NHKインターネット活用業務実施基準総務省の考え方 パブリックコメント・アイデア集

ここに来て、NHKが総務省要請を受ける方向で方針転換したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK、ネット業務費大幅削減へ 総務省要請受け、再検討
https://www.sankei.com/entertainments/news/191129/ent1911290005-n1.html

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これは、これ以上パブリックコメントさせないことを意図したもの。NHKの暴走状態を理解されているなら、パブリックコメント提出しない選択はない!のである。




加えて、民放各社、電通も浮足立ってきた。

―― 参考情報 ――――――――――

【教えて!ワタナベさん】「電通が赤字!?」の衝撃~NHKはどこへ行く?[桜R1/11/23]
https://www.youtube.com/watch?v=m_G96HEMhmQ

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反日マスコミが経営的に傾いてきたことは朗報である。追及の手を緩めてはならない。




次に、パブリックコメント提出予定者向けに、以下の三つの原稿を踏まえ、パブリックコメント・アイデア集作成に至った考え方を示す。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK同時配信・総務省の考え方パブリックコメント 三つの論点
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/471729592.html

NHK同時配信・総務省の考え方 パブリックコメント対応シナリオ骨子
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/471632383.html

・NHK同時放送パブリックコメント 総務省方針文書の行間を読もう
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/471609600.html

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個別提言項目は9項目からなる。


①同時配信に伴う、受信料制度変更の可否
②総務省の意識改革、NHK自体の意識改革
③NHKの管理監督強化
④法規制強化
⑤職員管理見直し
⑥受信料削減に繋がる個別施策
⑦分社化等
⑧内部組織体制等見直し
⑨NHKの最終的な事業形態

ただし、書いてあることをそのままNHKに適用して、それがNHKにとって最善の結果となるのかどうかについては、個別に詳細検討し、かつNHK職員など関係者が真摯に取り組まない限り、成否の判断は難しい。
ただし、NHKが暴走状態にあり、年々暴走状態が重症化し
かつ
NHKの役員、経営委員たちがNHKの公共性を適切に理解せず
総務省もNHKも経営委員も意識改革が必要と判断するなら
空前絶後の範囲となるかもしれない、NHK改革を提言せざるを得ない。



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NHKインターネット活用業務実施基準総務省の考え方 パブリックコメント・アイデア集



■同時配信に伴う、受信料制度変更の可否

・(放送法で規定された、一放送事業者に過ぎない)NHKが、(電気通信事業法で規定される)通信事業分野で利用されるパソコン画面で受信料制度について表示するのは、法制度的に合理性がまったくない。二つの法制度を混線状態にするのは、総務省がNHKの権益維持に配慮した、間違った政策判断である
・総務省が本パブリックコメントで示した考え方は、法制度上は総務省の権力の乱用であり、なし崩し的な措置は絶対に認められるものではない
・同時配信に伴い、テレビを受信しない世帯まで、一律受信料を要求する受信料制度には反対
・受信料制度は、政府が経済対策として可処分対策に経済対策上取り組むなら、真っ先に廃止されるべき(悪しき)制度である


■総務省のNHKに対する意識改革、NHK自体の意識改革

・視聴者の要望意見の大部分が、聞きっぱなしになっている現状を、総務省、NHK経営委員は深刻に受け止め、改善されるべきだ
・NHKを暴走させてきたのは総務省の対応に問題があったからではないのか。NHKを暴走させないための、総務省職員の意識改革がまず重要
・NHK役員、経営委員たちは、NHKが肥大化し過ぎていること、経営面、番組制作面で全方位的に暴走状態にあることを認めるべきだ。その第一歩として、NHK経営委員全員の意識改革を求める(経営委員は、NHKの方ではなく、国民の意見を直接聞けということ)
・NHK役員、NHK経営委員はNHKの公共性を適切に理解しているとは思えず、公共性の概念の再構築が必要
・NHK経営委員は、片手間ではなく専業化させるべきだ(経営委員はNHKの言いなりではなく、国民のために働けという意味)


■NHKの管理監督強化
・NHK役員、経営委員たちは、今回のパブリックコメントに提出された意見を尊重しつつ、時代の流れに適合した視点で、NHKの公共性とは何か、公共放送に要求されること(NHK執行部の論理ではなく国民各層からの意見をベースとする)は何か、基本的考え方を全面見直しすべきであり、総務省は、NHKが掲げてきた、公共性の概念の見直しをNHKに対し求めるべきである
・NHKに対する、総務省の監督能力・機能の強化
・NHKを管理監督する部署の要員のほとんどを、民間出身者に入れ替える(中途採用)


■法規制強化
・放送法と電気通信事業法の垣根のなし崩し的消滅に反対(今回の総務省方針が示した、パソコン画面での受信料対象表示)
・受信料制度が抱える矛盾点の再整理と放送法の抜本改正
・戸別訪問に係わる個人情報管理面で違法な管理をしている可能性がある問題(犯罪者が契約情報を流用、解約者に対する個人情報をNHKが削除をしていない)
・全方位的な監督機能強化(総務省直接関与の拡大、NHKを暴走させないための対策)


■職員管理見直し
・採用試験は、NHK内局から経営委員会移管(縁故採用の完全排除)
・国籍条項の明確化(政治ニュース、教育番組について特定国の外国人を関与させない)
・番組制作者に係わる資格制度の導入(能力なき者、公共性を理解しない者に番組制作させない)
・外国籍職員の存在について情報公開(特に、番組制作者、アナウンサー、解説者等)
・外国籍職員、帰化職員について、通信傍受等の対象とする


■受信料削減に繋がる個別施策
・高すぎるNHK職員給与の30%削減。
・番組制作費一律30%削減
・番組制作費が高い「大河ドラマ」廃止(視聴率低下したことも廃止の原因になる)
・大晦日の紅白の制作費半減(拙ブログ管理人は、大晦日の紅白を完全視聴したことは一度もない)
・娯楽番組50%削減。(地上波、BS)
・BSチャンネル1局化
・番組宣伝放送、番組宣伝ポスター等作成禁止
・地方放送局数の半減
・放送局使用機材予算引き下げ(高すぎる車両、高すぎる放送機材等)
・放送機材の他国への無償払い下げ等禁止(払い下げではなく、競争入札扱いとすべき)


■分社化等(解体民営化)
・NHKラジオ第一放送は、政府広報、災害放送化
・NHK教育テレビ、教育ラジオは、別会社化(放送大学と統合?)
・NHKFMは、ローカル単位で分社化・民営化(NHK本体と切り離す)
・研究所はNHKから分離、別組織とする
・関係会社すべて売却、民営化


■内部組織体制等見直し
・NHK会長は、番組制作内容について責任を持つ(代表者として国会等での答弁義務)
・捏造報道についての責任を追及する組織を総務省内に新設する
・NHK役員、NHK経営委員に対し、視聴者からの要望意見等を直接送付出来る様、住所、電話番号、メールアドレスを公開する
・(形骸化しNHK内部組織である)経営委員会を総務省所管の組織とする
・経営委員だけでなく、執行部役員の一部、監査委員、関係会社役員も外部人材を登用する(経営委員会が人選)
・視聴者苦情処理は、NHK執行部の所管ではなく、経営委員会直轄処理とする
・NHK内部の審議会は、すべて、経営委員会所管とする(執行部に関与させない)
・NHKが出資する関係会社に対し、NHK職員の天下り、官僚天下りを禁止する
・NHKの職員採用に関して、コネ採用を禁止する
・NHKが出資する関係会社に対し、随意契約発注することを一律禁止する
・NHKの執行部役員の一部について、総務省から出向させる


■NHKの最終的な事業形態
これらのプロセスを経て、NHKの地上波、BSはスクランブル化する。ネット同時配信は、スクランブル化された時点で自由化扱い。

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これだけやれば、NHK受信料は受信料制度が存続しても30~50%程度下がり、偏向捏造報道は激減すると思いたい。


以上

この記事へのコメント

  • カオル

    旧ブログ「祖国創生」(FC2ブログサービス)を削除されたようですね。かねてより予告されていたので、静かに受け止めています。リンク先一覧は、大変参考になっていました。心機一転。今後の貴ブログの、ますますのご活躍を祈念しています。
    2019年11月30日 05:08
  • 市井の人



    >カオルさん
    >
    >旧ブログ「祖国創生」(FC2ブログサービス)を削除されたようですね。かねてより予告されていたので、静かに受け止めています。リンク先一覧は、大変参考になっていました。心機一転。今後の貴ブログの、ますますのご活躍を祈念しています。

    年末大掃除みたいなものです。しばらくリンク集は作りませんが、代わりに、(―― 参考情報――――――――――)にて紹介させていただく予定です。
    拍手ボタン、消えてしまいました。いつか復活したいと思っております。
    2019年11月30日 14:36

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