NHK問題 総務省のパブリックコメント案をどう読むか?

篠原常一郎が動画にて、総務省パブリックコメント実施中であることを説明している。

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日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

#2019/11/12 NHKインターネット活用について総務省が意見募集
https://www.youtube.com/watch?v=hY46LpyNc-I

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篠原は背景事情の解説を試みている。(詳細解説はない。)
述べていることを要約すると、総務省が、NHKのネット配信実現に関して(珍しく?)重大問題視しており、総務省は、NHK提出文書と対比する形で総務省の対応方針を示していると分析、その点から、各自総務省文書をきちんと読破すべきであり、総務省への意見提出を呼びかけている。
また、篠原は、本件パブリックコメントについて、一顧だにしない対応方針であるN国党への不信感も表明している。同時に、自身がパブリックコメントについて意見表明する方針であること、自身は、「インターネットを活用したNHK以外の事業者が有料ネットビジネスを本格化させている中で、今回のNHKの受信料徴収を前提とした?同時配信構想は、法規制等を含めたさまざまな矛盾点が次々と顕在化、ネット同時配信世帯への受信料契約を義務づけることは独占禁止法違反?の懸念があるとの見解」を示した。




私は、その見解に反対はしない。

私は、この10年間、NHKを観察し続けてきた。

NHKの状況を一言で書くと、NHKは経営面、番組制作面、全方位的に、暴走状態にある。私は呆れている。たまに見る19時のニュースも、何だこれは!みたいな報道だらけである。
この暴走状態は、放送法管理上は、危機的で放置できるものではない。
この危機は、総務省の怠慢、具体的に言うと歴代総務大臣、ほとんどの総務官僚がなすべきことをしてこなかった結果起きたものである。

NHKは、GHQ占領下での眞相箱報道以降、戦後支配体制の前提で放送事業を展開してきた。基本的に東京裁判史観の番組制作方針である。

拙ブログの読者の方なら、今でもGHQ占領時代と変わらぬ番組制作方針であることを問題視、デモに参加したり、総務省に問合せくらいはされた経験があることと思う。私は数回問い合わせした。しかし、まったく効果なし。総務省自身にNHK改革する気がないとの結論に達した。
そういう総務省の監督実態で、NHKによるネットの同時放送を総務省が認可するとどうなるか?
NHKはテレビ、ラジオ放送だけでなく、ネット放送でも暴走が常態化するはずである。
総務省が今すべきなのは、NHKの(個々の)暴走状態を止めさせるべく、実効ある措置を講じることだ。
それができないなら、総務省は認可すべきではない。認可するということは、NHKを日常的に監督機関として総務省が監督、指導することを意味する。
本件については、NHKを監督する気もなく、暴走状態を放置してきた総務省の意識改革が求められているのである。



対策シナリオとしては二とおり存在する。

・ケース1 スクランブル放送化する(N国党の主張)
・ケース2 スクランブル放送化しないものの、NHKに対し、継続的改善(経営面、番組制作面)を求める

ケース1については、即NHK民営化を意味する。N国党が実現しようとしている。
しかし、自民党は、党の方針として、スクランブル化は公言していない。強いて言うならば、和田政宗議員は参議院選挙公約にて、「電波オークション」に言及したくらい。

もちろん私は、N国党の支持者ではない。安倍自民党支持なので、いきなりスクランブル化する路線ではなく、特殊法人としてのNHK改革を継続する前提で、ケース2の路線で述べさせていただく。

まず、触れなくてはならないのは、高市総務大臣の発言、これを受けての民放連の反応、そして総務省パブリックコメントの位置づけである。

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NHK同時配信に高市総務相“ちゃぶ台返し” 局内は動揺「何を今さら…」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191109/pol1911090003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

民放連、総務相と「同じ考え」 NHKネット配信で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52162890U9A111C1X30000/

常時同時配信 NHKと民放連対立激化の背景
https://www.sankei.com/entertainments/news/190305/ent1903050012-n1.html

日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

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私はこう読んだ。
携帯3社に対する携帯料金引き下げが一段落したので、総務大臣として本格的にNHK問題に関与したい。が、大臣としていきなり口先介入することは、政治的にいろいろあってできない。そこで、大臣として「ネット業務がNHKの肥大化につながる恐れがあり、業務全体の見直しなど経営改革を進めることが必要」との考えを示した。つまり、「民法連が納得する範囲で効率的にやってほしい」と、とりあえず、指摘したのである。
大臣発言に対し民法連は概ね賛同した。

つまり、この時点での大臣の意見表明は、民放連の賛同が得られる範囲しか想定していない。
拙ブログの読者の皆様は、スクランブル化の問題、電波オークションの問題、反日国家韓国のドラマ等を大量に買い付けた問題、政治的に偏向し放送法違反が続出している問題、視聴率が低下しているのに番組制作費が高すぎる問題、再放送主体のBSチャンネル維持する必要性の問題、NHK職員の給与が高すぎる問題、関係会社等の莫大な剰余金の問題等を認識されておられることと思う。

が、大臣は、(自民支持層が意見表明していない)現段階で、そこまで踏み込むことは予定していないはずである。




その状態で、総務省の意見募集が行われた。

はっきり書くと、きちんと問題点を指摘し提言があれば、総務大臣ないし総務省として対応する。
具体的提言等の意見提出なければ、総務大臣は民法連の賛同が得られる範囲でしか、検討しない、と解することができる。




法律文書や官界の文書を読まず、問題だー、問題だー、と叫んでも何の解決にもならない。

とりあえずは、以下の文書を読みこなすしかあるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

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本パブリックコメントにどういうスタンスで臨むのか?
保守言論界の実力が試されているのである。かつて、一言でもNHK問題に言及していながら(原稿料を貰って出稿したという意味)、この重大な局面で意見表明しない言論人、意見表明できない言論人は、もはや言論人に値しないのである。




ついでに書くと、最初に生前譲位報道したのがNHKであることを振り返ると、これを謀略とみた場合、謀略に加担した?NHKをこのままのさばらせていいのか?
そういう意味で、本パブリックコメントに対して、国益を追求する視点で考えるなら、精緻かつ実効ある提言が求められると考えるのである。

注:本パブリックコメントについての詳細方針について、近日中に出稿予定


以上

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