人口減少分NHK事業予算は減らすべきだ

まず、あまり見慣れない情報となるが、総務省人口統計をご一読いただきたい。

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https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

人口推計(令和元年(2019年)7月確定値,令和元年(2019年)12月概算値) (2019年12月20日公表)
≪ポイント≫

   【令和元年12月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2615万人で,前年同月に比べ減少 ▲28万人 (▲0.22%)
   【令和元年7月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2626万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲26万4千人 (▲0.21%)
・15歳未満人口は 1528万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲20万人 (▲1.29%)
・15~64歳人口は 7517万9千人で,前年同月に比べ減少 ▲39万3千人 (▲0.52%)
・65歳以上人口は 3580万1千人で,前年同月に比べ増加 32万9千人 ( 0.93%)
<日本人人口> 1億2388万人1千人で,前年同月に比べ減少 ▲46万8千人 (▲0.38%)


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



衝撃的な情報がある。日本人人口は、前年同月と比較し47万人近く減少しているのに対し、日本の人口は28人減っていることである。
つまり、いわゆる移民は19万人増えているのである。

移民増加を問題視する意見が増えている。
彼ら、移民が税金や健康保険料を支払っているなら、目先問題視するつもりはないが、移民を日本人が払った税金で養うことは、人口減を根拠に反対である。
当然のことながら、人口減っている中で、税金で手厚い手当が支給となる、外国人留学生を増やすことについても、人口減を根拠に反対である。



さて、信号機について、人口減少分、減らす措置を講じるとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

世界一信号機が多い国、日本。信号機は本当に安全を守ってくれる?
https://smartdrivemagazine.jp/traffic/%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e4%bf%a1%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%8c%e5%a4%9a%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%82%e4%bf%a1%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%ae%89/

道内信号機 3割が老朽化 年500基更新でも追い付かず 道警は整理検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382885

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自治体予算というものは、人口が減った分だけ税収が減るため、信号機を増やしただけ人口が増えないと予算上赤字となる。
ゆえに、信号機を整理することは妥当な判断となる。



日本全体での人口推移はどうなっているのか?

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https://smartdrivemagazine.jp/traffic/%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e4%bf%a1%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%8c%e5%a4%9a%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%82%e4%bf%a1%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%ae%89/

日本の人口の推移
人口推移.jpg

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これに対し、NHK事業予算の推移はこうなっている。

10年前と比較して大体、1割増えている。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK 収支予算・事業計画・資金計画
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/index.html

―――――――――――――――――



年賀状、新聞、映画などが人口減少の影響を受けている中、NHKだけが人口減少の影響を受けない、収支予算、事業計画で済むものなのか?

信号機の設置台数の削減が着手される中、NHK予算も、通常の効率化とは別枠で、人口比例補正による予算減措置すべきであり、国家経済的にみて当然の措置と考えるのである。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    受信料を上げさせなければ、世帯数の推移に従い、減っていくでしょう。
    まずは、値上げで賄う事をさせないことです。
    2020年01月21日 10:58
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >受信料を上げさせなければ、世帯数の推移に従い、減っていくでしょう。
    >まずは、値上げで賄う事をさせないことです。
    >

    少しややこやしいのですが、人口減は、事業予算算定上のファクターになりえると思います。
    人口減でもNHKは提訴等により、契約世帯数増加を狙い事業予算維持する方針と思われます。
    人口減となったからには、契約世帯数増加の場合でも事業予算圧縮(単価減)を求めるべきと思います。
    2020年01月21日 23:43
  • Suica割

    留学生については、私費については、そう厳しくする必要もないだろう。
    極端に言うなら、教育施設への補助金分まで向こう持ちかつ、就労しない人物ならば、国民負担の観点のみから考えると、全く制限をかける根拠がない。
    費用負担をするにしても、天才の青田刈りとそこからの高度な人材育成による国益増進施策の実施や親日シンパを増やすつもりならわかるが、そんな背景もなかなか見えて来ない。
    目的が教育施設の延命のみの政策ならば、改めなければならない。
    2020年01月22日 15:57
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >留学生については、私費については、そう厳しくする必要もないだろう。
    >極端に言うなら、教育施設への補助金分まで向こう持ちかつ、就労しない人物ならば、国民負担の観点のみから考えると、全く制限をかける根拠がない。
    >費用負担をするにしても、天才の青田刈りとそこからの高度な人材育成による国益増進施策の実施や親日シンパを増やすつもりならわかるが、そんな背景もなかなか見えて来ない。
    >目的が教育施設の延命のみの政策ならば、改めなければならない。


    私費留学生について問題だとはしておりません。
    人口減がもたらす税収減は、全方位的な政策転換を促すと考え、政府がとるべき施策を例示することを試みました。
    2020年01月22日 18:39

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