トランプの本音はどこにあるのか 梯子を外さないと言い切れるのか?

本稿は、実際に起きた史実と、いくつかの歴史書に書いてあることを繋ぎ合わせ、シナリオ化を試みたもの。




戦後、日本は、アメリカに翻弄され続けてきた。

最初に起きたのが、ニクソンショック。キッシンジャーが外交デビューした直後だった。キッシンジャーは、「ロックフェラーの完全支配 ジオピリティックス編」(ウイリアム・イングドール)によれば、石油ショックの企画立案者、ペトロダラーシステム考案者であると書いてある。

レーガン政権時代、一見大統領は親日的に見えたが、日本は通貨高という逆襲を受けた。クリントン政権時代は、歴史認識事案と絡めて、日常的に制裁を口にし、日本は中韓への工場シフトを余儀なくされた。クリントン政権を支えたアメリカのスポンサーたちは、中韓に投資(株券で)し、多額の利益を上げたはずである。
続いたブッシュ政権、こちらも一見親日的なポーズの大統領だったが、小泉内閣は、戦争支援だけでなく、郵政民営化の果実をアメリカに奪われそうになった。
オバマはというと、TPPを押し付けてきた。対応する実力のない民主党政権に対し、日本のマスコミはTPP加入が既成事実であるかのように報道した。
その後、トランプ候補、クリントン候補ともTPP参加を渋った。スポンサー企業にとって、旨みがなかったということなのであろう。




トランプはどうだったか。

一説によれば、カジノ利権がスポンサーとなっている関係で、アメリカ資本のカジノ業者を日本に参入させる(反日パチンコ業界を蹴散らす目的で?)手筈となっていると予想する。

トランプがなぜ外交に無関心なのか?
以下に、その背景事情が書いてある。

―― 参考情報 ――――――――――

イスラエルとトランプの暗闘
http://tanakanews.com/191212israel.htm

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ユダヤ系のカジノ利権に支援された、トランプの主たる関心事は、イスラエル問題である。スポンサーがイスラエル問題の処理を強く望んでいるので、スポンサーが望まないことには手を出さない、と行間から読み取れる。

ゆえに、トランプからみて、そのスポンサーから指図を受ければ、トランプは、相手が中共だろうと、北朝鮮だろうと、適当な落とし所を見つけて妥協する。
それがアメリカ外交なのだ。米中貿易摩擦も、米朝協議も適当なところで、アメリカは手を引く可能性があるとみなくてはならない。
迷惑するのは当事者、周辺各国である日本である。




安倍首相が、習近平の国賓来日に際して、取扱いに躊躇するのは、トランプが絶対に翻意しないか、日本にとって中途半端に迷惑となるような交渉しないか、トランプが次期大統領選挙に勝利できるか、これらの不安が頭をよぎるからであろう。

前述したように、アメリカという国は、自国の都合で世界全体、関係各国、同盟国を振り回し、平気で苦難に陥れる習癖がある。そうした経緯を含めて、そして安倍首相の苦悩を理解できるのは、官邸フタッフくらいなもの。

安倍談話の草稿検討に際し、首相に寄り添い、有効な提言ができた人が、保守陣営に一人でもいたのか?
実際、一人もいなかった。首相を支えたのは、官邸スタッフとスピーチライターだけだったはずである。なぜなら、談話発表後、保守世論は総じて意外性を以て受け止めたからである。
これについては、我々一人一人が、すべき提言をせず、自分だけ安全なポジションを選び、首相批判はいつでも可能と勘違いしてきたことと無縁ではない。




さて、アメリカ外交の大番頭を任されてきた、キッシンジャーは、外交、地政学だけでなく、歴史や思想哲学にも造詣が深い。

つまり、その辺にうじゃうじゃいる、大学中退程度の言論人では、キッシンジャーと論争してもまったく歯が立たない。渡部昇一レベルの読書量、中川八洋レベルの哲学知識、渡辺惣樹レベルのアメリカ史の知識があって初めてなんとかなりそうな相手なのである。

―― 参考情報 ――――――――――

キッシンジャー「歴史卒論」が意味するもの
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=650

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これまでの歴史認識に係わる、アメリカ議会での決議などから、アメリカ国務省は、歴史認識問題を対日支配のツールと位置づけ、中韓を煽ってきた黒幕の可能性がある。

アメリカの歴史学会は、キッシンジャー外交推進のための御用組織ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ歴史学会が異常な原因
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1176

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女系天皇・女性宮家問題の黒幕も、、、とみなくてはならない。ゆえに、そのエージェントと見られる、読売の主筆の動きに対しては特に、、、




ここで、対アメリカ外交上、押さえなくてはならない重要なポイントが何であるのか。再確認しておきたい。
大統領が変わる都度、それぞれの大統領がそれまでのルールを一方的にリセットし、新たなルールを日本や各国に押し付ける、ずうずうしい論理構造はどこから来たのか、ものの考え方の根源を知らなくて済むのかということである。

調べた範囲では、アメリカ上流階級共通の清教徒信仰と関係があると結論に達した。「ダレス兄弟」(ステイーブン・キンザー)という本の該当箇所を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカの政治家を支配する「政治哲学」の根源
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1177

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ちなみに、キッシンジャーは、ダレス兄弟没後に、本格的に外交デビューした人物である。ニクソン大統領時代以降、外交の大家として国際政治を仕切ったのであるから、当然、ダレス兄弟と面識があり、ダレス路線継承することを求められた可能性がある。

トランプはどうか。
歴代大統領の中で異質さが際立つトランプ、そのトランプでさえも、キッシンジャーを外交顧問として迎えざるを得ないことは何を意味するのか。
トランプはカトリックである。イスラエルに何かにつけ肩入れしようとする傾向がある。それでも日本に対しては、歴代のどの大統領よりは親日的なようだ。(親日的に振る舞う演技は、歴代のどの大統領よりもお上手という意味)

その親日さ、日本人の大多数は真心から来るものと信じる傾向があるが、ODA予算対応上(債権放棄させるための)親日的な演技がうまいどこかの国と似ているものではないか。疑いを持ってかかる必要がある。

そもそもトランプは不動産業出身の商売人である。政治的には取引をとりわけ好む。アメリカファーストを掲げている関係で、アメリカの利益は極大値であるべきで、日本の利益は二の次。
他国の利益のために配慮すればするほど、大統領の地位が危うくなる。それがアメリカ社会である。

当たり前の道理ではないか。




首相が、米中の狭間で、習近平の国賓の扱いについて苦悩する、、、選択肢は三つある。

・習近平を国賓として受け入れる(日本人拘束者解放、尖閣領海侵犯しないことを確約させる、靖国参拝などを、受入条件とすることも考えられる)
・習近平を国賓として受け入れない
・習近平来日延期を要請する




話は飛ぶが、最近、摘発が進んだ、IR関連の中国資本絡みの摘発。これは、トランプ政権の意向によるものか、自民党内の争いに端を発したもの(直近で二人の大臣が辞任することになったことに対する仕返し?)、どちらかの可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

IR参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査
https://www.sankei.com/affairs/news/191217/afr1912170013-n1.html

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国会閉会中にこの事案が表面化したことで、野党は、桜を見る会ネタから一斉にこちらに飛びつく可能性がでてきた。


運が良い政権というべきかどうか、判断に迷うところである。
ただ、その運の良さも「腹黒いシナリオ」を念入りに構築できる、下準備があって、実現する、、、とみるべきなのかもしれない。


以上

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