路修理のため、一時的に嘉手納に展開した。

　今回の飛来については「日米共同演習コープノース参加」や「東南アジアでの航空ショーに参加」等の説明があったとされるが、なぜドラゴンレディの展開場所がオサン基地でなく、嘉手納でなければならないのかは、いまひとつ釈然としない。

　2000年以降の「コープノース・グアム」演習に、U-2Sが参加したことはなく、本当に参加すれば、今回が初めてとなる。

RC-12X電子偵察機の横田・厚木飛来

　ドラゴンレディは極東に展開する場合、前述のとおり、韓国内のオサン基地が主だったが、1月6日に横田基地に初めて姿を見せた、米陸軍の電子偵察機、RC-12X（T）ガードレイルも韓国の平沢基地に展開する。

　フジテレビのインターネット番組「能勢伸之の週刊安全保障」の視聴者、SPAR65さんと航空軍事評論家の石川潤一氏によると、RC-12X（T）より能力が高いRC-12Xが、1月22日に横田基地、そして同型の別の機体が、23日に厚木基地に飛来していたという。

　米朝首脳会談が2月に迫る中、米軍は北朝鮮軍の動向や、核・ミサイルについての情報は、細大漏らさず必要なはずだろう。そのためには、これまで同様、韓国内の基地からしっかりと運用したほうが自然ではないだろうか。もちろん、北朝鮮以外の情報も収集しなくてはならない状況なのかもしれない。

　さらに26日には、視聴者の「Hirotoshi」さんが送付してくれた画像によると、横浜港に米空軍の配下にある巨大なコブラキング・レーダーを搭載したMSC＝米軍事海上輸送コマンドの弾道ミサイル発射監視船「ハワード・O・ローレンツェン」が入港していた、という。
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すごいですね！日本に重要そうな飛行機がドンドン集まってきてます！

ドラゴンレディだけじゃない。米陸軍の電子偵察機であるRC-12Xも、米空軍の弾道ミサイル発射監視船であるハワード・O・ローレンツェンも集まってきている。これはただごとではないね。

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■情報２　偵察機の性能

偵察機の性能は、以下のレベルにあるそうだ。

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国家情報戦略　　佐藤優、高永喆

８２頁
佐藤優
諜報衛星とＵ－２偵察機の対北朝鮮偵察能力はどれくらいあるのですか。

高永喆
私がアメリカ軍情報当局のＮＳＡ関係者（韓国系アメリカ人）から聞いたところによれば、金正日のほんの微細な動き、たとえば息の音まで感知可能なようです。こうしたことを通じて、彼の健康状態まで把握できるといわれました。

佐藤優
じつは、中東の某国で、シリアのアサド大統領について、自宅のベッドルームにいるか居間にいるか、そこまで探知しているという話を聞いたことがあります。

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つまり、公表されているデータとの突き合わせで、韓国の大統領他、政府要人の行動、思考等の把握がかなりの精度で可能となることを意味する。

――　参考情報　――――――――――

ビッグデータ解析で文在寅の悲惨すぎる生活実態が暴露される　空白の160日に日本側騒然
http://japannews01.blog.jp/archives/50517601.html

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■情報３　ある歴史書に書かれている朝鮮戦争時代の経緯

「ロックフェラーの完全支配」（マネートラスト（金融詐欺）編）に書かれているシナリオを注意深く読み込んでいくと、朝鮮戦争後に締結された、日韓基本条約は、アメリカ政府の指示により、アメリカの軍産複合体の利益を極大化する目的があったのではないかと推定する。

――　参考情報　――――――――――

朝鮮戦争の目的は何だったのか? 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

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日韓基本条約にて、韓国経済は、漢口の奇跡と言われるほどに発展した。日本のＯＤＡが韓国のインフラ整備に役立ったことは言うまでもない。

――　参考情報　――――――――――

韓国が国民に教えない『日本からの経済援助』一覧
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12421767165.html

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簡単に言うとこうなる。
アメリカは、大東亜戦争でまず日本を焦土化させ、反共名目で戦後復興協力しつつ、朝鮮戦争で日本企業を儲けさせた。次に、朝鮮戦争でかなり儲けた？日本に指示し？、朝鮮戦争で疲弊した韓国に資金拠出させ（日韓基本条約）、韓国は、ベトナム戦争で大儲けした。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%B1%9F%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%B7%A1

漢江の奇跡

ベトナム参戦

ベトナム戦争と韓米越日の経済関係（朴根好 『韓国の経済発展とベトナム戦争』に基づく）
詳細は「ベトナム戦争#韓国軍・SEATO連合軍の参戦」を参照
送金と経済効果
朴正熙は1961年11月の訪米時、アメリカの歓心と自身の政権の正当性を確保するため、当時の大統領ジョン・F・ケネディに対し、韓国軍のベトナム戦争への派兵を申し出た。派兵はケネディ暗殺後、ジョンソン政権になってからの1964年9月より開始された[11]。当時の韓国では「ベトナム行のバスに乗り遅れるな」をスローガンに官民挙げてベトナム戦争に参加し、三星、現代などの現在にいたる財閥が急成長した[11]。

アメリカ側は派遣された全ての韓国軍将兵に対し戦闘手当を支払い、その大半は韓国本国へ送金された。更に韓国経済が飛躍するための踏み台が2つ用意された。ひとつは、韓国製品に対するアメリカの輸入規制の大幅緩和である。これによって、韓国製品がアメリカ市場になだれ込んだ。もうひとつは、アメリカの全面的な軍事援助で、その結果、本来ならば国防費に当てるはずの国家予算を重工業などへの投資に回すことができた。これらを含むアメリカからの「ベトナム特需」の総額は十億ドル（当時で三千六百億円）を遥かに上回り、実質的には朝鮮戦争時の日本における「朝鮮特需」以上の利益を韓国にもたらした。

韓国がベトナム派兵を開始した1965年からベトナム戦争が終結する75年までの十年間に、韓国の国民総生産 (GNP) は14倍、保有する外貨および外国為替などの総額は24倍、輸出総額は29倍となって、いずれも驚異的な伸びを示した。

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アメリカは戦争を各地で繰り返すことにより、周辺国において戦争特需を創りだし、自国においては軍産複合体の利益、アメリカ金融資本が周辺国を金融支配する足掛かりを得たということ。

従って、韓国の司法の暴走による、徴用工事案賠償判決は、（日本に対して資金拠出を指示したであろう？）アメリカにとっても都合が悪い事案と考える。
日本はこれまでアメリカとの約束を守ってきたが、アメリカの指示でやったこと？についての約束が守れないことは、アメリカにとって今後は日本の資金協力が得られなくことを意味する。
徴用工賠償判決事案は、日韓基本条約破棄と一般的には受け取られているが、朝鮮戦争勃発以降の日米韓の国家間の絆を断ち切ることを意図していると解することができるのである。

ここで、上記、三つの情報から自然に導かれるシナリオを列挙しておきたい。

簡単に言うと、飛来した偵察機の任務は、韓国政府ならびに韓国軍中枢の監視目的である可能性が非常に高い。
と考えると、飛来した偵察機は韓国の大統領の日常の言動すべてを監視することとなるだろう。

韓国の大統領はどうなるか？

・偵察機の活動により、大統領の不正行為、裏切りについての証拠固めが行われ
・思わぬところから一連の情報が洩れ、拡散
・大統領が弾劾され、、、の事態となるだろうと推定する。

最終的に、韓国という国は、米朝開戦以前に、国家機能が消滅？、経済機能、企業機能も朝鮮戦争勃発以前の状態に、平和裏に逆戻りすることになるだろうと予想する。

国全体で眺めると
まず最初に、韓国の大統領が、自ら司法機能を破壊（徴用工判決および関連事案）
次に、アメリカが防衛機能を、、、そして次第に国家行政機能が歳入不足等により機能低下、、、
西側諸外国と韓国との外交関係は自然消滅
最終的には、日本による経済制裁もしくは日本との取引縮小によって、、、
ということである。

最終的に、韓国は、外交活動を放棄した、国内的に自治機能を有する程度の小国、数十年後には北朝鮮と同程度の経済力の国家ということになるのではなかろうか？

後は、どのタイミングで特別永住者に係わる措置を実施するのか、ということに焦点が移ると予想する次第。

以上