政権が「韓国への優遇措置撤廃」を参議院選挙時期にぶつけた理由

答えはここに書いてある。行間をお読みいただきたい。

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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190716/pol1907160002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
参院選最重視は社会保障42% 産経FNN合同調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に行った合同世論調査で、21日投開票の参院選で最も重視する政策を尋ねたところ「医療・年金・介護など社会保障」が42・5%でトップだった。「景気・経済政策」の20・6%、「子育て・少子化対策」の11・0%などが続いた。

 自民党が公約で第一の柱に掲げた「外交・安全保障」は7・0%、安倍晋三首相(自民党総裁)が議論の是非を問うとしている「憲法改正」は5・1%だった。憲法改正は自民支持層でも5・7%にとどまり、改憲議論に否定的な立憲民主党の支持層が最も高い9・1%だった。

 「社会保障」は主要7党の支持層全てで1位だった。最も重視する政策を性別・年代別でみると、男女とも10・20代のトップは「景気・経済政策」(男性25・1%、女性30・9%)で、30代女性は「子育て・少子化対策」の34・6%が最も多かった。それ以外は「社会保障」で、特に60代以上女性は60・0%に上った。

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男性よりも人口、有権者数が多い女性票が、社会保障を争点としていることに注目したい。

対して、政府は、パブリック・コメントまでやって、韓国への戦略物資輸出に係わる、優遇措置撤廃を開始した。

これは何を意味するのか?

一部保守系言論人は、首相は改憲する気がないとなじっている。しかし、それは妥当な主張なのか?

かような世論動向で、上記世論調査を踏まえ、改憲を強行すれば、自民党支持層でも5.7%と回答している現状をどう受け止めているのか。

そういう情報を知りつつも一部保守系言論人は、首相は、参議院選挙後に改憲表明すべきだと主張するだろう。世論動向がそうなのだから、無理して強行すればするほど、政権は議席を減らす。分かり切ったことだ。

ゆえに、首相は改憲する気がないとする一部言論人の主張は、世論調査動向に関心がない主張か、もしくは、自分だけ安全な場所に隠れ首相にだけ突撃させようとする岩陰隊長(正体は左翼)ということになる。




政権は、韓国への優遇措置撤廃理由を「安全保障上の理由」としたのは、参議院選挙実施を睨んで、「参議院選挙の最大の争点」を「安全保障=憲法改正」にしたかったのではないか?

そして、その政府判断は、一度も投票に行ったことがない比較的自民党支持が多いと言われる若者層、そして今回の参議院選挙においても社会保障を最大の争点と考える60歳以上の女性などに対し、国家の危機が近づいていることを知らせるシグナルだったのではないか?




産経報道は、与党は改選過半数を超える勢いを維持しているとするものの、選挙情勢としては与党側に対して弱気である。

―― 参考情報 ――――――――――

【参院選】終盤情勢 与党、改選過半数を超える勢い維持 改憲勢力「3分の2」は割り込みも
https://www.sankei.com/politics/news/190716/plt1907160014-n1.html

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参議院選挙の議席、特に激戦区での勝敗は、投票率が全般的に高くなく、社会保障重視の60歳以上の女性票がそれなりの投票率であることが想定される状況で、ひょっとすると「低投票率で保守系支持の若者層の投票率がどれだけ上がることにかかっている」のではないか?

従って、今回の参議院選挙最大の注目点は、政権が韓国に対する輸出上の優遇措置を撤廃したことについて、あまり投票に行かなかった若者層の投票率がどれだけ上がるのか、ではないのか!




見方を変え、徴用工事案仲裁委員会受入れのタイミング設定の視点から分析したい。


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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600768&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

仲裁委設置受け入れず=徴用工問題で韓国高官
2019年07月16日17時47分


 【ソウル時事】徴用工問題をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき、仲裁委員を任命する第三国の選定を韓国に求めていることについて、韓国大統領府高官は16日、仲裁委員会設置を受け入れない立場を明らかにした。
【特集】韓国向け輸出規制問題

 この高官は「仲裁委に関し、受け入れ不可能という立場か」との記者団の質問に対し、「そうだ」と断言。第三国の選定期限が18日に迫っている中、「(日本側への)特別な回答は恐らくないと理解している」と述べた。韓国政府が仲裁委設置案を拒否する立場を明確にしたことで、日本政府は一層反発を強めそうだ。

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シナリオ的にはこうなるのではないか。

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・政権中枢は、韓国が徴用工事案で仲裁委員会設置を受入れないことを当初から予想していたのではないか?
・韓国が仲裁委員会設置を受入れないなら、タイミング的に参議院選挙期間にぶつけるのが選挙対策的にベストであろうと政権中枢は判断したのではないか?
・参議院選挙前に韓国への経済制裁等実施が表明できれば、選挙後に、有権者からの信任を得たとの判断から、容赦なく韓国に対する経済制裁等を実施しやすいと政権中枢は考えたのではないか?
・選挙期間中に、仲裁委員会設置受入れが拒否される様、日時設定することで、政権は、参議院選挙にて、日韓断交推進派の票を取り込むことを狙っていたのではないか?

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極論すると、統一地方選挙で全敗した、日本第一党支持層の動向が鍵を握っているかもしれないのである。政権は、安全保障上の理由ということで韓国に対する優遇措置撤廃、追加措置等の表明など、日本第一党が当初掲げた日韓断交に着手した。

日韓断交を最初に掲げた、日本第一党は今のスタンス(参議院選挙無視)のままでいいのかということになるのである。


以上

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