さて、徴用工仲裁委員会拒否したことに伴う、我が国の対応措置について実施する場合、官界においては稟議書決裁してから実施する手筈となっているはずである。
以下、河野外務大臣の談話全文が読める。
―― 参考情報 ――――――――――
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文
https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
【外務大臣談話】「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく」
http://www.honmotakeshi.com/archives/55598923.html
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おそらく、本日午前中、持ち回りで決裁手続きがとられ、決裁直前に、各大臣、官房長官等に事前配布されたのではないかと推定する。
この談話は、政治タイミング的に、我が国にとって戦後屈辱的な関係を強いられた、日韓外交総決算に向けた「号砲」であり、同時に日韓断交(冷却化)の「最初のシグナル」として機能するはずである。
アメリカからみれば、米中貿易戦争の代理戦みたいな位置づけかもしれない。
上記談話に続き、政府として「個別実施事項」が発生する場合、稟議書にはどう書くか?ということになる。
様式詳細は知らないが、文章構造的にはこうなるように思う。
起案箇所は、各省庁筆頭課?
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1.タイトル
〇〇〇〇の実施について
2.提案事項
韓国政府、国内の韓国籍の人を対象に、〇〇〇〇を実施する。
3.実施期日
令和元年〇〇月〇〇日
4.予算措置
各省…………………………
5.実施体制(指揮命令系統)
………………………………
6.実施理由
河野外務大臣談話による。(7月19日発表)上記参照
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いかがであろうか?
櫻井よしこみたいに、くどくどと書く必要はないのである!
なお、本日の河野外務大臣談話は、日韓関係がこじれればこじれるほど、今後半世紀以上、歴史資料として扱われ、戦後外交史に係わる重要文書として、参照される文書として扱われることになるだろう。
すなわち、本日の外務大臣談話を以て、令和元年は、戦後外交史の一大転換点の年と位置づけられることになったのである。
以上
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