IR摘発の背景にあるもの 日米中水面下の暗闘

本稿は、IR摘発事案について、日米中暗闘の結果、起きたものであることを推論として示すことを目的としている。なお、私は、安倍政権無条件支持派ではない。




安倍首相を憎んでいる勢力が、アメリカと中共に存在する。

アメリカ民主党は、トランプ政権を倒したがっている。当然、トランプの盟友的存在である安倍首相が気に入らない。
対抗して、トランプは、中共マネーに買収された、アメリカ民主党関係者情報暴露を準備?しているとする情報がある。

田中宇のメルマガは、トランプに仕掛けられた謀略がかなり手の込んだものであることを指摘している。

―― 参考情報 ――――――――――

米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル
http://tanakanews.com/191227scandals.htm

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ふりほどいてもふりほどいても、トランプには災難がふりかかる。とても、外交活動できる状態にはなさそうだ。

トランプに仕掛けられた謀略を知れば知るほど、アメリカ民主党と中共が手を組み、トランプの盟友である?安倍政権に謀略を仕掛けても何ら不思議はない。

注意:安倍政権が、習近平の国賓受け入れを表明している関係で、(アメリカ寄りの)検察が、親中政策をとろうとしていることへの警告として、自民党議員をIRネタで摘発したとする分析がある。これについては、安倍政権は習近平の国賓受け入れを切り札として、日中関係の戦後処理、北朝鮮問題解決など、包括処理を予定、その包括処理の範囲が確定せず、日中両国の協議が完了していない中で、現時点で国賓受け入れが「親中」を意味すると断定することはできないと考える。




一方、中共では、習近平国賓来日受け入れに伴う、包括的協議にて習近平が政権維持のために妥協を迫られる結果、中共の権力機構からはじき出され失脚しそうな中共上層部の偉い人が一人いそうである。


―― 参考情報 ――――――――――

習近平国賓来日問題 ゲーム理論から見えてくる外交シナリオ
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/472819502.html

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失脚しそうな中共上層部の偉い人が、考えそうなことは何か?
国内的には、安倍政権のダメージ、議席減となりそうな情報により世論操作することが考えられる。
考えられる手順としては、まずマスコミにリーク、マスコミが報道する寸前で地検に情報提供、、、自民党議員の摘発は、リーク元(中共大使館?)からやらされ仕方なく、、、の可能性はないのか?または、日中首脳会談のタイミングを見計らって、習近平に対しベタ折れを迫ることを狙いとして、政権中枢の誰かがリークした可能性もある。



IR摘発の件、中国企業なら確かにしそうな手口だが、手口的に整い過ぎている気がする。

反日マスコミが主導した、森友・加計騒動、そして桜を見る会騒動
与党実力者による、女系天皇・女性宮家容認発言

これらは、すべて、元中共大使による指図だったのではないか?元中共大使は、数々の謀略工作の結果、日本のマスコミ、野党議員、一部与党議員を操縦することに成功、その功績により、出世したのではないか。

そうみれば、中国企業による、IR事案に係わる自民党議員に対する金銭供与も、最初から、政権打倒目的で時限爆弾としてセットされたと解することが可能である。

数百万程度の現金では、金額的に二ケタ少なすぎるのである。ロッキード事件で飛び交った金額でなければ、買収する方の本気度が感じとれないのである。おとり捜査のための見せ金程度で、引っかかった人が逮捕されたくらいの感じなのである。
途上国では、これくらいの、はした金で買収可能だが、日本の場合は、重要プロジェクト事案の場合、レートが高騰するのは必定。今までは、この程度の金額で買収されてきた政治家が多かった?。(ハニートラップなどに引っかかった議員なら、300万くらいで動かすことは可能?)

篠原常一郎の動画を閲覧されている方ならと、保守系団体が中共マネーに買収されている、検察がIR関連での別ルートでの任意聴取を行っていること、くらいはご存じのはずだ。

保守系団体の買収目的は、ウイグル問題等に係わる活動家、支持者の氏名、住所等の収集。
IR関連での別ルートの捜査は、半島マネーのIR参入阻止。中国企業絡みで自民党議員が逮捕されたが、政権も検察は、中国マネー、半島マネーのIR参入を徹底阻止したいようである。




なぜ、IR参入がアメリカ資本に限定されるのか?

答えは、いたって簡単。

政権にとって、IRは、トランプとの取引事案という位置づけ。拉致問題を解決するために、アメリカの軍事力をどうしても借りざるを得なく、そのための取引条件としてアメリカ資本参入を前提としたIRが位置づけられているのではないか。

すかさず、そうはさせじと、中国マネー、半島マネーが参入しようと試みているが、(GHQ時代からアメリカの手下である)検察は、アメリカ資本のみを参入させたいとの方針に沿って、、、
と、分析するのである。




ちなみに、中共マネーが参入した?カジノは、とんでもない状態にあるそうだ。


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フィリピンの賭博場、すでに40万人以上の​不法滞在、犯罪が横行

宮崎正弘事務所 mag2 0001689840

12月27日(金) 12:50 (15 時間前)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和元年(2019)12月28日(土曜日)
          通巻6323号  <前日発行>
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 日本もカジノを許可したが、いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ
  フィリピンの賭博場、すでに40万人以上の不法滞在、犯罪が横行
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 IRを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。

 フィリピンを例に挙げよう。
 ドウテルテ政権は2016年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた(実際の賭場からの歳入は1・1億ドル)。
 ビジネス街として発展し、世界の一流ホテルが並んだマカティ地区にカジノホテルが林立し始め、最初は中国人労働者。ついでやって来たのが博打のディーラー、従業員。そして中国本土では禁止されている賭場をもとめて、数百万のばくち打ちだった。治安は急速に悪化した。

 アライバル・ヴィザをフィリピン政府は認めている(日本人はヴィザ不要)。
 案の定、やってきたのは中国からの不法入国者と博徒の蝗の大群だった。当然ながら犯罪が多発する。世界中の賭場につきものである。

 博打に負けて借金が払えないと、誘拐される。中国大陸の家族、親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済が済むまで、誘拐された被害者はギャング団に拘束される。2017年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも67件。これは氷山の一角、警察に届け出ない誘拐と身代金の支払いは闇で行われている。

 中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請している。12月20日、一斉手入れだけで342名の中国人が逮捕された。コンピュータゲームにも博打が流行し、ネットでギャンブルに耽る中国人も多いが、その基地もマカティにあるからだ。

 フィリピン・オフショア・ギャンブル・オペラーションの頭文字をとって「POGO」という。
カジノホテル、賭場は公式認定を受けたものが79箇所。不法な賭場が200以上あり、公式統計によるPOGOの従業員は93695名(ちなみにフィリピン政府が把握する在比中国人は政府発表で、44798名。労働省の把握している人数は71532名(数字はいずれも『サウスチャイナ・モーニングポスト』、19年12月27日)

 ところが別の統計ではマカティだけで、不法滞在の中国人は少なくとも40万人、最悪で80万人と推定されている。この推計は、フィリピン入管がアライバル・ヴィザで入国した中国人から割り出した人数とされる。

 フィリピンばかりではない。カンボジアのシアヌークビルは、カジノホテル50軒。不法滞在の中国人が30万人と推定され、完全にチャイナシティと化した。国の中に外国があるのだ。

 日本政府はIRを許可し、その利権を巡って中国企業が日本の与党代議士を籠絡し、賄賂を渡していた。すでに近未来の犯罪の前景が見えるようだ。

フィリピンやカンボジアや、そのほかのカジノオフショアを認めた国々での悲惨な現実を、日本は明日の教訓としなければならないのではないのか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一歩間違うと、治安的にはとんでもない事態を招きそうである。
坂東忠信的発想で事の次第を眺めると、中共資本の参入については、暗黒の未来しか見えてこない。坂東忠信の本は、嫌中誘導本として機能している点は否定しない。




政権は、習近平国賓来日を認める代わりに、北朝鮮問題についての解決を中共に迫り、アメリカには北朝鮮に対する武力行使を含めた軍事的圧力強化をさらに依頼、、、その交換条件としてアメリカ資本のカジノを、、、ということなのであろう。

トランプのスポンサーはユダヤ系のカジノ資本だそうなので、シナリオ的には繋がる。




ただ、そうするには、カジノ設置について厳格な水際管理が必要となる。IR関連での摘発は、政権としてIR関連の不審な動きは、例外なく徹底捜査するとの意味が込められているのではないか?それゆえ、自民党議員の摘発について、野党も反日マスコミも、政権の強固な意思に圧倒され、ダンマリせざるを得ないのではないか?

さらに、IR関連での摘発、捜査は、対中外交的には、日中首脳会談で習近平に対し、国賓受け入れ以外の交換条件なし、でのベタ折れを迫る、手筋の一環とみて差支えないのではないか?


以上

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