身近なところから変えていくべきこと

ともすれば政治活動家は、あるべき理想論を掲げ、何十年かかっても実現しそうもないことを目標設定する傾向がある。その目標を、選挙公約に設定するものの、何一つ実現しない政党(と称する党)もある。
私は、これを駄目だと言うつもりはない。現実的に考えて、もっと身近なところから着手すべきと考える。身近なところというのは、その行動計画においてである。



拙ブログは、行動計画の一環として、官界の稟議書を想定した陳情行為がなされるべきというスタンス。

すなわち、実現を前提とする提言としての陳情書の作成である。
実現を前提とする提言とは、官界に対する、そのまま稟議書記載事項としての、提案内容、提案理由等の文言に係わるアイデア提供を意味する。従って、行動とは、官界の意志決定を支援、促すことである。ゆえに、街頭演説したことを行動したとは言わない。あれは街頭での宣伝行為。




政界では、どうか。高市総務大臣のNHKに対し業務縮小や効率化を要請したことが、身近な現実的措置と解することができる。

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【てれび】総務相、NHKに業務縮小や効率化を要請。番組のネット常時同時配信で
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-57363.html

高市早苗という現実的選択
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6673/

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来年度、NHK予算(に係わる国会審議)が、政府与党側の国会の目玉にすることをNHKに通告したと受け取ることが可能。

遠藤健太郎はブログにて、「だから私はかつて、活動家だらけの民主党(当時)には政策実行力がないと申しました。夢を語り、理想を目指すのは構いませんが、そこに飛びついて私たち国民が夢見心地に溺れてはなりません。私たちは常に、現実的選択をしなければならないのです。」と総括している。

あるべき理想論を述べる一方で、身近で現実的措置も実現しなくては意味がないのである。



身近で現実的と言うと、水産物の検査強化の報道があった。

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日本のヒラメ輸入検査強化で韓国の輸出が24%激減! 200tを廃棄する羽目に!
https://news-us.org/article-20191106-00133513817-korea

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民主党政権時代に、フリーパス的な水産物輸入拡大を進めたが、ここにきてやっとブレーキをかけ始めた。水産物の輸出元が韓国なら、国内の輸入商社は在日関係。これは対馬の観光産業の実態から推定しうること。民主党政権は、在日に儲けさせることばかり考えたようだ。

従って、この時期での措置は、在日が、政治的に最も動きにくい時期であることを勘案した、官界主導の措置であろう。



それでも、韓国人の政治活動が、日本では自由にできる状況が続いている。慰安婦婆さんがなぜ入国し講演活動できるのか、韓国国会議長がなぜ早稲田で講演できるのか。

―― 参考情報 ――――――――――

捏造慰安婦婆さん 外交官パスポート?で入国した
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/470781712.html

韓国 議長が上皇さまに謝罪の手紙 自民 河村氏 韓国側は否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167931000.html

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二件とも日韓議員連盟の手引きと思う。
自民党の河村議員は、「韓国国会議長が上皇に謝罪の手紙を出す」という嘘の名目を信じあるいは、嘘と知りつつその情報を垂れ流し、早稲田での講演を手引きしたのではないか?

保守系団体は、今後、日韓議連の中核議員に対し、抗議活動レベル以上の、対抗措置を準備すべきであろう。




次に、日本の海岸に漂着した、北朝鮮のものと思われる木造船の問題について述べたい。
木造船のの数自体は、毎年数十件から百件に達している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/touh/t196002.htm

日本の沿岸に漂着した漁船等に関する質問に対する答弁書

海上保安庁が、平成二十五年から平成二十九年までの間に、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数は、平成二十五年が八十件、平成二十六年が六十五件、平成二十七年が四十五件、平成二十八年が六十六件、平成二十九年が百四件である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

このような状況が長期間続き、日本海沿岸の治安等の悪化を懸念したためか、海上保安庁が北朝鮮木造船を監視する組織を発足させた。

―― 参考情報 ――――――――――

日本の海上保安庁が「機動監視隊」発足へ 北朝鮮の木造船を監視
https://jp.sputniknews.com/japan/201910246779591/

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北朝鮮がまともな国なら木造船を漂着させるはずはない。当然のことだが、日本政府は当該木造船の処置に係わる、設備費用、人件費、燃料費、廃棄物処分費用等について、北朝鮮政府に支払わせるべきである。
請求しても支払わなければ、朝鮮総連施設の資産を差し押さえるべき、とするアイデアが浮上する。身近で実現可能な措置として、保守系団体が取り組むべきテーマと思う。




そういう政治状況にあるにもかかわらず、朝鮮籍の人たちは、朝鮮学校無償化訴訟を諦めずに各地で繰り返した。今度は、幼保無償化に係わる訴訟活動が予定されている。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮学校無償化訴訟、大阪朝鮮学園の除外「適法」確定 最高裁
https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290026-n1.html

〈幼保無償化〉10月から幼保無償化法施行、各種学校除外
朝鮮幼稚園を対象に認めよ/7月に保護者連絡会立ち上げ
http://youhotaisaku.com/sinbo/0810-2.html

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これに対する反論は下記にて読む事ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

不思議な人たち 在日コリアン
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6774.html

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私見となるが、①国交がないこと、②拉致問題が未解決であることを根拠に、朝鮮籍の行政訴訟や弁護士活動の制限措置を政府(最高裁)に対し、提言するのはどうであろうか?

弁護士懲戒請求活動よりも意味があるのではないか?




同様の視点から、外国人生活保護受給者や外国人弁護士による政治活動(特に反日活動、慰安婦活動、徴用工活動、沖縄の反米軍基地活動等)を認めない措置も思い浮かぶ。

たとえば、下記集会に参加した、外国人生活保護受給者の中で、特に反日活動、慰安婦活動、徴用工活動、沖縄の反米軍基地活動等している者から洗い出し、生活保護受給を停止、かつ国外追放する措置を実現すべきではないのか。

―― 参考情報 ――――――――――

国会議事堂前で木霊した韓国「ノーアベソング」
https://jigensha.info/2019/11/04/noabe/

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これは、外国人生活保護支給全廃するための最初の措置としての提言。
生活保護申請について「ビデオ記録する自治体の判断」は、共産党議員、公明党議員の手引きをできなくさせるための措置として有効に機能することに繋がる。

―― 参考情報 ――――――――――

報告 : 「生活保護申請をビデオ記録して逮捕って何だよ!?」
http://www.labornetjp.org/news/2009/1123hokoku/

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これなどは、保守系団体が全国の自治体に水平展開させるべき事項。




外国人の土地買収についてはどうみるか。
外国人に土地を売ることを制限することが法的に難しければ、外国人から外国人に転売することを厳格化することから始めるのはどうか。強化理由は、①国家安全保障上、②不動産登記に係わる管理強化、③固定資産税納付管理強化などが挙げられる。

新聞記事、ねっと情報などに書かれている、外国人の土地保有を制限したい、その意図も気持ちもわかる。しかし、問題だー、問題だーと騒いだだけでは何の解決にもならない。
元議員で問題だー問題だーと騒いでいる人を見かけたことがあるが、元議員なら詳細措置をなぜ提言し誘導しないのか?私は元議員としての立ち位置、行動を疑う。
そもそも議員として無能だったのではないか。

外国人の土地保有制限に繋がる初手としての行政措置をどうして編み出そうとしないのか?
言論人の活動上の非力さはここにある。法律、実務を知らない言論人(特に学者、ジャーナリスト)の作文を読む価値は果たしてあるのか。
この問題に関しては、自分で法務局に出向き、土地の登記簿謄本、公図、土地の履歴まで調べたうえで、土地の売買契約書等をじっくり読み、土地の売買契約をしたことがない人にはわからないことである。私は、自分で一通り経験した。言い争いになったこともある。抵当権抹消も銀行が指定した司法書士ではなく(有料2万円前後)、法務局の相談コーナーに自分が作成した文書を提示、その助言をいただき手続きを行った。(相談料無料)
土地の売買取引については、自分側の代理人である、不動産会社が頼りにならなかった、という経験をしているので、仕方なく勉強しただけである。経験したのでわかることだが、外国人に土地を買わせたくないなら、外国人が買いにくくなるような行政的な措置を編み出せばいいと考える。

具体的な措置内容を三点示す。

①外国人から外国人に土地を売った場合の土地譲渡税を大幅に引き上げる、②土地取引上の「重要事項説明」は国内で行うこと(行わなかった場合は、売買契約無効とするか、当該代理人の宅建免許取り消し)、③国外での不動産売買広告を禁止するなどの措置が有効と思う。

―― 参考情報 ――――――――――

土地譲渡の「税金の基礎知識」と「特例の節税」をやさしく解説
https://www.home4u.jp/sell/juku/course/money/sell-19-10447?ad=gogl_ks_04&gclid=EAIaIQobChMI4KrixZne5QIVE6uWCh2amg6FEAAYASAAEgJUl_D_BwE

重要事項説明
https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/buy/8-2/

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他にもいろいろ書きたいことはあるが、今日はこのへんでおしまいとさせていただく。

以上

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