池袋暴走事故対策 公務員ＯＢ対象の運転免許証返納運動を大都市圏で実施すべきだ

本稿は、

「高齢者の運転免許証」自主返納推進組織が必要です！
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465263548.html

を具体展開したもの。

全国の交通安全協会、防犯協会は、効果があるかどうかはっきりしない、ルーチン的業務を続けているように見える。
はっきり書くと、警察官等の天下りや、公務員OBたちの老後の肩書き確保のために存在しているように見える。
また、組織維持のために、税金だけでなく、世帯当たり年間２００円程度、自治会経由で払わされている。

７５歳以上の高齢者の事故件数が、７０歳以下の人と比べ、２倍以上であることもわかった。

――　参考情報　――――――――――

高齢者の自賠責保険・任意保険を２倍以上に引き上げるべきだ
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465350839.html

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よって、今回の池袋での無差別殺傷、通り魔的暴走事故を受け、高齢者役員が多い団体・公益法人、国家・地方公務員ＯＢ組織を対象に、「東京、関西、名古屋など、大都市圏の交通安全協会、防犯協会」についいて、高齢者の運転免許証の自主返納を働きかける活動実施、を提言する。

やり方は簡単である。
①交通安全協会の活動として、高齢者役員が多い団体・公益法人、公務員OB組織のOB会を訪問、高齢者の運転免許証自主返納のチラシを配布
②防犯協会の活動として地域の自治会役員を訪問、高齢者の運転免許証自主返納のチラシを配布
いただくのである。

これによって、具体的効果がある活動なのかはっきりしない、交通安全協会、防犯協会の必要性がやっと社会的に認知されることになる。

（交通安全協会や防犯協会の）高齢者が高齢者を説得する活動なのだから、効果絶大となるはずである。

シナリオとしては、
①交通安全協会、防犯協会に係わる警察OBが、自ら運転免許証自主返納を実践（手本として示すという意味）
②高齢者役員が多い団体・公益法人、公務員OB組織を通じた、運転免許証自主返納推進
③自治会役員の運転免許証自主返納（手本として示すという意味）
④自治会組織を通じた、運転免許証自主返納推進
をイメージしている。


以上