今年は、毎日一つの原稿を、目的意識を以て書き上げることを念頭に出稿してきました。
政治的には、戦後外交史上、分岐点となった年となりました。後世の歴史家は、今年起きたことは、戦後レジーム打破の動きと捉えることでしょう。
これまでの日韓外交は、日韓で論争状態となった場合（韓国が悪意で以て仕掛けてきた事案であっても）、アメリカは韓国寄りのポジションを選び、日本が忍従を強いられるケースが続きました。が、今年に限っては、安倍政権は、米韓からの圧力をはねのけ、韓国には一ミリも譲歩しない姿勢を取り続けています。
同様に、日中関係も変化が出始めています。それもこれも、（敗戦国としての謝罪は次世代に引き継がせないとした）ポリテイカルコレクトネス的な安倍談話、そして、トランプ政権との相性の良さ、米中貿易摩擦という、状況があって可能なことです。外交的に、日本は大国として扱われるレベルまでになったと思います。
―― 参考情報 ――――――――――
海外「日本は眠れる超大国だからね」 米『なぜ中国は今も日本を極端に恐れるのだろうか？』
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3305.html
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大国という自覚あれば、その影響力の強さを自覚すべきということになります。
大国の政治（国会）において必要なことは、野党が繰り返してきた、批判、騒動、スキャンダル調査の類では、国益的に困るのです。野党には、某国の工作員という認識ではなく、世界のリーダーの一員という認識を持っていただきたいところです。
同様のことは、万年、批判活動しかできない言論人についても当てはまります。大国になるということは、野党もマスコミも言論人も保守系団体も、大国にふさわしい存在とならなくてはなりません。
拙ブログが、下品、騒動好き、隣国ネタ好きな言論人を嫌うのは、大国を目指す日本にとって必要と思わないからです。
そのうえで、第二次安倍政権がなぜ外交にウエイトを置いてきたか、その意味について、熟慮しなければなりません。
多くの言論人、評論家が漠然と見逃してきたことですが、第二次安倍政権が外交活動に注力してきたのは、戦後レジーム脱却のためであろうとみております。
日米おいては、議会演説、安倍談話、オバマとの和解の儀式（広島、ハワイ）があり、儀式的にはほぼ完結。
次は、サンフランシスコ講和条約国でない中共、ロシアとなります。
戦後レジームを前提とする条約、外交上の宣言が残っている限り、戦後レジームは続きます。中共、ロシアの政府要人・高官発言は、戦後レジームを前提としています。そして、歴史認識問題、領土問題は、戦後レジームを前提としています。
戦後を確実に終わらせるには、戦後レジーム外交状態の中共、ロシアとの関係において、それまでの外交経緯を一新させなくてはなりません。
従いまして、安倍政権は、アメリカ→中共→ロシアの順に、戦後レジーム脱却に向けて、外交上の対応、処置を続ける方針であろうとみております。
習近平国賓待遇での来日はそのためでしょう。面白いことに国民各層が、習近平の国賓来日に反対すればするほど、安倍政権は中共に対し強硬姿勢で臨むことが可能となります。習近平や外交部長の王毅は、あれほど対日工作してきたのに、あれほど金？を使ったのに、、、世論操作効果がないことにがっかりし？、米中貿易摩擦で対応に直面・苦慮しているため、尖閣問題での譲歩、北朝鮮支援を放棄を約束することでしょう。
続いて、ロシアとの領土返還とセットでの平和条約締結。プーチンは在日米軍について注意喚起しています。
なぜでしょうか？
私は、こうみています。この軍隊の駐留目的は、、、ではなく、Ｃ○Ａと同様、○兵なのではないのか？
戦後処理の最終処理は、北朝鮮問題、在日米軍に係わる事項（地位協定等）、韓国（竹島）、、、となります。韓国に対しては、積極的に構わなくても、韓国は勝手に自爆、経済的に没落していくことでしょう。ネット界での韓国騒動ネタの発信源は、北朝鮮工作員ではないかと思うほどです。
さて、在日米軍の規模縮小は、軍事的空白をつくらないために、自衛隊の防衛力増強を必要とします。文科省予算削減、一部国立大学民営化、ガンセンター廃止、ＮＨＫ解体民営化などにより、防衛予算を捻出しなくてはなりません。
同時に、それは、強国への復帰を意味します。
戦後レジームは、アメリカの莫大な軍事予算、世界通貨としてのドル、キッシンジャー外交、国連、冷戦構造などにより、維持されてきました。しかし、昨今、中共の軍事・経済的台頭などもあり、アメリカの軍事力、ドル、外交力、いずれもが、かつてほど威力がなくなりつつあります。また、トランプは歴代政権とは異なるアプローチで、アメリカ本国に富を回帰させる政策を実行に移しつつあります。
従って、（日本が再び立ち上がることがない様、日本封じ込めを前提とした）戦後レジームは、日本がアメリカが思ってきた以上に、過去も現在も未来もアメリカの友好国である前提で考えれば、不要なものとなります。
日本が、敗戦国から外交大国、そしてやっと強国として復活するシナリオが見えてきます。
令和の時代、日本は、失われた３０年を取り戻しつつ、戦前レベルの強国として復活することになるだろうと予想します。本当にそうなった場合、安倍首相は、各国の歴史教科書に、ビスマルク、メッテルニッヒ、サッチャー、キッシンジャーと同格かそれ以上の宰相、政治家として名を残すことになるでしょう。
戦後レジームが、日本を強国として二度と復活させないことを前提とした処置であると認めるならば、安倍政権が、かように戦後レジームの最終処理に向けて外交に軸足を置かざるを得ないのは仕方がないことだと思います。戦後レジーム処理が終わらなければ、国内の反日勢力を撃退効果はないという見方があることは否定しません。
ただし、外交に傾注し過ぎるあまり、国内対策、たとえば、反日勢力対策、ヘイト法悪用問題（自治体条例化）が疎かになっています。
従って、年明けの通常国会で、冒頭で衆議院解散せず、憲法改正の取組を強化しないなら、代替措置として、スパイ防止法法制化、ＮＨＫ解体民営化に向けた措置、ヘイト法廃止（もしくは、国際法を守らない国、対日ヘイト国のヘイト適用除外措置など、ヘイト法改正）を強く希望します。
最後になりますが、来年も引き続き一日一稿ペースで出稿予定です。
来年は、今年以上に、マスコミ記事やネット情報に依存せず、より文献価値ある記事となることを意識したいと考えています。ただし、夏季、遠出、外出が増える関係で、疲労等により、出稿できない日がありそうです。
引き続き、来年も宜しくお願いいたします。
それでは、皆様、良い年をお迎えください。
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