交通安全旗を撤去し、監視カメラを増強すべきだ

私の近所、あちこちに交通安全旗が掲げられている。全国的にみてもおそらくそうだろう。



自治会が自治会費で毎年、購入している。デザインはいろいろある。

https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%AE%89%E5%85%A8+%E6%97%97/
https://item.rakuten.co.jp/anzenkiki/763687/
交通安全旗.jpg

私は、この旗を設置して事故削減効果があるのか、疑問に思っている。特注で一本2000円くらいのものを自治会単位で数十本確保し、毎年付け替えている。旗を掲げることで、交通事故の防止に繋がっているのか。

事故が集中的に発生する箇所には必要と思うが、それ以外の場所については、旗も設置作業も無駄ではないか。

池袋で起きた通産OBによる暴走事件、大津で起きた歩道の園児殺傷事故、交通安全旗があれば防げたのであろうか?あちこちで起きているひき逃げ事件も。



さて、日本で空き巣犯罪を繰り返す外国人は、日本は防犯カメラが少なく、犯罪者にとっては犯罪行為がやりやすいとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【社会】“盗品"は公園の穴に「日本は防犯カメラ少なくて」韓国人男2人 空き巣17件繰り返す 観光ビザを利用し複数回来日 福岡市
http://kimsoku.com/archives/10071234.html

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例によって韓国人による犯罪である。監視カメラが設置されていない地域を、韓国籍の人物が事前に探し教えたかもしれない。宿の手配を含めて、という意味である。




ならば、防犯カメラを要所要所に設置した方が、防犯効果があるのではないか?

悲惨な交通事故が起きた場合も、この防犯カメラの画像が流用できれば、事故解析に役立つはずでだ。




さらに言うと、全国的に、効果があるのかそうでないのか、はっきりしない防犯活動、交通安全活動が存在している。自治会組織と連携した活動を展開しつつ、あちこちの自治会から人口ベースでの会費を徴収、それを原資として活動を続けているものもある。

時々、彼らの活動成果なるものが、回覧板で廻ってくるのだが、「これを読め」式の啓蒙的な内容のものが多すぎるような気がしている。

必要なのは犯罪・事故抑止力としての防犯活動、交通安全運動であるべきもののはず。内容的に、その辺にころがっている情報レベルの「オレオレ詐欺対応ノウハウ」を伝授されても、有難迷惑なだけである。そして、その組織の運営者である、高齢者の方々に、ノウハウがあるとは思えない。
なぜなら、これら活動の中核を為す、彼ら高齢者の多くは、メールもクラウドサービスもスマホを使いこなせない。そんな人たちが、自治会、防犯・交通安全活動団体を組織し効率的かつ効果的な活動を企画、実施できるとは思えない。

彼らが、30年前のビジネススキルを駆使しているようにしか見えない。

その彼らからみて、自治体は時代遅れのお役所仕事を続けているように見えるだろう。が、自治体は、ネット技術だけでなく防犯カメラの活用拡大に乗り出している。



時代に乗り遅れた自治会、自治会組織からの金を当てにした地域社会活動は変わるべきなのだ。




今必要なのは、行政改革ではなく、「地域社会改革」の方ではないか。

資金的に確保すべきなのは、監視カメラ設置拡大のための財源である。

意味も効果もない、自治会活動(交通安全旗の購入を指す)、防犯・交通安全活動(自治会が継続的に納入させられている会費を指す)に金をばら撒くくらいなら、監視カメラ設置に自治会予算を回した方が、多方面で役立つ(事故情報解析、空き巣対策、ポイ捨て対策)と考えるのである。

以上

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