ＮＨＫの最大の弱点 それは「公共性の概念」

ＮＨＫの問題として、放送法が曖昧過ぎたこと、公共性を主張しているにしては偏向番組が放置されていること、偏向報道・人事面で電通や在日支配を許していること、放漫経営、高すぎる職員給与などがあげられる。



放送法が曖昧過ぎたことについては、前国会にて、法改正が為されたので完璧ではなくても、追及の手がかりを得た。




私は、ＮＨＫ役員たちが主張してきた、「公共放送」というキーワードに注目している。以下は、国会にて国会議員に質問いただくことを想定した、シナリオの一例。

――　参考情報　――――――――――

・ＮＨＫ役員や経営委員に「公共放送」を語る資格はあるのか？
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468469776.html

・ＮＨＫが公共性を大きく逸脱している可能性が出てきました
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468656046.html

・ＮＨＫが公共放送事業者として「絶対に拒否できない二つの事」
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468742462.html

・公共放送　番組・宣伝等私物化は許されない　
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468815004.html

・ＮＨＫ問題　 国会での論戦に期待すること
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468515315.html

・「公共放送」がなぜＷ杯チケットを配れるのか
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468708046.html

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今までは、ＮＨＫの受信料制度、放送法等の解釈に関し、受信料制度に異を唱える政党はほとんど存在しなかったので、「公共放送」という概念は、ＮＨＫにとって都合の良い「キーワード」だった。

が、ＮＨＫから国民を守る党が、統一地方選にて躍進、参議院選挙でも一議席を得てしまった。このことにより、ＮＨＫ役員は、公共放送だから、、、という論理をこれまでどおり主張しにくくなった。




それゆえ、国会質問等において、「何かにつけて公共放送なのだから、、、と主張してきた、ＮＨＫ」に対し、国会議員が各人が考える公共放送の考え方を出来る限り披露いただき、ＮＨＫの従来の考え方、対応実態を糺す機会が激増することを期待する。

すなわち、「公共放送であるというＮＨＫのこれまでの主張と実態が乖離しているとの指摘」がオフィシャルに認知される機会が増大することは、ＮＨＫにとって、現行（受信料）制度を維持する正当性（論理性）が、政治的、社会的に失われることを意味する。



つまり、国会対応上、「公共放送」というキーワードは、オフィシャルには、ＮＨＫにとって「最大の弱点」となりつつあると考えるのである。

現行受信料制度が如何に公共性なきものであるかについての説明が以下にてなされている。

|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-24178.html

NHKをぶっとばす
NHKは「公共」放送と主張する。他の公共に電気水道ガスがある。おそらく日本の全世帯に供給されているだろう（井戸水、薪、プロパン生活者を除く）。それらの公共とは１）契約全世帯が必ず使う、生活に必須（例：水を飲まない人はいない、夜に電気を使わない家はない）　２）使用者にメーター使用量だけ課金される。これ公平。公共の意味は汎用性と公平にある。
これらと比べNHKが「公共」ではない理由。1）全世帯が見ているかは不明。NHKの視聴率をググったら、よい数字で20％、悪いのは2％。平均で10％とする。国民1億2千万いるけど1200万人しか見ていない。これは瞬間数字であるので10％が順繰りに見ていて、10時間たてば1億2千万人が見ているのかもしれない。その仮説をNHKが証明しない限り、10％の国民しか見ていないと考える。ヨーするにNHKはドーでもよいクソ番組を垂れ流し、国民の1割しか見ていないけれど、国民全員に放送料を請求しているだけのゴミである。
NHKの課金システムには「公共」と標榜するための汎用性と公平さが「全く」欠けている。スクランブル化ですべてが解決する。

|||||　ここまで引用　|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




これまで、ＮＨＫの役員たちは、何かにつけて「公共放送」という言葉を自分たちの都合良い目的のために使ってきた。どうやら、調子に乗って使い過ぎたようである。


ＮＨＫから国民を守る党が国会で議席を得たことで、ＮＨＫが語ってきた「公共放送の概念」がことごとく「公共放送を逸脱した概念である」と認識される状況となったのである。

それゆえ、ＮＨＫから国民を守る党の躍進により、「ＮＨＫの経営を、誰もが当然と考える、公共放送の概念」に創りかえる機会が得られたと確信するのである。

以上