NHK番組制作費 「番組視聴率連動」で減らすべきだ

本稿は、番組制作費の合計としての、NHK事業予算規模の在り方について、視聴者動向等からの提言したもの。

本題に入りたい。



民間企業の場合、売り上げが減れば、減ったなりの事業計画策定するのが、経営上の常識。
しかし、NHKは例外で、右肩上がりで事業予算が増え続けた。

近年、年賀状、新聞、映画、どれも売り上げが急速に減っている。日本郵政、新聞社、映画会社、例外なく、売り上げ減少前提で事業計画を策定している。そうしなければ倒産するからだ。



―― 参考情報 ――――――――――

【このまま衰退か?】10年間で10億通が消えた年賀状、データで見る郵便業の現実 
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-58820.html

【速報】新聞の発行部数、1年間で210万部減
https://hosyusokuhou.jp/archives/48868555.html

日本人の映画離れとテレビ離れとコンテンツ
https://kotobukibune.at.webry.info/202001/article_12.html

主なメディアの利用時間と行為者率 平成30年
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252510.html

主なメディアの利用時間と行為者率 平成26年
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253210.html

主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移をグラフ化してみる(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2020115.html

HUT視聴率.jpg

図録 NHK紅白歌合戦の平均視聴率推移
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3967a.html

図録 NHK大河ドラマの平均視聴率の推移
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3967.html

―――――――――――――――――



これらの情報から得られる、適正事業規模に係わる事業方針策定上の選択肢は二つある。

①受信料収入に上限を設ける方法
②番組制作費を視聴率連動とさせる方法

①は、テレビ利用時間、視聴率が安定していれば、適用されるにふさわしい手法である。つい最近まではそれでよかった。

しかし、現実に、年賀状、新聞、映画、テレビ利用時間の減少が見られ、かつNHKの看板番組の視聴率の低下、全方位的放漫経営が問題視される状況であり、上限制は、合理的とはならない。



そこで、本稿では②を採用したい。

人件費等については、Suica割さんの提言を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473126110.html

Suica割

国民の皆様の銭を合法的に徴収する特権がある以上は、サラリーに対して、それなりに国民の納得いく上限額を定めるべきでありましょう。
あわせて、本体貰いすぎ、下請け値切られすぎの構造を特権を持つことを理由に改革していくべきでしょう。
国民負担の軽減と国内経済への適切な資金の還流を促せます。

2020年01月16日 22:45

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



NHKの役員、経営委員たちは、年賀状、新聞、映画の売り上げが減っている中、看板番組の視聴率が下がっていても、それでもこれまでと同水準のNHKの番組制作費を維持すべきと考えるのであろうか?

公共事業においては、公共性という言葉の意味において、当然、当該認可事業の社会的必要性、適正事業規模の把握も含まれる。それを理解しないなら、理解できないなら、その公共事業の経営に携わる者は、公共性を正しく理解していないという解釈に繋がる。



そこで、NHK会長、経営委員に、提言させていただく。

NHK会長、経営委員について、本稿で示した周辺市場の動向などからNHKの適正な事業規模はどれくらいか、作文させ、国民各層に公表させ、パブリックコメントを得るべきだと思っている。

私の主張の根拠は明白。

・年賀状、新聞、映画の売り上げの長期低落現象
・一人当たりテレビ視聴時間の低落現象
・看板番組の視聴率の低下現象

これら、三つの現象の推移から、NHKは、明らかに国家経済的に存続させる必要性がなくなりつつある。

7000億円ものカネがNHK職員とNHK利権維持のために、無駄に浪費されていいものであろうか。

7000億もの無駄に浪費される金があるなら、その分減税するとか、受信料制度を大幅に縮小し国家予算として成長分野に投資するとか、国家経済的に考えるべきことがあるはずである。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    私としては、公務員と同じように総数と役職ごとに給与上限を決める方式を想定したが、それよりも本質的な考えだと思う。
    同じ歴史分野でも、一般の歴史講義的な番組には公共性を感じても、大河ドラマには公共性を感じない。
    ゆえに、バラエティーにはそういった括りの制限を設けても良いと思う。
    日本放送協会は、資金を法律で一般人から巻き上げられるという性質から、かつての三公社と同じように考えなくてはならなかったと思う。
    2020年01月18日 12:41
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >私としては、公務員と同じように総数と役職ごとに給与上限を決める方式を想定したが、それよりも本質的な考えだと思う。
    >同じ歴史分野でも、一般の歴史講義的な番組には公共性を感じても、大河ドラマには公共性を感じない。
    >ゆえに、バラエティーにはそういった括りの制限を設けても良いと思う。
    >日本放送協会は、資金を法律で一般人から巻き上げられるという性質から、かつての三公社と同じように考えなくてはならなかったと思う。

    この種の記事が増殖することで、NHK会長、経営委員は、公共性について言及することは難しくなるだろうと予想します。
    公共性=事業予算規模の圧縮、番組制作費の圧縮を意味する訳ですから。
    2020年01月18日 19:27
  • 西

    確かにNHKは、所謂教養系番組(古典芸術、教科教育など)を制作しているという点で公共性はあるのかもしれませんが、それでも税金で成り立つ文科省(科学技術庁、文化庁)などではなく、一放送事業者に過ぎない「NHKが」制作しなければならないのかという点を説明しなければならないはずです(実はこの点では、NHKは合理的な説明をしていない)。

    そもそも合理的説明が付かない番組(視聴率狙いとしか思えない民放とほぼ同じ構成のバラエティ番組、大河ドラマなどの各種ドラマ、バラエティ染みた教育番組など)を多数作り続けている理由も理解できない上に(それだけで一日の、おそらく半分から7割近くあると思います)、これらの各番組に経費がいくらかかっているのかもよく分からない。下手すれば、適正価格よりもかなり高い可能性もあるのですが、こうした事は、公認会計士などの専門家による調査が無ければ分からないと思います(ゆえにNHKが調査を拒否するのはおかしいと言える)。

    NHKの番組が視聴率に左右されずに誰でも提供しなければならないというのであれば、その主張と矛盾しているとしか思えない、あからさまな視聴率狙いの番組を作る必要性がどこにあるのかと思いますね。
    2020年01月19日 05:43
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >確かにNHKは、所謂教養系番組(古典芸術、教科教育など)を制作しているという点で公共性はあるのかもしれませんが、それでも税金で成り立つ文科省(科学技術庁、文化庁)などではなく、一放送事業者に過ぎない「NHKが」制作しなければならないのかという点を説明しなければならないはずです(実はこの点では、NHKは合理的な説明をしていない)。
    >
    >そもそも合理的説明が付かない番組(視聴率狙いとしか思えない民放とほぼ同じ構成のバラエティ番組、大河ドラマなどの各種ドラマ、バラエティ染みた教育番組など)を多数作り続けている理由も理解できない上に(それだけで一日の、おそらく半分から7割近くあると思います)、これらの各番組に経費がいくらかかっているのかもよく分からない。下手すれば、適正価格よりもかなり高い可能性もあるのですが、こうした事は、公認会計士などの専門家による調査が無ければ分からないと思います(ゆえにNHKが調査を拒否するのはおかしいと言える)。
    >
    >NHKの番組が視聴率に左右されずに誰でも提供しなければならないというのであれば、その主張と矛盾しているとしか思えない、あからさまな視聴率狙いの番組を作る必要性がどこにあるのかと思いますね。

    なるほど、分野別の公共性の再確認。審議会等で検討することを要望する価値はあると思います。
    2020年01月19日 18:37

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