生物化学兵器対策としての交通制限・遮断措置

本稿は、根も葉もない私見の類と思ってお読みいただきたい。
私は、そもそもこの分野の専門家でも危機管理の専門家でもない。世の中に、危機管理の専門家と称する人は数多いる。が、マニュアルベースで提言する人は少ない。
本稿は、企業人として、最悪の場合を想定したマニュアル等、実務的視点からの対策検討、再発防止対策等を検討した経験から述べるもの。




赤池まさあき 参議院議員は、湖北省からの入国者について、日本政府は堂々と入管法第5条に基づく上陸拒否すべしとの見解を示した。


―― 参考情報 ――――――――――

中共・武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否(入管法第5条発動)すべし
https://blogos.com/article/431916/

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入管法にこの条項があるということは、法務大臣権限で実施可能な措置と読める。



しかし、日本政府は発動しようとしなかった。

理由は、いくつか考えられる。WHOがしかるべき見解を示さないため、日本政府として独自判断がしにくかった。この状況で、法務大臣上陸拒否判断は、習近平国賓来日の可能性が低くなるというシグナルを国際的に発することに直結、中共との友好関係にひびが入ることを怖れ、あるいは、首相の日中首脳会談意欲に水をさし法務大臣の政治的立場が危うくなると考えたかもしれない。



もう一つ考えられることは、生物化学兵器のターゲットとして中共が、、、したのではないかという疑惑である。

米中首脳会談での敗北、国内経済情勢の悪化、ウイグル等人権問題の顕在化、習近平は手段を択ばず、国賓訪問することを日本に要求しているというシナリオが見えてくる。



拙ブログは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第33条で規定する、交通制限・遮断措置の権限が、都道府県知事一人としていることを問題視した。

―― 参考情報 ――――――――――

指定感染症対策 交通遮断に係わる「国の権限」が見当たりません!?
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473291483.html

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この法律は、感染症の最初の発生場所が国内で、徐々に拡散し、感染者が増え、最終的に都道府県知事が交通制限・遮断することを想定している、と読める。


読んだ印象として、外国から日本に渡航する外国人旅行者等の大量移動を通じて日本国内の感染者が増えることを想定していない気がするのである。

その前提で、及川幸久の動画を視聴したい。

―― 参考情報 ――――――――――

【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器だった可能性【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=UhlP1h_Smx0


新型コロナウイルス、やっぱり生物兵器だった! 中国共産党のP4施設から漏洩との情報!!!!
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56357790.html

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アメリカで報道された情報によると、武漢でのコロナウイルスの正体は中共の生物化学兵器との説を、イスラエルの専門家が示しているとされる。



だとすると、中共は生物化学兵器を漏らしたのか、それとも特定の組織(現地の日本企業?)を狙ったのかということになる。

最近になって、トヨタやパナソニックが中国シフトにこだわるのには、訳がありそうだ。彼ら日本企業は実は、、、されている可能性はないのか。ないと言い切れるのか?

中共に進出した日本企業は、完全な人質状態にある、、、逆らえば、、、武漢の研究所から、、、ということ。
中共首脳部は、人質状態にある日本企業トップに「あること」を要求、日本企業トップは経団連を経由し習近平の国賓来日を要請、、、

安倍首相が習近平国賓来日発言にこだわる不自然な理由が見えてくる、、、



話が飛んでしまった。

日本が、生物化学兵器で攻撃されたケースを想定したい。前述の及川幸久の動画情報がもし事実なら、中共は、手順としての攻撃マニュアル、同種の兵器で攻撃された場合の防御マニュアルを常備していると推定される。

そこで考えなくてはならないことがある。

武漢ならびにその周辺地域にて、毅然と交通遮断の措置を決定、実施できたのは、ひょっとすると、中共が現時点で、生物化学兵器を軍事作戦上の選択肢として保有し、かつ防御上も生物化学兵器で攻撃された場合を想定したマニュアルの中に、交通制限・遮断に関する規定が存在するののでないか?



そう考えると、生物化学兵器にて攻撃された場合、都道府県知事一人に、交通制限・遮断権限が集中して大丈夫なのか?という疑問がわく。

まず、言えることは、交通制限・遮断権限は、危機管理対策上、知事一人だけとせず、複数者に付与されるべき性格のものではないか、ということである。
措置対象交通手段としては、道路(国道や市町村道路)、高速道路、鉄道(新幹線、在来線)、地下鉄、空港、港湾が挙げられる。

都道府県知事が、都道府県内の道路の交通遮断権限を有するのは、妥当と思うが、万が一を考えると、知事一人では不足するのではないか。
高速道路、鉄道はどうか。(当該感染症潜伏期間中の)大量の外国人旅行者が交通制限・遮断を避け、新幹線で国内を移動する場合を想定、都道府県知事に加え、国の出先機関にも交通制限・遮断する権限を付与する必要はないのか。当然、空港、港湾についても、同様の考え方が必要なのではないか?

感染症発生国から大量の旅行者を受け入れ、交通制限・遮断が迅速に行えないことは、生物化学兵器の攻撃に対し、国防上無力であることを意味する。

中共が、交通遮断という決断ができたのは、自国にて生物化学兵器を保持している証左とみるならば、わが国も、生物化学兵器で攻撃される事態を想定しなくていいのか、ということなのである。


以上

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