高級官僚の退職出向・国費留学「特権」の問題

TPP反対論者の中野剛志の経歴を、Wikipediaにて読んだ。なかなか優秀、個性的、正義感が強い方のようだ。


二度留学、京都大学に退職出向している。
この退職出向という制度、官僚的には、うまみがある出向のような気がする。
出向先での、職位、報酬のほかに、ひょっとすると官僚特権としての?、タクシーチケット、交際費、秘書要求等々が為されたのではないか。業界団体出向している時に、私は官僚たちの悪どい「私物化」行為を間近でみて、彼ら官僚がやりそうなことを知っているのである。


身分的に官僚である者にについて、官僚としての退職金が出向期間中減るならともかく、最終的にお手盛り退職金が貰える中で?、おそらく、出向先から退職金を得ている「可能性」を指摘する。(退職金をダブルで得ている?)



もちろん、中野剛志のように、留学後10~20年以内の退職については、留学費用の一部ないし全額返還が為されるべきだろう。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97

来歴・人物
神奈川県出身[2] 。東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業。『表現者』塾(西部邁塾長)出身[3][4]。

1996年(平成8年)、大学卒業後に通商産業省(当時)に入省。1999年(平成11年)には資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。

2000年(平成12年)より、イギリスのエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年(平成13年)に同大学院より優等修士号 (MSc with distinction) を取得[5]。

2003年(平成15年)、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。2004年からは同課燃料政策企画室併任。同年、経済産業省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐に就任。

2005年(平成17年)にエディンバラ大学大学院より博士(社会科学)を取得[6][2]。

経済産業省産業構造課課長補佐を経て、2010年(平成22年)6月、京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)教授・藤井聡の研究室に退職出向[7]。同研究室には初め助教として在籍し、翌年には准教授に昇格した。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー兼任。

2011年3月17日、『TPP亡国論』の印税収入の半分相当を、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に寄付した[8]。『TPP亡国論』は20万部を超えるベストセラーとなっている[9][10]。

2012年(平成24年)5月31日をもって京都大学を退職し[11]、翌6月1日より経済産業省に復帰[7]。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向となり、同機構総務企画部主幹、同機構ロボット・機械システム部主幹兼戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)『革新的設計生産技術』推進委員会オブザーバーを務めた[12][13]。2014年から経済産業省に戻り、特許庁総務部総務課制度審議室長に就任[14]。2017年7月5日経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長[15]。

雑誌『発言者』、『表現者』に評論を連載し、佐伯啓思と『発言者』誌上において「近代」の解釈をめぐって論争を展開した。

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なぜ、唐突に中野剛志の経歴について、紹介するのか?
たまたま読んでいる「西洋の自死」という本でのまえがきでの解説文において、「特定の保守系言論人」に対する批判、皮肉が度が過ぎていると判断したからである。
訳書の解説は、本来、政治的に中立な立場で行われるべきもの。自分と政治的立ち位置が異なる読者がいることを想定するはず。官僚は、職務柄、政治的中立であるべきもの。


特に気になるのは、「西洋の自死」という本が指摘する事実と「特定の保守系言論人」との関わりがはっきりしない中で、中野剛志が気にいらない「特定の保守系言論人」を批判する行為である。



そもそも私は、中野剛志のファンではない。批判者でもない。そういう名前の、元官僚の言論人がいるのか、程度の知識と情報しかない。



もし、言論界に対して、言いたいことがあるなら、ブログや自著で書くべきことだ。翻訳書の日本訳のまえがき(他人の著書の借り物みたいな場所)みたいなところで、気にいらない人のことを話題にして述べているから、かように経歴チェックしてみたくなるのである。



今は民間人のようだが、官僚として美味しいところをしっかりいただき?、官尊民卑のノリで在野の活動家、民間人を馬鹿にするなら、我々市井の人間も、「TPPについての分析を誤まった?言論人を装う元官僚」みたいな色眼鏡(断定ではない)で観察するということである。

元官僚という自覚があるなら、その言動について納税者の厳しい監視がある、立場と場所を意識すべきである、と言いたいのである。

以上

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