消費税増税が避けられない訳  日米韓・北朝鮮と「国際金融資本」の関係  

本稿は、長期安定政権、外交の覇者みたいな安倍首相でさえも、消費税増税が避けられないとするスタンスからの推論。



本題に入りたい。



「知ってはいけない 現代史の正体」(馬淵睦夫)の裏表紙にはこう書いてある。

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「誰が戦争を望み、利を得てきたか」そこから、本当の歴史が見えてくる。
デイープステートつまり世界の真の支配者の原点は、ある勢力がある時期、アメリカの重要な部分を牛耳ったことにあります。アメリカの重要な部分とはつまり、「金融」と「司法」と「メデイア」です。ある勢力がまず「金融」を牛耳って、デープステートが基盤を固めた発端は、20世紀初頭、100年ほど前に遡ります。

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日本の金融システムはどうなっているのか?

ソ連崩壊の時期と前後して、日本では、金融規制緩和、バブル崩壊後の負債の処理、郵政民営化などが続いた。敗戦国日本は欧米各国の主張に追従させられた。

「先進国の消費税導入」と「日本に対する消費税増税圧力」の背景にあるものを考察したい。

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①欧米先進国は、欧米先進国各国の国家財政を支配する「途方もない金持ちたち」を利するために、消費税率を引き上げてきた。国内の景気が失速することがわかっていて。

②欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」は、日本がかつて輸出主導で市場を席捲、経済的に発展したことが許せない。そこで、円高誘導し、一旦内需拡大にシフトさせ、今は消費税率引き上げによって、日本経済を長期間停滞させようと目論んだ。円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税率引き上げは実はセットだったのではないか。

③国際機関は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁しているだけではないのか

④日本は、対米追従を余儀なくされた関係で、円高誘導、内需拡大、金融市場開放を受け入れてきた

⑤民主党政権時代、(日本の国家財政を支配する)財務省の主張に沿う形で、最終的に消費税10%増税が今実現されようとしている

⑥財務省は、財政規律の問題を主張しているが、実は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁してきただけではないのか?

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日本の金融システムは、国際金融資本の意のままにされてきたとみていい。




そこで、消費税増税すると、彼らにどんなメリットがあるのかということになる。

理由は、二つありそうだ。一つは、日本を欧米向けの資金供給国とさせること。

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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n4.htm

消費税増税決断の裏側 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
2013.11.13 11:00

 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

 安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。

 首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

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もう一つは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちが、日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?




こういう背景事情を踏まえると、安倍首相一人だけの力で太刀打ちできる次元のことなのか。




次に、司法システムについて述べたい。
司法試験において、朝鮮大学校卒業生に対し司法試験一次試験が免除されていることは何を意味するのか。一審、二審でトンデモ判決(リベラル派が納得するもの)が多いことは何を意味するのか。裁判官の相当数は、帰化裁判官ではないか?

安倍政権は、最近の最高裁判事人事において、日弁連推薦を断ったケースがあったとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

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日弁連推薦枠とは、(論理の飛躍があるかもしれないが)GHQ占領体制推薦枠とみれば、安倍首相は、馬淵睦夫流に考えると、司法面は彼らの支配を脱しつつあるようだ。

しかし、マスコミにおいては、地上波テレビ局は全局、新聞では、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙が中韓寄りの視点での報道が連日のように繰り返されている。

馬淵睦夫流に解釈すると、国際金融資本は、日本については、依然金融とマスコミを押さえ、日本がまともな国になることはもちろん、戦後レジーム脱却することも望まないと解することができる。

マスコミの中韓びいきは、日本だけの現象ではなく、アメリカでも似たような現象が起きているとの情報がある。一読したい。

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日本国憲法は日本人の恥である
ジェイソン・モーガン

192頁
こうした歴史戦において、アメリカでは大学の教授たちが中心的役割を担っていることは前述したが、今のアメリカの大学はプロパガンダの場=洗脳の場と化していることを改めて指摘しておきたい。過激な左翼の意見以外は許されないところがほとんどで、教授たちは、アメリカ国民の税金を食いしん坊のように飲み込んで、アメリカを中国、韓国などに売っている。その姿はまさにイデオロギーを金儲けのネタにした詐欺師である。いくら正しい歴史を研究して、その成果を本にして出版しても、それが学生に届かない。教授たちは、中国や韓国の工作員と呼んだほうがいいほどで、まともな本を学生に読ませない。

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なぜそんなことになるのか?

馬淵睦夫流に解釈すると、国際金融資本は、アメリカが強国になることを望まない。
そして、国際金融資本は、中国や韓国に投資(世界的な規模の大企業の株主の株主?)することを通じて、利益の極大化を目指している。



その韓国は実態的にどうなっているか?

金融は、IMF支配?国際金融資本にがんじがらめにされてきた経緯がある?
司法制度は、事後法を肯定する判決、条約的に処理済みである徴用工事案の賠償判決が続出。司法制度自体崩壊状態。これは何を意味するのか。
マスコミは、日本の朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙と協力関係にあると思われるレベルの記事が多い。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国経済の破綻とIMF
http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/031040/35c.htm

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最近の韓国の司法判断が、ルーザーとしての判断が続出していることから、国際金融資本は、北朝鮮からまず脱出した後、韓国からの脱出に成功しつつことを意味するのではないか。

「知ってはいけない 現代史の正体」にて馬淵睦夫は、2018年の米朝首脳会談の歴史の真相をかく述べている。

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「歴史の真相▶ 米朝首脳会談は、金正恩の後ろ盾・国際金融勢力が手を引いた結果である」

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手を引いたことを北朝鮮に通告したのは、トランプだろう。非核化成果は出ていないが、会談にて「トランプは国際金融勢力に手を引かせた」と語ったのではないか、ということ。




こうして、日米韓の情報を繋ぎ合わせると、世界支配を目論む、国際金融資本が狙うターゲットは、「各国の金融、司法、マスコミ」という馬淵睦夫の説は当たっているのではないか。

そのトランプでさえも、シリア問題、イラン問題などで国際金融資本に対して妥協させられている。と、みれば、安倍首相も「何か」と交換条件で「消費税増税延期はできない取り決め」にされている気がする。

その「何か」とは、「国連安保理による北朝鮮制裁だった」のではないのか?

単純に考えるとこうなる。

国際金融資本は北朝鮮でのビジネスチャンスを放棄する
代わりに
日本政府に対し、国際金融資本にとって旨みある措置を求めた???




国際金融資本は、馬淵睦夫流に考えると、アメリカが強国になることを望まず、トランプをフェイクニュースで落選させ、大統領就任後もフェイクニュースで追い詰めようとした。
日本においては、(国際金融資本が大好きな?)リベラル政党がこの時期一様に消費税増税延期を公言、自民党のみが消費税増税実施を公言している。

国際金融資本は、改憲に必要な三分の二の議席確保を望まず、憲法改正実現を望まず、日本が強国になることを望まず、(自民党政権が民主党政権の後を引き継ぐことを見越し)金融政策的に嵌めたのであろうと解するのである。

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