川崎市ヘイトスピーチ条例問題  形を変えた人権擁護法案

小坪議員からの呼びかけに賛同したので、本日出稿予定原稿を急遽差し替え、テーマを「川崎市ヘイトスピーチ条例問題」に変更することにした。

―― 参考情報 ――――――――――

【拡散】形を変えた人権擁護法案として、保守陣営は”罰則付きヘイト条例”と全力で戦う時。【共に戦う人はシェア】
https://samurai20.jp/2019/11/jinnkennyougohouan-2/

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実は、本件呼びかけに係わる、決定的情報が既に別ルートにて配信されたようである。非常に、緻密かつわかりやすく書かれている。

―― 参考情報 ――――――――――

川崎市ヘイトスピーチ条例に抗議のお願い
http://yamatonoibuki.seesaa.net/article/471786526.html

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内容一読して気がついたことだが、①前回パブリックコメントの考え方を踏襲していない手続き的な不備、②法律上の根拠がない(後述の附帯決議を読めば判明する)条例案であるそうだ。
すなわち、川崎市側にミスがある?ことを指摘しているのである。

このレベルでの陳情書を書ける人は、数えるほどしかいない。
上記文書を、川崎市関係者(市議会議員)に対し、何らかの方法にて、手交もしくは送付して欲しいであろうと私は解した。




関連事項として、参考情報を三件示させていただく。
内容は、国会答弁情報(大臣見解)、ヘイト法に係わる附帯決議、西田議員の見解。


■参考情報1 国会答弁情報(大臣見解)

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https://togetter.com/li/1430685

「日本人へのヘイトスピーチはヘイトスピーチではない」への最新見解:自民党・小野田紀美氏の質疑に対し森まさこ法務大臣「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」

🔻注目の国会:小野田紀美議員「ヘイト規制法は日本人を守らない?」 田村 和広
http://agora-web.jp/archives/2042684.html
2019年11月16日 06:01
(抜粋)

小野田議員の会心の質疑

11月14日参議院法務委員会においてなされた質疑は次の通りである。

小野田紀美議員:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」についてお伺いいたします。この法律の第二条に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」という定義が示されているが、「衆議院の付帯決議」にもあるように、「この二条が規定する者以外の者(つまり日本人に対して)であれば、いかなる差別的言動であっても許される、という理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処すること」とはっきり明記されております。

にもかかわらず、一部で「日本人は本邦外出身者ではないから、差別的な扱いをしても問題はないのだ」という意見が最近あり、これが私は非常に残念だと思っております。「本邦外出身者と同様に、日本人・本邦出身者に対しても『貶めたり差別的な言動をとったりしてもいいんだ』ということではない」ことを改めて大臣に確認させて頂きたい。
(参議院インターネットライブラリ法務委員会より。文字起こし、要約、太字は筆者)

要するに小野田議員は、巷に広がる「日本人に対してならば、いかなる言動も『ヘイトスピーチ』には該当しない」という理解は正しいのか否かを質問している。これに対する森法務大臣の明確な回答は以下の通り。

答弁する森法相(参議院インターネット中継より)

森まさこ法務大臣:いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あきらかにされているところでございます。従って、本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。(前掲ライブラリ)

実に明瞭な回答である。これでこの疑問については明確に答えが出た。小野田議員は続けて具体的な改善提案も行う。

小野田議員:この認識をぜひ皆さんに共有して頂きたいと強く思います。法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイトがあり、ヘイトスピーチに関する記事がわかり易くまとめてあるが、一応「付帯決議」というリンクが張ってあるがなかなかそれが表に出ていなくて、そこだけ見ている人は「ほら日本人に対しては書いてないから、いいのだ」みたいに言ってらっしゃる方がいるのが残念なので、「いかなる国籍民族日本人に対してもいけない」という前提がわかり易く前の方にしっかり記載されるようにホームページの記載をお願いしたい。

筆者も以前この啓発サイトを訪れて勉強したことがあり、全く同じ思いをしていた。そのためこの改善要望には、個人的にも強く同意する。

結論
ヘイトスピーチに関して間違った認識が広がってしまった背景には、法務省と国民の間のコミュニケーションギャップがある。巷間広がる誤解に加え、不勉強なマスメディアによる煽りもあって、日々不毛なヘイトの応酬が広がる。

一人や二人の国民が省庁に意見具申しても全く動かないが、多数の国民の代表である国会議員が、国会論戦という記録に残る正式な活動でそれを指摘すれば、省庁に迅速な改善行動をとらせることも可能である。今回の対応を法務省に約束させた小野田紀美議員には、心より感謝を申し上げたい。




■参考情報2 附帯決議文書

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmu684D38F3EE8DA72649257FBD00182F0C.htm

第190回国会参法第6号 附帯決議

    本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議


国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一 本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。

二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

三 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

四 本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■参考情報3 西田議員の見解

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https://samurai20.jp/2019/11/jinnkennyougohouan-2/

もう他の方がご紹介されているかも知れませんが。。。iRONNAの動画チャンネルの、小西寛子のセカンドオピニオンという番組で西田議員のインタビューをされたとのことでう、以下の言質が取れたとのことです。

shin
‏ @shin_shr190506

外国人へのヘイトだけでなく
【日本人へのヘイトスピーチも違法です】
◼️根拠
①ヘイト対策法付帯決議(外国人以外への差別も許されない)

②法相が付帯決議を根拠に答弁

③法案立案者(西田昌司議員)が『日本人に対するヘイトスピーチにも(法律は)適用される』と明言

小西寛子さん:
川崎市罰則付きヘイトスピーチ規制条例の制定の罰則部分はこの番組の内容ではずさなければおかしい事になります。つまり中国、香港同様の強権政治の実際が川崎市で起こりうる危険性がでてきます。最後にはこれしかありません。産経デジタルの番組ですから無料で見られます。是非ご覧下さい。。。。自由民主党西田昌司議員と、旧民主党、公明党など膠着状態、そして立法時の葛藤など、議員の想い等できるだけ切らないようにリアルにお伝えしています。それで理解しろとはいいませんが、どこにもない政策をテーマにした番組ご覧下さい。そして川崎の条例を考える、これぞ「人間事実」になります。

mm
‏ @oecdasa
返信先: @HirokoKonishiさん

拝見させて頂きました。罰則は暴力装置になるとはっきり述べられていましたので、川崎市条例に対して立法者の責任として主旨に反する条例阻止に積極的に動かれるのかと思いましたが介入できないと。解決策なり何か示すべきなのではと思いました。
(引用終わり)


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ヘイト法に附帯決議があったことを初めて知った。内閣記者倶楽部記者たちは、法務省あるいは、衆議院事務局からプレスリリース情報として入手していたのに、敢えて不報道としたのであろう。

ならば、新聞を購読する意味はなくなる。西田議員は、あれだけ批判されたのだから、附帯決議文書の存在くらい言うべきだった。政界は不親切な世界であることを改めて実感した。




川崎市長に対しては、瀬戸弘幸から公開質問状が出されている。

―― 参考情報 ――――――――――

福田紀彦市長に公開質問状
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53338791.html

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本稿で紹介した、呼びかけ文書同様、緻密な論理で書かれている。




しかし、如何せん、後手番ばかりひかされている。自ら好んで後手番を選んでいるのではないかと思うほどである。知識はあるが批判しかできない言論人に(実際そういうタイプだらけ)、何が本質的な問題なのか?考えていただきたいものである。

本事案、市長は強行した。最終的には、行政訴訟、ないし、市長リコール運動に発展する可能性を指摘する。
同時に、ヘイト法成立に合意した、自民党党本部に対する批判激化は避けられないはずである。特に、当時の政調会長など党三役に対して!

以上

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