NHK同時配信・総務省の考え方 パブリックコメント対応シナリオ骨子

総務省の基本的考え方が示されことを受け、総務省の考え方、NHKの考え方を総合に分析した結果、パブリックコメント提出に際し、基本認識として重要事項が三つあることに気がついた。



以下その概要。

1.NHKの暴走状態に係わる問題

NHKの暴走状態に関して、以下箇条書きにて示す。

・NHKは全方位的に暴走状態にある
・暴走しているのは経営面(肥大化した組織、視聴者等から指摘を受けている問題について自立的に問題解決しようとしない、コスト増の要因となっている関係会社の存在、高すぎる職員給与、高すぎる番組制作費用、行き過ぎた番組宣伝、外国籍職員の存在など)、偏向捏造報道問題(放送法違反、韓流番組ゴリ押し、不報道など)
・暴走状態を創りだしたのは歴代総務大臣、総務省の怠慢
・NHKの暴走を止めさせられないなら、総務省の大規模リストラ実施(あるいは民間出身者を中途採用)
・不可欠なのは総務省職員、NHK役員、経営委員の意識改革
・その前提で、NHKの暴走状態をコントロールできる状態へと改善しつつ、最終的に、地上波、BSについてスクランブル化、NHK解体民営化を目指す

これらの暴走状態を是正・改善するための取組として、

①同時配信に伴う、受信料制度変更の可否
②総務省の意識改革、NHK自体の意識改革
③NHKの管理監督強化
④法規制強化
⑤職員管理見直し
⑥受信料削減に繋がる個別施策
⑦分社化等
⑧内部組織体制等見直し
⑨NHKの最終的な事業形態

が必要である。詳細、近日中に出稿予定





2.NHKの役員、経営委員たちが、時代に適合したNHKの公共性を適切に理解していないと思われる問題

これまでの検討経過から、NHKの役員、経営委員たちは、時代の流れに適合したNHKの公共放送の在り方を理解しようとせず、従前のやり方を続けようとしているように思われる。

―― 参考情報 ――――――――――

・NHK役員や経営委員に「公共放送」を語る資格はあるのか?
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468469776.html

・NHKが公共性を大きく逸脱している可能性が出てきました
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468656046.html

・NHKが公共放送事業者として「絶対に拒否できない二つの事」
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468742462.html

・NHK問題  国会での論戦に期待すること
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468515315.html

・「公共放送」がなぜW杯チケットを配れるのか
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468708046.html

・NHKの最大の弱点 それは「公共性の概念」
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468927620.html

―――――――――――――――――

これらの分析などから、NHK役員、経営委員の意識改革が必要と判断する。特に、経営委員たちは、視聴者からのメール、手紙、電話等の苦情を直接受け付けるべきだ。




3.本パブリックコメント(総務省の基本的考え方)における基本的認識の誤り

本パブリックコメントにて、パソコンで視聴した際、受信料を支払うべきだとの画面表示となることを総務省として了承していることに、愕然とした。


―― 参考情報 ――――――――――

NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

―――――――――――――――――

「常時同時配信は、協会が提供するテレビ放送と同等のサービスであり、テレビ等の受信設備を設置せず、受信料負担の義務がない者にまで同様に提供することは、受信設備を設置した者による受信料負担によって公共放送を支えるという基本的枠組みを損ないかねない。
NHK案においては、常時同時配信の提供に際して、画面上に協会との受信契約を確認する旨のメッセージを表示し、協会との受信契約の締結を確認できた者については、画面上のメッセージ表示を消去するとともに、見逃し配信を利用可能にすることとしており、受信料制度の趣旨を確保するための措置として、一定の合理性が認められる。」の表現から、「総務省はテレビを設置せず、受信料負担の義務がない者」(現行では受信料支払いの義務はない)にも受信料を支払うべきだとの見解のようである。


国民の大多数が受信料制度、受信料の価格水準に納得していないと思われるネット状況で、かつ、有料ネット視聴の場合、個別に契約しない限り視聴不可となっているのが圧倒的なネット環境で、パソコンで閲覧する画面に受信料制度についての情報提示するのはいかがなものか。




皆様は、どう読まれたであろうか?
この10年間、NHK問題について、保守系団体、言論人が頼りにならないことを経験的に知れば、各自の要望をきちんと文章化し、本パブリックコメントに意見提出しない限り、何も変わらないのではなかろうか?

以上

この記事へのコメント

  • 西

    パブコメ提出しました。

    >常時同時配信は、協会が提供するテレビ放送と同等のサービスであり、テレビ等の受信設備を設置せず、受信料負担の義務がない者にまで同様に提供することは、受信設備を設置した者による受信料負担によって公共放送を支えるという基本的枠組みを損ないかねない。
    NHK案においては、常時同時配信の提供に際して、画面上に協会との受信契約を確認する旨のメッセージを表示し、協会との受信契約の締結を確認できた者については、画面上のメッセージ表示を消去するとともに、見逃し配信を利用可能にすることとしており、受信料制度の趣旨を確保するための措置として、一定の合理性が認められる。

    については明らかに「総務省」と「NHK」の「横暴」であり、憲法違反(権力の不当濫用)の可能性も高い問題である。

    そもそも、「NHK」はあくまで「放送事業者(テレビ、ラジオ放送)」に過ぎず、インターネットは「通信事業」であり、「NHK」の放送事業とは全く制度が異なる存在であり、法的な観点からも制度的な観点(NHK自身は通信事業に参入しておらず、越権行為に等しい)からも「問題が山積している」と言わざるを得ない。

    また、そもそも「放送」の受信と「通信」の受信の区別が付けられているのかどうかが定かではなく、「通信」で受信した場合であっても「放送」を受信したとみなされるのかどうかも分からず、この点からも「法的問題」が発生し得ると考えられる(現在も「設置」の法的解釈をめぐって携帯の「ワンセグ」による受信(携帯の場合、テレビのような固定物ではない上に、本来の用途が放送受信を目的としているわけでは無い為、本来「設置(放送法自体が70年前に施工されたものである事と、元々テレビのみを想定した法律であり、テレビは固定されていたのでそう書かれているのだと思いますが)」というよりも「所持」というべきですが)で裁判沙汰になっている)。

    現状発生している受信料関係の問題(職員給与の是正(NHKの公共放送としての義務を果たしている事を根拠に受信料を払っているわけで、職員を食わせる(贅沢)ために受信料を払っているわけでは無い事は明らか)、放送法関連の問題)、公共性の問題(監査委員会の機能強化など、そもそも総務省もNHKも、公共と名乗っているにも拘らず、受信料を強制徴収しておきながら、視聴者からの苦情などにまともに応じたことが無いのは大問題)を解決しようとしない限り、ネットによる同時配信については大反対である。

    といった意見ですね。


    2019年11月21日 01:39
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >パブコメ提出しました。
    >
    >>常時同時配信は、協会が提供するテレビ放送と同等のサービスであり、テレビ等の受信設備を設置せず、受信料負担の義務がない者にまで同様に提供することは、受信設備を設置した者による受信料負担によって公共放送を支えるという基本的枠組みを損ないかねない。
    >NHK案においては、常時同時配信の提供に際して、画面上に協会との受信契約を確認する旨のメッセージを表示し、協会との受信契約の締結を確認できた者については、画面上のメッセージ表示を消去するとともに、見逃し配信を利用可能にすることとしており、受信料制度の趣旨を確保するための措置として、一定の合理性が認められる。
    >
    >については明らかに「総務省」と「NHK」の「横暴」であり、憲法違反(権力の不当濫用)の可能性も高い問題である。
    >
    >そもそも、「NHK」はあくまで「放送事業者(テレビ、ラジオ放送)」に過ぎず、インターネットは「通信事業」であり、「NHK」の放送事業とは全く制度が異なる存在であり、法的な観点からも制度的な観点(NHK自身は通信事業に参入しておらず、越権行為に等しい)からも「問題が山積している」と言わざるを得ない。
    >
    >また、そもそも「放送」の受信と「通信」の受信の区別が付けられているのかどうかが定かではなく、「通信」で受信した場合であっても「放送」を受信したとみなされるのかどうかも分からず、この点からも「法的問題」が発生し得ると考えられる(現在も「設置」の法的解釈をめぐって携帯の「ワンセグ」による受信(携帯の場合、テレビのような固定物ではない上に、本来の用途が放送受信を目的としているわけでは無い為、本来「設置(放送法自体が70年前に施工されたものである事と、元々テレビのみを想定した法律であり、テレビは固定されていたのでそう書かれているのだと思いますが)」というよりも「所持」というべきですが)で裁判沙汰になっている)。
    >
    >現状発生している受信料関係の問題(職員給与の是正(NHKの公共放送としての義務を果たしている事を根拠に受信料を払っているわけで、職員を食わせる(贅沢)ために受信料を払っているわけでは無い事は明らか)、放送法関連の問題)、公共性の問題(監査委員会の機能強化など、そもそも総務省もNHKも、公共と名乗っているにも拘らず、受信料を強制徴収しておきながら、視聴者からの苦情などにまともに応じたことが無いのは大問題)を解決しようとしない限り、ネットによる同時配信については大反対である。
    >
    >といった意見ですね。
    >
    >
    >

    総務省が、放送事業者が垣根を越え、通信事業分野で受信料制度適用を認め、今回パブリックコメントで求めているという指摘、過去原稿の一部を修正、新たに論点整理に加えたいと思います。

    ありがとうございました。
    2019年11月21日 17:46

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