ゴーン保釈逃亡事案 弁護士法抜本改正のきっかけとすべきだ!?

保釈逃亡事案について、政府は再発防止に向けて検討を始めた。
保釈を認める割合がこの10年間で倍増、保釈中の被告人が、別の事件で起訴されるケースが増えているそうだ。


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■衆議院議員 義家ひろゆきメールマガジン■
2020年1月13日発行号

【カルロス・ゴーン被告の禁出国事案を受けて。】
令和元年の暮れも押し迫っていた大晦日「出入国在留管理庁」を所管する法務副大臣を努めている私の元に、「保釈」(被告人側からの請求に基づき、裁判所が勾留されている被告人の「住居の限定」や「保釈金の納付」などを条件に身柄の拘束を解除する制度)中だった「カルロス・ゴーン被告(日産元会長)が国外に逃亡した」という衝撃的な一報が飛び込んできました。
長年にわたり日本を代表する企業のトップを務めてきた被告人(金融取引法違反・会社法違反)の「スパイ映画」さながらの逃亡劇――副大臣として守秘義務があるため逃走事案の詳細は申し述べることが出来ませんが、周到に準備された組織的かつ悪質な逃走であることは間違いございません。
事案の把握を受けて、政府としては直後の1月2日、警察庁経由でICPO(国際刑事警察機構)に「赤手配書」(被手配者の身柄拘束と引き渡しを求める手配書)の発行を申請し、同3日に発行され、国際手配がなされましたが、被告人の引き渡しの可否は相手国(レバノン)に委ねられており、今も硬直状態が続いております。
法治国家・日本の司法が今、揺らいでおります。
裁判所は近年、積極的に「保釈」を認める傾向にあります。
一審判決が出る前に裁判所が「保釈」を認めた割合は2008年の「14%」から、2018年には「33%」に激増しております。
また「保釈中」の被告人が「別の事件」により検察から「起訴」された件数も、2008年と2018年で比較すると3倍以上(80件から258件)となっています。
つまり被告に余罪があるにも関わらず「保釈」されているケースが増えているのです。

「被害者」はこの実態に、何を思うでしょう。

【保釈中の逃走は想定されていない。】
昨年6月、私の地元で「実刑判決」が確定している中で「保釈中」を許されていた男が、収容のため訪れた横浜地裁の検察事務官に包丁を振り回した末、車で逃走するという由々しき事案が発生しました。
その際、身柄を確保するための捜査は「逃走」ではなく「公務執行妨害」の罪状で行われました。
実は「刑法」に定められる「逃走罪」は「留置施設で身柄を拘束されている者の逃走」(1年以下の懲役)が対象であり、現行法上「保釈中の逃走」を罪に問うことはできません。
保釈中の被告人が逃げることは、そもそも想定されていないのです。
また「刑事訴訟法」でも「裁判所」から呼び出しを受けたにもかかわらず「出廷」しなかった場合には「罰則」(1年以下の懲役等)が設けられておりますが、「保釈中の被告」が呼び出しに応じない場合にそれが適用されることはありません。
呼び出しに応じない可能性のある被告を裁判所が「保釈」する事はないという前提からです。

【問題を分析し、網の目を塞ぐ。】
日本の司法制度ではカルロス・ゴーン被告の国外逃走は「逃走罪」は適用されず、「出入国管理及び難民認定法」の25条「出国しようとする外国人は手続きにより入国審査官から出国の確認を受けなければならない」(ゴーン被告は出国確認手続きをしておりません)違反による罪にしか問えないのです。
さらに、そもそもゴーン被告が現在滞在している「レバノン」と我が国との間では「犯罪人引き渡し条約」がございません。
実際、元日本赤軍(過激派)のメンバーは今もレバノンに滞在しながら罪から逃れ続けております。
極めて狡猾(こうかつ)な逃走だったのです。
今後も「裁判所」が「保釈を積極的に認める」という近年の姿勢を変えないのであれば、刑法の「逃走罪」を「保釈中の被告にも適用する」などの法改正や、他国で採用されているGPSの装着を保釈条件に加えるなどの改善が必要になってくるでしょう。
問題点を洗い出し、副大臣として責任を果たします。

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与党として、保釈逃亡した被告に逃亡罪を適用する、保釈中の被告についてGPS装着を保釈条件とすることを法制化する方針であるようだ。



弁護士側に対する処置はしない方針と読める。

そこで、ゴーン事案の担当した弁護士の活動について、道理的視点から述べさせていただく。

まず気になることは、ここに来て、ゴーン担当弁護士についての情報が、ほとんど配信されないことだ。「トルコ航空関係者が、ゴーンの逃亡の黒幕から従わないと家族に危険が及ぶという趣旨の脅迫を受けていた」のと同様の脅迫を、担当弁護士が受けていたのかどうか気になる。もし受けていたのなら、それなりのシグナルがあったはずだが、ゴーンの保釈中の監視をしていた日産手配の業者に告訴警告していたほどであるから、ゴーン側の弁護士が、保釈中の監視義務を誠実に履行する意思があったか、なかったかがポイントとなる。

―― 参考情報 ――――――――――

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
https://www.sankei.com/affairs/news/200104/afr2001040002-n1.html

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誰もが思うように、担当弁護士は、ゴーンの保釈中の監視をする気がないどころか、ゴーンの保釈逃亡成功を、内心喜んでいたかもしれない。



日産は、「裁判が中断され、逸失利益回復見込みがなくなったこと」を根拠に、ゴーン担当弁護士を告訴すべきではないのか?もし告訴できる法的根拠がないなら、告訴てきる様、法改正すべきではないか?



私見となるが、保釈逃亡を防ぐためには、保釈を申請した弁護士側の義務と責任も強化されるべきと考える。

法制化すべき点は三点。

■保釈逃亡事案の弁護士に対する通信傍受、弁護士事務所等強制捜査
■保釈中の被告に対する、「弁護士の被告監視義務」(監視義務を怠った弁護士について処罰)
■保釈逃亡事案についての、弁護士の連帯責任(保釈金の30%程度を弁護士負担)

これは、道理として、こういう考え方があってもいいのではないかというスタンスで書いている。法理的に正しいかそうでないかは、まったく考慮していない。それでも、稲田朋美議員あたりは、私のことを法律を知らない素人だとして、防衛大臣時代に防衛省職員に言い放った論理を拙ブログに適用する気かもしれないが。

保釈中の被告の監視については、日産側負担ではなく、保釈申請した弁護士が負うべきとのスタンスである。日産が手配した業者が監視したことは、道理的に変だし、変えなくてはならない。



件の弁護士の評判はこうなっている。

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http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56284668.html

41.名前: 名無しのAsian :2020/01/07 23:43 ID:a6RG2nPt0 ▼このコメントにレス
コイツ、自由人権協会の代表理事やってた人間だからな。ぶっとびサヨクだよ。

今回弘中は、日産の監視を解かせてゴーン逃走の下準備をしたりと大活躍だった。しかも、
「てめーら弁護団がアテにならねーから裁判には出ない」
と言われたも同然なのにゴーンをかばう忠犬ぶりを見せつけた。
世間の信用はゼロになったけど、これから金持ちからの依頼はかえって増えるかもな。頭のいい法律ゴロだよ。


71.名前: 名無しのAsian :2020/01/08 02:04 ID:If19Vxvk0 ▼このコメントにレス

この〇〇って弁護士は裁判で勝ったけど弁護した被告の末路はみんな悲惨な終りかただよね・・
三浦和義はグアム島で警察に逮捕されて獄中で自殺。安部なんとかいう帝京大副学長は裁判で勝ったが今に至るまでクソミソに言われ続けているし・・

カルロス・ゴーンもいずれ天罰が下るだろ。。。。

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道理が通じない弁護士が増えているのは間違いないようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

大量懲戒請求に対する損害賠償が不当な理由 3億円の正体(カラクリ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4295.html

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大量懲戒請求に対する、和解金以上の損害賠償請求行為は度が過ぎている。これを弁護士会として放置するなら、弁護士法で定める、弁護士会に関わる条項(第五章 弁護士会(第三十一条―第四十四条))を大幅に改正すべきということになる。

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https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#F

弁護士法

目次

第一章 弁護士の使命及び職務(第一条―第三条)
第二章 弁護士の資格(第四条―第七条)
第三章 弁護士名簿(第八条―第十九条)
第四章 弁護士の権利及び義務(第二十条―第三十条)
第四章の二 弁護士法人(第三十条の二―第三十条の三十)
第五章 弁護士会(第三十一条―第四十四条)
第六章 日本弁護士連合会(第四十五条―第五十条)
第七章 資格審査会(第五十一条―第五十五条)
第八章 懲戒
第一節 懲戒事由及び懲戒権者等(第五十六条―第六十三条)
第二節 懲戒請求者による異議の申出等(第六十四条―第六十四条の七)
第三節 懲戒委員会(第六十五条―第六十九条)
第四節 綱紀委員会(第七十条―第七十条の九)
第五節 綱紀審査会(第七十一条―第七十一条の七)
第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(第七十二条―第七十四条)
第十章 
罰則(第七十五条―第七十九条の二)
附則(第八十条―第九十二条)

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少なくとも、「第三十二条 弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。」は改正され、弁護士が「複数ある弁護士会の中から弁護士会を選べる」ようにすべきだ。
懲戒請求処理については、今後は、弁護士会にだけに独占的に委ねず、法務省直轄組織にて担当すべきである。懲戒請求処理の複線化が必要と思う。そうすれば、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象の弁護士に漏れる可能性は少なくなる。



さらに、弁護士の保釈申請がが信用ならないなら、「保釈逃亡を幇助した疑いある弁護士について、通信傍受、GPS装着、国籍開示等(帰化情報含む)」を義務づけてもいいのではないか。



いろいろ書いたが、ゴーン保釈逃亡事案は、担当弁護士だけでなく、弁護士会全体の信用低下を象徴する事案として、社会的に認知されることになったと結論づけることになった。

弁護士が職務上怪しいことをするなら、弁護士も監視され責任を負うべき時代に入ったということになるのである。

以上



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