習近平来日前の「日中の暗闘」が始まった?

IR誘致に関連して、米中は貿易戦争の最中、利権獲得競争状態にあることを察知、出稿することとした。。



トランプのスポンサーは、ユダヤ系のカジノ資本だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

イスラエルとトランプの暗闘
http://tanakanews.com/191212israel.htm

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対して、中共側は、日本国内の土地(とりわけ北海道)を大量に買収するなどして、カジノ利権確保に躍起になっている。



これとは別に、安全保障対策上の措置として、企業買収に係わる外資規制強化する外為法改正が、直近で行われた。政府として、中共資本の不可解な動きに敏感に反応せざるを得なくなった可能性は十分にある。

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改正外為法が成立 安保対策で外資規制強化 参院本会議
https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220005-n1.html

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一方、同時期、カジノ利権獲得を目指す中国企業から資金を得た議員秘書が外為法違反で摘発され、議員事務所が捜査されることとなった。



情報源は、トランプ側なのか、それ以外なのか、気になる。



直前において、関係自治体が、IR誘致に消極的な動きを示したのは、偶然ではなく、この事案の動きがあり、官房長官などから内密の指示を受けた可能性はあるだろう。

さらに、今回の摘発をきっかけに、中共資本が買い漁った「カジノ用途で大量購入した土地」を無価値なものにするなど、中国資本の土地買収への歯止め強化を政権として決意した可能性も出てきた。

つまり、習近平に対し、政府がとった一連の措置(外為法、外為法での摘発)は、習近平来日を国賓として受入れたいと、首相として、儀礼的に表明しつつも、中国のメンツを潰す措置(投資行為を無価値なものとする)を選んだ点において、日本政府の意思を表明しているのである。



既に、「日本の尊厳と国益を護(まも)る会(護る会)」や、一部保守系団体も、習近平国賓での受入れ反対を明確化させた。



対抗上の措置として、習近平は、空母視察、海警の領海侵犯を選んだ。(ようだ)

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尖閣諸島沖 中国の海警4隻が一時領海侵入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217841000.html

中国初の国産空母就役 南シナ海で軍事力強化 習主席が視察
https://www.sankei.com/world/news/191217/wor1912170025-n1.html

改正外為法が成立 安保対策で外資規制強化 参院本会議
https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220005-n1.html

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外交の世界は、ジンクス的に、その昔から、自国を強そうに見せるための芝居であるとみなくてはならない。トマホーク何発か命中すれば沈没する空母(被弾した時点で離発着不能な代物?)をちらつかせ、中共は戦わずして従属させるべく、演技しているとみなくてはならない。



5Gについては、端末販売を除き、ファーウエイが入り込む余地はない。
カジノについては、日本政府はトランプ利権のみを認める方針であることを明確にした。
中国資本による、カジノ用地目的での大型の土地買収は頓挫する可能性(中国資本が大損させられるということ)が出てきた。




政権は、(日本の馬○なマ〇コミに)気がつかれない形で、中国資本の影響を排除することを選択したことは確かなようだ。


以上

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