保守系団体が告発を検討すべき事案 & ヘイト法の後始末問題

ヘイト法法制化時点での政調会長が、自民党女性問題に係わる要職に就き、かつ、夫婦別姓推進派であることを表明したこと、その議員が防衛大臣時代、自身が弁護士出身である関係で、防衛省職員に対し、法律に係わる有資格者でないことを根拠に馬鹿にし、六法全書を携行させることを指示したこと等はご存じのことと思う。

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https://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030125-n1.html

背広組幹部は「防衛相に何より求められているのは職員が安心して仕事に取り組むことができる環境づくりで、(小野寺氏は)適任だ」と話す。弁護士としての自負が強い稲田氏は法律論で職員を批判することが多かったのに対し、小野寺氏はじっくり耳を傾けるタイプで、「風通しの良い組織に戻してほしい」(背広組幹部)と期待される。

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「司法試験に合格した?」と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈
https://dot.asahi.com/wa/2017073000022.html?page=1

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この種の発言が保守陣営内で左程問題にされない理由はどこにあるのか、、、考えてみたい。

稲田議員は、政権支持の保守層に対しても、法律知識がないことを根拠に、実は、腹の底で馬鹿にしているのではないか。

多くの保守系団体が法的措置に疎いと思われることからそう想像するのである。
あれだけの人数を集めたデモがあったのに、NHK同時放送のパブリックコメントに対し、対応方針を示し提出を呼びかける団体もない。
稲田大臣は、直接的には防衛省職員を小馬鹿にしたが、防衛省職員の相当数が保守層であることを知れば、間接的に政権支持層を法律的知識のなさを根拠に批判したと解釈することに繋がるのである。

加えて、保守系団体からの請願が左翼勢力と比較して、まったくないか皆無状態が続いている。
頑張れ系などは、裁判するために多額の寄付を集めるものの、無理筋?で裁判闘争するため敗訴続きだった。




根本的に言えることは、言論界のリーダーたちが、法的処置を伴う事案について、当事者として係わろうとしないできたことが大きい。

稲田議員は、言論人との交流を通じて、多くの言論人たちの法律知識のなさに気づいているのではないか。

そう考えるのは、言論人の中に、大学中退者が相当数存在することと無関係ではない。勉学することを軽んじた人物の政治的主張は、果たして大丈夫なのか?ということである。

さらに、言うと、(失礼な言い方かもしれないが、大学できちんと履修し学んだと思われないのに)、問題だー、問題だー、と火のないところに火を付け、煽るだけ煽る一方、煽った自身は安全な場所に隠れ傍観してきたように見えたことがある。余命なる人物が呼びかけた、弁護士懲戒請求事案などはまさにそうだった。

言論人たちが、いつまで経っても、無暗に突撃を指示する、岩陰隊長であったいいはずがない!




しかし、ここに来て、保守陣営も考えが変わりつつある。

詐欺映画に対する法的措置が取られたことはご存じのことと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

詐欺映画「主戦場」を糾弾する!
https://punish-shusenjo.com/wp/2019/10/29/%e8%a9%90%e6%ac%ba%e6%98%a0%e7%94%bb%e3%80%8c%e4%b8%bb%e6%88%a6%e5%a0%b4%e3%80%8d%e3%82%92%e7%b3%be%e5%bc%be%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%81/

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気になることは、上智大学の対応が異常に遅いことである。民間企業なら、反日マスコミに煽り立てられ、一晩で処置、解決したと社長が宣言するに至ることが、上智大学は、問題が発覚してから結構な時間が経過しているのに、何も実効的な措置をしないように見える。

上智大学の学長、要職にある教官たちが、世間常識が求めるスピードで対応できないことを根拠に、上智大学全体が無能な学術集団と言われても仕方あるまい。

問題解決すらできない大学に、研究予算など不要であろう!私は、今回の一件で、上智大学に対する評価を変えた。一事が万事使い物にならない三流大学という評価でいいだろう。




それにしてもかような事案が起きたのは、左翼陣営から、気にいらないことがあったら即法的措置をとる言論人と思われていなかったからではないのか?

要するに、ビジネス保守であると左翼からも思われていたから、、、


そんな中、国会議員に対する懲罰を求める請願が提出された。

―― 参考情報 ――――――――――

森裕子参院議員の懲罰求める請願を提出
https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020008-n1.html

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櫻井よしこは、原子力規制委員会を訴えるべきだとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

なぜ規制委を訴えないのか 櫻井よしこ
https://special.sankei.com/a/life/article/20191202/0001.html

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本筋では電力会社が行政訴訟に持ち込むべき事案。原子力規制委員会の権威にひれ伏した状態であるため、電力会社が行政訴訟するはずがない。
消費者が個々人で行政訴訟に持ち込む可能性はあるかもしれないが、原発訴訟と同様、当事者適格でない扱いとなりそうな気がする。ただ、何らかの法的措置の可能性はありそうだ。



サケの密漁をしかるべき手続きなしに強行したアイヌ民(アイヌと称する人?)については、本間奈々は告発状提出準備したとしている。

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@nana0504
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その他本間奈々さんが日本文化チャンネル桜をリツイートしました
紋別アイヌ協会の鮭の密漁について、告発の用意ができました。道庁は一応告発をしているものの、道警がどうするかはまだ不明です。また道議会でも関心は低い。刑事事件は一般人でも告発することは可能です。アイヌなら刑事事件でも告発されないという前例を作らないように協力をお願いいたします。

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これなどは受理される可能性大である。(既に受理済み?)



押し紙問題はどうであろうか?

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東京23区の広報紙を対象にした折込チラシ水増しの実態調査、目黒区など12の区で「水増しの強い疑惑」
http://www.kokusyo.jp/oshigami/14531/

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自治体広報紙配布が、新聞折り込みという手段にて行われているケースの場合、押し紙状態を追及できる余地が十分にある。
私のところは、従来は新聞折り込みで配布となったが、新聞解約により自治体広報誌が配布されなくなったことに気がついている。配布されなかった証拠を以て、押し紙であろうと指摘することは、全国的に可能かもしれない。



次に、ベトナム領事がしでかした悪事について考えたい。

―― 参考情報 ――――――――――

100人超に不正発行か 駐日ベトナム領事
https://www.sankei.com/affairs/news/191203/afr1912030015-n1.html

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これなどは、日本政府は、ベトナム政府に対し、損害賠償請求ならびに再発防止を求めるべき事項である。外務省が動かないなら、自民党党本部が動くべきである。

北朝鮮の漂着船もそうだ。北朝鮮が支払わないなら、朝鮮総連に支払わせる様、手配すべきことだ。法律に詳しいと自慢する議員なら、救う会の援護になることを意識し、手順書くらい作成・公表可能なはずである。




最後に、やるべきことをやらず、やる必要がないことをやって後始末をしない議員に申しあげたいことがある。

ヘイト法の後始末のことである。ヘイト法については、附帯決議があったことさえ、私は知らなかった。政権支持層でヘイト法反対派の多くが、附帯決議の事実を知らなかったはずだ。



現在、ヘイト法法制化をきっかけとする自治体大での条例化の動きに対し、表の世界では瀬戸弘幸、水面下では小坪しんや議員が対応している。どちらも自民党関係者ではない。
しかし、ヘイト法を根拠とする自治体条例によって、当該自治体に無関係な住民(政権支持層)が、無関係な自治体から罰則を課せられる動きになっていることを知れば、一部自治体のおかしな条例化の動きに対し、本来的には当時政調会長という要職にあった人物が、後始末すべき事案であろう。
さらに、当時政調会長にあった人物が、その後に就任した防衛大臣時代、防衛省職員に対し、弁護士試験に合格したことを自慢、六法全書携行を指示したこともあった。

要するに、この議員は、ここで後始末する苦労を経験させないと、やらないでいいことを、やる必要がないことを次々と実現、政権支持層だけでなく、国民各層に後々迷惑な存在となるように見えて仕方がないのである。

従って、自民党は、その議員に「杜撰なヘイト法の後始末(条例化対応に係わる法律上の措置)」に取り組ませるべきと考えるのである。

繰り返す。やるべきことをやらず、やる必要がないことをやって、政権支持層を困惑させる状態に陥れることは、政権与党に所属する議員として最低の行為である。

この点については、法律知識があるかないかは関係ないのである。


以上

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