安倍政権の最終評価となり得る七つの政治課題

憲政史上最長の長期政権となった安倍政権。政権として実績らしい実績はないとする意見はあるが、私のスタンスは少し異なる。

事前に評価項目を公表せず、評価対象期間の動きを吟味することない、評価は、適正な評価作業ではない。学者が学問的視点から評価したとするなら、こういう手法であるべきだが、昨今は学者モドキの言論人が増えているので、注意喚起の意味で書いている。

私は、アベノミクス効果と外交実績は評価しつつも、国内の対反日勢力措置は野放し、甘過ぎるという評価である。

全方位的にオールマイテイ的な政権運営を期待するのは無理かもしれないが、今国会での緊張感なき国会運営(野党側ないし反日勢力を攻めていないということ)を問題視し、以下の七項目についての今後の政権対応如何によって、最終評価を下す予定である。



その七項目とは、以下。

・憲法改正推進
・女系天皇・女性宮家阻止
・習近平国賓での来日阻止
・ヘイト法の後始末
・チュチェ思想普及阻止
・NHK解体&NHK同時放送パブリックコメント事案フォローアップ
・スパイ防止法の法制化



これは、私の立場、私の視点から見て、重要と考えたことである。見る視点と立場が変われば、評価項目は変わる。地方議員なら地方議員の視点、活動家なら活動家の視点がある。騒動に身を置かず、真面目に取り組んでいる方なら自然に見えてくるはずのものである。



以下、詳述を試みる。

・憲法改正推進
いつまでに何をやるのか?障害要因となっているのは一体何なのか?そろそろはっきり言うべきだ。公明党が乗り気でないなら乗り気でないと語ってもいいのではないか。


・女系天皇・女性宮家阻止
二階、甘利と党の要職にある議員による、女系天皇・女性宮家許容発言、言わされたのか、うっかり口を滑らしたのか、ワザとに言ったのか、はっきりしない部分はあるが、二階議員の場合は確信的発言。甘利議員の場合は、言わされたのであろうとみている。政権としてどういう啓蒙手段を選択するのか、日本会議は建国記念イベントで果たして総動員するのか、そこがポイントとなる。
この案件では、水間政憲率いるミツバチ隊が先行している。今後もその動向から目を離せない。


・習近平国賓での来日阻止
安倍首相が優柔不断な対応をすればするほど、保守層は離反するし、財界は政権に不心感を募らせる。このまま行くと、来日後の解散総選挙が一番、政権にとって痛手となりそうな感じである。
来年1月の通常国会開会直後の解散総選挙とするか、来日延期を要請することが、政権にとって最善の選択肢となるのではないか。
頑張れ系の署名活動の呼びかけがある、、、あの人物が役員から降りれば協力する用意はある。


・ヘイト法の後始末

政治的に価値ある一文を小坪議員サイトのコメント欄に見出したので、以下に引用・転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://samurai20.jp/2019/12/hate-6/

BLACK のコメント:
2019年12月13日 7:26 AM
地方行政の暴走に対して、国・政府・国会・司法・警察は、どう対処するのでしょうか。
どの時点で、国は、政府は、国民を護ってくれるのでしょうか。
実際に、分かりやすい悲惨な日本人犠牲者が出るまでは動けないのでしょうか。
それとも、それでも国は、政府は動けない、動かないのでしょうか。

国が、政府が護ってくれないのなら自分の身は自分で護る。
国が、政府が護ってくれないのなら、日本人のことは日本人が何とかする。
一見正論ですが、国民がそのように追い詰められた結果は歴史上多々あります。
「ヘイト条例」は、その扉を開くものだと、私は思っています。

異論のある方もおられると思いますが
私は、日本人と日本で生きていきたいと望む在日の方々を含む日本以外の出身者の方々が
平和に共存できることを願っています。
(注・移民推進政策に私は反対です)
「ヘイト条例」は日本人と日本で生きていきたいと望む在日の方々を含む日本以外の出身者の方々の誰の利益にもならない
「平和で共存」を打ち砕くものだと、私は思っています。

川崎自民党議員団の皆様が、小坪氏と小坪氏に賛同なさる地方議員の方々が
これほど懸命に苦労しておられます。苦労して下さっています。
日本人と日本で生きていきたいと望む在日の方々を含む日本以外の出身者の方々が平和で共存出来ますように
国・政府・国会は努力していただきたいです。
お願い申し上げます。

文責 BLACK

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私も同意見。反日政治活動しない外国人を憎み、問題視するつもりはない。
地方議員だけの対応は、対症療法的であり、本質的な解決とはならない。

多くの保守層が反対した法制化を、政権として敢えて理念法だから大丈夫だとし、強行し、悪用される事態となったのだから、政権として当時の政調会長は、後始末することを含め、責任ある対応をすべきだ。
このような要望・意見があることを自民党は党として受け入れないなら、保守層の失望を買うことは避けられない。西田議員は法案の提出者ではあるが、党としての責任は政調会長が負うべきであり、稲田議員は法案提出時の政調会長という立場にあり、その政治責任から逃れることはできない。


・チュチェ思想普及阻止
アイヌ問題、沖縄米軍基地問題等、多くの反日活動家が思想的に共有しているとされる、カルト的政治思想だそうだ。その全貌は、篠原常一郎の調査によって判明した、事態の深刻さについて、篠原常一郎が示すであろう、措置、対策等の提言について、政権は真摯に受け止めるべきである。拉致問題を根本的に解決するには無視はできない。


・NHK解体&NHK同時放送パブリックコメント事案フォローアップ
肥大化一方のNHK。誰もNHKの暴走を止めらなかった。政権も総務省も反省すべきだ。NHK経営委員長差し替えの時期に併せ、総務省職員や経営委員の意識改革を政権として強く求めるべきだろう。
高市大臣一人がやるのではなく、自民党全体が取り組むべき課題である。


・スパイ防止法の法制化
単純に考えると、憲法改正阻止、女系天皇・女性宮家、習近平国賓来日、ヘイト法、チュチェ思想普及、NHK肥大化をさせたい組織、集団は、ほぼ特定国と連携した、スパイ工作活動を続けてきた反日勢力であろうと推定可能である。首相は、憲法改正する方針を明示してきているが確実に実施するには、スパイ防止法をちらつかせながら、追い詰めるという手法を選ぶべきだが、政権維持を優先とするためか、彼らの見逃してきた側面がある。手法的には、特定国籍に限定し、国内での政治活動禁止、特定国入国者の再入国禁止などが考えられる。


以上

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