首都機能移転 もっとやるべきだ

首都機能移転は、前々から考えていたテーマである。本稿ではアイデアとしての私案を示す。そのつもりでお読みいただきたい。



自民党の中堅・若手が勉強会を始めたそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【東京から地方へ】首都機能移転、自民の中堅・若手が勉強会を発足 小泉環境相ら19人
http://military38.com/archives/54112170.html

―――――――――――――――――

首都機能移転で、過疎に歯止めをかけ、地方の土木工事が増えることを見越したものであろうことは想像がつく。

いくつかの省庁について、首都移転が可能と判断し、以下に、アイデアとして示す。



・海上保安庁 ⇒ 伊豆か名古屋か新潟に移転

南は尖閣から北は北方領土を見渡すと、海洋地図的に地理的中心に、本庁があるべきだ。良港がある伊豆か名古屋が妥当だが、北朝鮮問題を考慮するなら、日本海側の新潟を選ぶという選択肢もある。



・観光庁 ⇒ 京都に移転

日本の観光資源はどこなのかという視点、歴史という視点から京都を選んだ。大津や奈良でもいいだろう。別に東京である必要はない。



・原子力規制委員会 ⇒ 廃炉管理、復興支援のため、福島か柏崎刈羽に移転

再稼働に係わる動きなどから、政策官庁でなく、許認可官庁であることがはっきりした。原発事故の際に、規制委員たちが雲隠れしたという噂は本当だろう。逃げない規制委員会とするなら、原発ある地点近くに本庁があるべきだ。また、環境省の外局である必要はない。



・国土交通省 ⇒ 首都圏の東京湾岸内の千葉県側の地点に移転

機能的に過密な地点で業務遂行するのは無理があると考え、とりあえず千葉県の港湾近くとした。航空行政的には成田あたりもいいだろう。



・環境省 ⇒ 国立公園が多い北海道に移転

レジ袋廃止や石炭火力廃止など、人の褌で相撲を取る仕事ぶりが鼻につく。自然公園に職員全員が向き合うべきとの視点から、北海道を選んだ。相手にすべきなのは、自然であり、ペーパーではない。



・気象庁 ⇒ 地理的中心の名古屋に移転

予報発表することが最大の仕事なのだから、在宅勤務者感覚でみれば、首都圏でなくてはならない必然性はない。列島地図、海洋地図などから、地理的中心である場所に移転すべきだ。



・消費者庁 ⇒ 地理的中心の名古屋か大阪に移転

消費者のために仕事をする官庁であり、在宅勤務に係わるIT技術を駆使すれば、ほとんどの仕事は首都圏でなくても十分なはずである。民間企業では、消費者からの要望を聞く仕事は、ほとんど在宅の電話対応で処理されているはずである。



・NHK
こういう機能こそ、地理的中心に位置すべきだ。解体民営化を前提に、名古屋か静岡あたりでいいのではないか。

・NHKの研究所 ⇒ NHKから独立させ、首都圏外の地点に移転

首都圏に居る必要はまったくない。そして、そもそもNHK受信料で養う必要がない事業所。



・米軍横田基地 ⇒ 首都圏から福島か首都圏近くの離島に移転

廃炉跡地に、米軍基地を誘致するというアイデアである。横田基地がそもそも普段一体何をしているところなのか、列島防衛上の存在意義がはっきりしない。もっと思いやり予算を払えというなら、今後は傭兵として扱われるべきだ。北朝鮮に何を運び、北朝鮮から何を運び入れているのか、という疑問もある。なぜアメリカ大統領が羽田から入国しないのか。日本国民としては問題視せざるを得ない。




以上、かねてから考えていたアイデアを提示させていただいた。知り合いに、大手企業の在宅勤務者がおり、IT技術的に、省庁移転は可能とみている。地方創生だけでなく、省庁内意識改革の手段として位置づけるケースもあるだろう。

特に、原発再稼働に後ろ向きな原子力規制委員会については、現場第一主義を徹底させるべく、東電の主力原発近くに移転させるべきである。そうした方が、職員の意識改革になるはずである。


以上

この記事へのコメント

人気記事