私は、無条件政権支持派ではない。そのつもりでお読みいただきたい。
残念なことだが穿った見方をせざるを得ない政治状況にある。
既に、国会は与野党馴れ合いの場と化している。野党はスキャンダルネタを森友・加計に続いて準備、懲罰委員会みたいなところで審議すればいいものをそうはしない。
野党は、いたずらに、審議を空転させ、時間を浪費させ、憲法改正手続きを遅らせることを狙っている。
対して、政権与党は、三分の二の議席を有するにしては存在感がない。
三分の一の勢力が明らかな妨害工作をしているのに対して、与党側から野党を諫める声明は公には出されていない。
政権は、有権者の一定数が「野党を見限る世論調査の数字が揃う状況」を待っているのであろうか？
「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が、野党の審議姿勢を糺しても良さそうなものだが、この点については、ダンマリ。首相の別動隊なので？、そこまで突っ込むつもりはない、ということなのだろう。
野党が審議拒否するなら、以後野党の質問時間を大幅に削減したり、野党に対し与党が国会質問できる制度とするなどの改革案くらい提示して欲しかった。
反日勢力は、民主党から政権奪還した後、ずっと野放し状態。あれだけ騒がれた、二重国籍状態の？議員の処置はどうなっているのか。議員の戸籍情報くらいは開示する、当然ではないか？
その状況で、前国会において、破格の経済対策が飛び出した。
―― 参考情報 ――――――――――
空前の規模の経済対策 中曽根元首相死去と関係している?
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/472034451.html
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破格の経済対策は、ひょっとすると、①土建などの業界に対し公明べったりをやめさせ、②米中貿易戦争に巻き込まれ中共から経済制裁を受けた場合への事前の備え、③あるいは年明け早々の解散総選挙を意識（随時解散総選挙できる前処理の位置づけ）、など、なかなかの熟慮ある措置と深読みできそうである。
既にお気づきのことと思うが、各地に新設された創価支部施設、建設単価的には、各地の法務局、国税事務所並かそれ以上の立派さである。これ以上、創価をのさばらせていいのかと、保守層の多くは思い始めているはずである。
自民党は、憲法改正に後ろ向きと言われる公明党を切る目的で？、大型の経済対策を準備した？？？
選挙上手で、ちゃっかりした性格の首相なら、やりかねないことである。
しかし、この経済対策実施を除き、法規制的に政権与党として、保守層が激賞するような目新しい事案は見当たらない。
法規制的に野党が嫌がる措置とは、反日議員・マスコミを随時摘発、訴追可能ならしめる法案のことを指す。
さて、第二次安倍政権の有力な推進エンジンとなっているのは、類稀な外交力、アベノミクの成功である。
その前提で、野党に暴走させるだけ暴走させ、丁寧な国会運営を通じて、野党が政権担当能力ないことを知らしめる、政治的構図を創りだし、（野党支持層や無党派層に対し）低投票率狙いの国政選挙を演出、自公共闘のメリットを最大限生かし、これまでは、選挙に勝利してきた。
これまでは！、である。
これが、第二次安倍政権の政治手法なのである。
||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/
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詳述するとこうなる。
外交力の強化、アベノミクスの成功により、国民各層に安心感を与えたことは評価できる。バブル崩壊後、民主党政権時代に落ち込んだ経済と雇用を立て直しつつあることは確かだ。韓国のホワイト国除外により、半導体・弱電が国内市場向けに復活しそうな勢いにある。ソニーや富士通の株価が年末に向けて上がってきているのはその証左であろう。
第二次安倍政権発足後、野党は自爆気味の国会戦術を捨てず、実際自爆し続けてきた。政権による丁寧な国会運営を通じて、野党の対応に非があることが知れ渡ったこともあり（ネットの拡散効果など）、野党支持層は、棄権せざるを得ない。
そこで、政権は、野党や反日勢力が結束するような、彼らが嫌がることを敢えてしないことを選択するようになった。それが、前回の国会の（与野党馴れ合いの？）実相ではないか。
与野党馴れ合い＝野党や反日勢力が嫌がることをせず、野党の自爆を待つ、丁寧な国会運営 ⇒ 低投票率での国政選挙
を政権は選択していると言いたいのである。選挙戦略的に危ういことは巧妙に避けてきた？可能性大なのである。
長期政権は、野党の自爆があったので実現できたのである。次世代の党が、田母神公職選挙法事案で壊滅したという幸運？も重なり、面倒な議論を国会に持ち込まず、丁寧な国会対応さえしていれば、安定的な政権運営が可能だったのである。
そういう選挙情勢（野党に自爆させ、野党支持層の一定数が棄権したくなるような情勢）とするために、政権は敢えてマイルドな国会運営を選んできたのである。
スパイ防止法やＮＨＫ解体等について国会審議しようとすればするほど、国民各層の関心が強くなる。一部野党議員やマスコミ記者が発狂、反日勢力が、第一次安倍政権時代のように、一致団結してしまうので？政権はするはずがないのである。
靖国参拝も同様。参拝中止した中曽根元首相が死去したため、党内力学的には参拝を邪魔する人はいないはずだが、敢えて参拝すると、野党やマスコミは発狂して結束、次回の国政選挙で投票率が上がってしまうリスクがある。
野党をバラバラ状態にしておくために、多くの保守層が望む反日勢力撃退目的のスパイ防止法のような施策、野党を一致団結させるような政策を、与党側からは仕掛けないできたと解するのである。
なぜなら、第一次安倍政権の政治的失敗は、反日議員、反日マスコミ、反日勢力を結束させてしまったことにある。彼らを結束させてはならない、、、寝た子は眠らせ続けなくてはならない、、、
政権は、確実に選挙で勝利し続けるために、寝た子は眠らせ続け、低投票率状態を維持、自公協力で安定的な議席を確保し続けてきた？、それが第二次安倍政権の実相と考えられるのである。
見方を変え、政治的無関心層の視点で第二次安倍政権を眺めてみたい。ポイントは四つある。
・外交的には大国化
・経済、雇用、物価的には安定
・東京オリンピック、譲位等のイベントは確実に処理
・海外旅行者が増え、地方もそれなりに潤いつつある
なので、政治に無関心層の不満はないはずだ。そこがポイントとなる。無関心層に不満を抱かせず、目を覚まさせず、投票に行かせない、ここが重要なのだ。
後は、野党がバラバラになるタイミングをひたすら待ち、反日マスコミに攻撃の口実さえ与えなければ、低投票率で安定議席を保持、何年でも政権維持は可能なのである。
そのうえで考えなくてはならないことがある。憲法改正国民投票は、野党自爆状態、低投票率状態の国政選挙で実現可能なのか。議席は三分の二は確保していても、である。
マスコミに洗脳されやすい団塊世代（マスコミが政権に批判的な論調を示すだけで、読売主筆が政権批判に転じるだけで？、内閣支持率が五％は瞬時に下がることを指す）や、マスコミ界に君臨する読売の主筆（隠れ共産主義者？、首相に対し中曽根元首相と結託して、妨害工作を続けてきた人物）がいて、憲法改正は実現できるのか。
過去十年間の全国紙報道はどうだったか。読売主筆の立ち位置を示す目的で、マクロ分析結果を示す。
・中川昭一先生酩酊（全国紙全紙が批判）
・麻生政権叩き（全国紙全紙が失言でないものまで失言だとして報道）
・ＴＰＰ推進報道（全国紙全紙が推進派）
・第二次安倍政権での重要法案の報道（産経以外は、極めて不正確）
・安倍談話（報道姿勢から、「侵略」や「謝罪」という言葉が盛り込まれることを望んだのは、読売、朝日、毎日）
・トランプ大統領選挙（産経は中立？、読売はクリントンに率先して肩入れ、朝日、毎日はクリントン陣営）
・森友、加計報道（産経以外は、野党寄り）
・女性宮家報道（産経以外は、積極派）
歴代政権は、野党とマスコミ、両方からハサミ撃ちにあってきた。過去十年間、時に保守寄りとされてきた読売も、このハサミ撃ちに参戦、国政運営を操作しようとした疑いが濃厚である。
読売主筆は、重要法案等について、首相に注文を付けているという噂もある。（その点において、読売主筆をターゲットとするハガキ、ＦＡＸ作戦は有効かもしれない。）
上記マクロ分析を読む限り、読売の主筆が、マスコミ界に君臨しつつ、過去十年間政権与党に大きな影響力を与えている可能性が強いのである。
小泉首相が、中曽根に衆議院議員引退を求めた時期と重なるのである。議員引退を求めた結果、中曽根とその盟友である読売主筆は、（抱いてはならない）政界操作したい欲望を抱いてしまい、読売の政界操作参戦が起きてしまった？のである。
だから、安倍首相は重要法案絡みで、読売の主筆を政府委員に任命せざるを得なかったのである。
しかし、いつまでもこんなやり方で大丈夫なのか？
低投票率モードに頼る、選挙を続けてきて、国民各層が関心を持つべき憲法改正は実現可能なのか。スパイ防止法、マスコミ規制強化、防衛予算増、核武装など、国益的に重要なことについて、低投票率状態で実現できることなのであろうか？
そして、スパイ防止法、マスコミ規制強化等の、反日勢力撃退に繋がる実効的措置が後回し状態であることについて、私は我慢できなくなってきている。
それゆえ、これ以上政権を続ける、政治的意義があるのかどうかを判断する目的で、第二次政権の最終評価項目を設定したのである。
―― 参考情報 ――――――――――
安倍政権の最終評価となり得る七つの政治課題
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/472446046.html
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以上
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