参議院選挙 保守政党なら現実を変えることを望むべきだ

前稿にて、今回の参議院選挙について、日本第一党の支持者の動向が鍵を握っているという趣旨で述べた。

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政権が「韓国への優遇措置撤廃」を参議院選挙時期にぶつけた理由
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/467971227.html

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ある保守系無所属議員は、かく述べている。

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終わる日韓関係、地上波の報道に変化。三菱らが動いた可能性について【断交を望む人はシェア】
https://samurai20.jp/2019/07/kolie-93/

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自身が出馬しない参議院選挙において、この無所属の地方議員は、自身の支持層数万票?(三橋貴明氏がかつて参議院選挙で獲得したのは3万票)を、特定の自民候補者に振り向けることを通じて、国政への、より強固な窓口を確保することを試みている。


和田候補は、参議院2期目。みんなの党で初当選、次世代の党から自民党に入党。今回の選挙では、電波オークション導入を公約として提起した。

和田政宗候補.jpg


この主張、自民党本部大からすれば、電波オークション導入を政調会長了承した政党の公式の見解とすると参議院選挙でマスコミが束になって嫌がらせしてくることが予想される。
そこで、次世代の党出身の若手候補を弾除けに選んだ???




さて、日本第一党は、今回の参議院選挙、どちらかと言うと無関心を装っている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府、韓国へ「反撃のようなもの」発動!
https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12489329139.html

日本第一党(在特会)の主張が共産党と変わらなくなってきた
https://togetter.com/li/1368496

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来るべき政策が実現しつつあるという点で、今回は、候補者を立てずとも、最低限の対応として、改憲政党支持を語るべきだったのではないか。それによって政権与党に「貸し」をつくることができ、移民阻止政策、ヘイト法等のバーター取引が成立することが可能だったのではないか。シナリオとして浮かんでしまうのである。



これまでのやり方でよかったのか?
今回の参議院選挙に対し、無関心のままでいいのか?
自分たちの主張だけが常に正しいとする?、教義主義的発想を捨てるべきではないか。



トランプのアメリカファースト主義とは、「政治を陰の支配者の手からピープルに取り戻すこと」と馬淵睦夫は、「知ってはいけない 現代史の正体」にて分析している。

この分析に従えば

・韓国に対する日本政府の輸出優遇措置撤廃は、韓国の大企業の株主である欧米金融資本の儲けの源泉を絶つことになる
・日本政府の輸出優遇措置撤廃により、韓国の国力が相対的に弱まることは、東アジア地域において、米韓よりも日米同盟が重要視されることにつながる
・日本が外交的に、歴史認識問題で中韓に外交的な攻勢を受け、アメリカとの貿易交渉で敗北し続けられてきたのは、C●AやKC●A、そしてそのエージェントによって日本の政治、経済政策が支配、影響を受けてきたため?
・そういう状況で、韓国のサムソン、自動車、造船が飛躍的にシエアを伸ばしてきたのではないのか?
・戦略物資の横流しに、C●AやKC●Aが、介在している可能性はないのか?
・トランプは、アメリカファーストを唱えることによって、日本における戦後レジーム維持派とみられる、C●Aの影響力や利権を一旦なくそうとしているのではないか
・また、トランプは戦後日本に駐留し続ける、在日米軍について、日米安保破棄をちらつかせることによって、在日米軍利権を一旦なくそうとしているのではないか

ということなのである。


トランプが唱えるアメリカファーストは、かなり根が深い、可能性大なのである。

では、一部保守政党が唱える、日本第一主義はどうなのか?
トランプが掲げる認識とは異なる部分があるような気がする。トランプが、日本にとっては戦後レジーム脱却最大の支援者とみるならば、日本第一主義は在日特権ではなく、戦後レジームに焦点を当てるべきということになる。


戦後レジーム最大の負の遺産は、言うまでもなく、日本国憲法である。
政権が、改憲を意識し、対韓政策について、知恵を絞っている可能性大であることを前稿にて分析したつもりである。
で、あるならば、政権中枢による血が滲むような努力を、私は無視することはできない。

改憲勢力で参議院選挙に無関心な保守政党があっていいのか。
あっていいはずはない。

拙ブログのタイトルは、「祖国は日本 時代は変わる!」である。年初に、今年は戦後外交史の一大転換点となることを予測した、保守系唯一のブログである。(私見)
参議院選挙直前にて、政権は、戦略物資に係わる韓国への輸出優遇措置の撤廃を発表した。これは、対韓外交史上の歴史的転換点となるはずである。

ならば、戦後レジーム脱却に取り組み、外交関係を根本から変えようととしている現政権を応援しなくて保守政党と言えるのか?との判断となるのである。


以上

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