まず、在特会発足の時代を振り返る。在特会は、在日朝鮮人を直接批判する街宣活動、デモが主たる活動だった。
外国人参政権問題までは、デモ動員数が確保できるなど、なんとか機能した。
しかし、その後の活動、何かと騒動化することを指向したような気がする。そのことで有名になり、代表者の本はそれなりに売れた。
桜井誠は、騒動を意図していなかったと言うだろう。しかし、スポンサーというものは、活動家を鉄砲玉として扱いたがる傾向がある。
あなたが、もし新米の活動家として、どこかの保守系のフィクサーに近づいたとする。しかし、その人は、あなたを、鉄砲玉として、、、ということである。
そして、在特会は、ヘイト法を呼び込んでしまった。
今回の統一地方選挙については、日本第一党の存在を意識したと思われる法務省の通達もあった。
―― 参考情報 ――――――――――
法務省の暴走を止めなくていいのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html
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在日問題には、共通した特徴がある。
外国人参政権、ヘイト法、不法占拠事案について、公明党が、民団、在日の主張を積極的に受け入れているように見えることだ。
そして、ヘイト法の解釈をめぐって、法務省人権擁護局が、異常に執拗な啓蒙活動にとどまらず、拡大解釈の意志を捨てないことである。
また、法務省上層部の人事異動経歴をみると、人権擁護局長経験者が多いことである。（つい最近発表されたもの）
つまり、在日問題は、在日ー民団ー公明党ー法務省の密接な関係において、維持されているのである。
言い換えると、在日ー民団ー公明党ー法務省の関係を断ち切る措置を実現しないと、根本的な解決には至らないのである。
これに対し、在特会、日本第一党の活動の矛先は、当事者である在日に向かっている。在日は、パチンコ資金等、民団の影響力を行使し、政界、官界を一部支配するまでになった。
在特会、日本第一党が騒げば騒ぐほど、どうなるか？
日本人が弾圧されかねない法案の陳情が（在日という外国人によって）請願される法制化されるだけである。これは騒動の結果、起きた現実である。
それでも騒動を続けるのかということになる。
ヘイト法の背後に蠢く勢力は、「人権擁護法」であるとの指摘は正鵠を得ている。「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」から引用させていただく。
||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
https://ttensan.exblog.jp/27527602/
在日と解同そしてこの反日勢力と共闘して法務省内の官僚どもが成立させようとずっとこの２０年ほど活動しているのが「人権擁護法案」です。
在日や解同などの問題を指摘する言動すらこの法律を使って言論弾圧できるようにする事が目的の法律です。
部落解放同盟に阿る西田昌司が自分がコミットして成立させたことを有田芳生との対談動画で自慢していたヘイトスピーチ規制法案はこの一歩手前の法律です。
このヘイトスピーチ規制法案が成立した背景の一つにある特に在特会の過激な異常行動を批判しなければなりません。
在日に乗っ取られている本邦マスゴミが在特会の特に過激なやり方をメディアスクラムで一斉に極めて偏った内容で報じ、ヘイトスピーチ規制法を成立させるために利用しました。
ブログ主は桜井誠のように過激なアジテーションで飯を食っている輩は好きではありません。
活動全てを否定する気はありませんが、違法行為に取られる度の過ぎた行動によって裁判でも負けるなどして
ヘイトスピーチ規制を正当化させる材料を作って来ました。
過去に直接都内で行っていたそのアジテーションを目の前で見て聞いて、「常識的な行動なんてもう意味はないんだ！もう手遅れなんだ！俺達が実力でたたき出す気概を見せつけなければダメなんだ！」などとさも度の過ぎた行動を取るように煽っていたのを聞いていずれ問題となるだろうことを意識はしていましたが・・・。
国会では民主党や共産党などの反日野党がメディアスクラムによる偏向報道を背景に、また法務省の反日官僚どもや自民党内の解同と仲の良い議員、公明党などが手を組みヘイトスピーチ規制法案が成立してしまいました。
この点、在特会側に原因を作った反省はないように見えます。
日本人と米国人はいくら差別的な扱いをされても救われず在日だの解同だのと言った「自称マイノリティ」
だけが保護される極めて偏った内容という時点でヘイトスピーチ規制は法の下の平等を否定する悪法です。
そこをさらに人権擁護法案などという彼ら在日が本来ねらっていた「日本人の言論を完全に弾圧できる法制度」まで持っていかせる裁判に持ち込ませる為に違法行為をわざわざ行おうという今回のしばき隊の行動について広く知られるべきだろうと思います。
で、しばき隊（と神奈川新聞）がレイシストだと批判する佐久間吾一氏ですが、川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠（日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している）という問題を指摘しているのであって違法行為は違法行為としてやめさせようというのは正しい行動だと言っていいでしょう。
むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのとさも一方的に問題のある行動だと繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。
神奈川新聞を購読している人は日本人に対する差別と不法行為を助長する反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本第一党は議席を得れば、騒動は、議場に移行するだろう。
議席が取れなければ、上述のような思惑の罠の中で、日本第一党は、直接在日をターゲットする、活動を続けることになる。
過激な活動を続ければ続けるほど、彼らにとっては、日本人弾圧を正当化する口実に繋がる、、、
安倍政権時代は拒否できても次の政権は大丈夫なのか？
岸田や石破茂ではどうなるか危ないと言わざるを得ない。
桜井誠は、反省してきたのか、、、
対案として、（一見）過激とは受け取られない、政治活動の切り口を列挙し、本稿を終える。
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「在日ー民団ー公明党ー法務省」の関係を断ち切るための措置（事例）
■パチンコを法律で禁止する
■外国人の政治活動禁止
■外国政府から補助金を得ている団体の政治活動禁止
■スパイ防止法法制化
■外患罪改正
■請願法改正（外国人の請願を禁止、あるいは制限）
■外国人による行政訴訟制限（一票の格差、原発等）
■韓国籍の人の民事訴訟制限（徴用工事案に係わる対抗措置）
■外国人（国籍が日本人でない人）による選挙活動禁止
■外国人（国籍が日本人ではない人）による選挙妨害活動禁止（公職選挙法以外の法律、たとえば内乱罪等で処罰すべき？）
■韓国籍弁護士の活動制限（徴用工事案に係わる対抗措置）
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以上
この記事へのコメント
西
SECRET: 0
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在日は「法的」には「違法」です。
よって、法律面では「即時国外追放すべき」となるはずなのですが、政治的には「利権」が絡んでいる為に「追放できない」となっているわけです。
在特会は、批判根拠が「漠然」としすぎていて、在日問題の急所ではない（争点にならない）ところばかりを攻撃していますから、「ヘイト法」の対象になってしまったのでしょう。
むしろ、「在日」を追放しようとしない行政と、「筋違い（嘘、出鱈目）」の理由で在日擁護と与党批判を繰り返す野党を非難するべきだったと思いますね。
彼らとて「出鱈目」を述べていれば不利になります（規制対象になる）からやめなければならなくなるでしょう。
在特会は、在日問題の解決を急ぎ過ぎている気がします。現実問題の解決に、特効薬は存在しないのですね。
攻撃するにしても、問題の構造を明らかにしてから「攻めるべき所を攻める」という姿勢で臨むべきだと思いますね。
市井の人
>西さん
>
>TITLE: 行政責任を問うならばまだしも
>SECRET: 0
>PASS: 74be16979710d4c4e7c6647856088456
>在日は「法的」には「違法」です。
>
>よって、法律面では「即時国外追放すべき」となるはずなのですが、政治的には「利権」が絡んでいる為に「追放できない」となっているわけです。
>
>在特会は、批判根拠が「漠然」としすぎていて、在日問題の急所ではない（争点にならない）ところばかりを攻撃していますから、「ヘイト法」の対象になってしまったのでしょう。
>
>むしろ、「在日」を追放しようとしない行政と、「筋違い（嘘、出鱈目）」の理由で在日擁護と与党批判を繰り返す野党を非難するべきだったと思いますね。
>
>彼らとて「出鱈目」を述べていれば不利になります（規制対象になる）からやめなければならなくなるでしょう。
>
>在特会は、在日問題の解決を急ぎ過ぎている気がします。現実問題の解決に、特効薬は存在しないのですね。
>
>攻撃するにしても、問題の構造を明らかにしてから「攻めるべき所を攻める」という姿勢で臨むべきだと思いますね。
保守系団体の戦略ミス、困ったことです。
問題の構造を分析せず、共有化せず、在日特権というキーワードだけで突進する行為は、日本人弾圧法案を正当化することに繋がる点において、危険です。