感染症対策 強制措置と人権問題をどうバランスさせるべきか

本稿は、感染症対策としての、隔離措置、移動制限(交通制限・遮断など)の法整備の視点からの試論。





長尾たかし議員は、憲法改正が前提としてあって、当面の政府の措置について個別法の可能性が有力であることを示唆している。これは、法整備的に未整備事項が多いと考える視点からの問題提起と読める。

―― 参考情報 ――――――――――

新型コロナウイルス対策、前例のない決断と、工夫
https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/909b8a7d717e4be1266a9cbe3ff2fb92

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一方、(Suica割さんからの情報提供で存在を知ることとなった)国民民主党所属の篠原孝議員は、個別法で対処可能と主張している。

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厳格な入国拒否で日本国民の生命・財産を守るのは当然- 国境を越えた感染症の侵透は水際で防ぐしかない - 20.02.05
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2020/02/-_-_200205.html#more

<入管法でいの一番に感染症患者の入国を拒否>
<かつて感染症が国を滅ぼした>
<後手に回る日本の対応>
<法の趣旨に沿った超法規的措置は許される>
<国民全体の命を救うことが一番の人権重視>
<感染症緊急事態と憲法改正は無関係>
<豚熱対策にも入国拒否が必要>
<恐ろしく広い一般規定の入国拒否は緊急事態にのみ許される>
<水際措置は早くしないと間に合わない>

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



こちらは、法整備的に未整備状態であっても、超法規的措置によって、私権制限は可能とのスタンスからの分析、提言である。
ただ、感染症が国を滅ぼしたという説明は、歴史経緯的に説明不十分なので、補足させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

感染症が国を滅ぼしたジンクス 歴史は繰り返す
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1206

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ここで、類似した意見を参照したい。

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Suica割

https://blogos.com/outline/434242/
管理人様の政治信条とは違うかもしれませんが、肺炎対策としてはまさに至言。
このレベルの事を話せる保守派が少ないのが情けない。
個人を隔離する人権侵害より、放置して疫病が蔓延し、多くの国民が感染死する方が重い人権侵害という主張には首肯くばかりです。
かといって、ハンセン病のごとき失敗も犯してはならないとしていて、バランスが取れた主張であると思います。

2020年02月05日 22:26

西

偏見が問題になるとしたら、それが事実では無い場合だと思います。

ハンセン病の場合は、エイズもそうですが、人から人へ感染する可能性が無いにもかかわらず、当時の人々(医師を含む)の病気に対する知識が少なく、患者は「隔離措置」などを取られたために、偏見を持たれ、人権侵害となった事例だったという事ですね。

コロナウイルスの場合は、予防法も治療法も存在せず、人から人への感染も起こりますから、予防法は隔離措置(入国禁止)しかないですね。

これは法的には問題にならないでしょう。各国の対応を見てもそうですからね。

しかし、政府の対応は遅すぎますね。これだけ騒ぎになっているにもかかわらず、なぜ全土から入国禁止措置に踏み込めないのかと思いますね。

支那側が武漢を都市封鎖した上に、全土の住民にも警戒する合理的な根拠があっても入国禁止にできないのはもどかしいと思いますね。

2020年02月06日 01:18

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473400088.html#comment

Suica割

オーストラリアの政策はヒントになるし、政権の防疫対策への有効な掩護射撃になる。

オーストラリアほどの民主主義国家すら、帰国者を隔離管理しなくてはならない重大事である。
私権の制限に慎重を期す国が仕方なくやる位の大事であるからして、一人一人が医学的に安全な環境に居られ(大部屋でなく、個室が絶対条件。他の感染者からの感染の恐怖を逃れられる)、かつ、最大限のそれ以外の私権の尊重がされる。具体的に言うと、移動の自由の制限としての、日本での隔離管理は、新型肺炎の大規模な蔓延による死者を防ぐという理由により許されるという解釈が出来る。
さらに左翼殺しの一節として、日本に戦後、しっかりとした民主主義を定着させようとした諸国の1つという文も入れておくとさらに効きそう。

2020年02月03日 23:29

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



上述の二人の議員の主張から、選択肢は二つあるように見える。

・憲法改正を見据えた、個別法法制化
・超法規的措置として政府が決断して実施

一つ目は、完璧な法制化を求め過ぎると、感染症対応が遅れることが懸念される。実際、手遅れ状態と多くの人が感じている。
二つ目は、迅速な対応は可能とみられるが、人権派弁護士対策を避けて通れない。(外国籍の弁護士による)憲法訴訟、行政訴訟を排除する目的での国籍条項、請願法等における国籍条項等法制化する必要はあり、少々ややこやしくなる気がする。



他に方法はないのか?

・保守側からの主張となるが、憲法改正が間に合わないなら、(数か月~1年程度の)時限立法という選択肢があるのではないか?
・護憲派側の主張となるが、(数か月間の)時限立法なら憲法改正せずともいいのではないか?


ちなみに、当初2月7日施行となった、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令は、期限1年間の政令である。


―― 参考情報 ――――――――――

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行
について(施行通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589747.pdf

限時法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E6%99%82%E6%B3%95

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その他の手段として、「緊急感染症対策として国会決議という手法」は採用できないのか?
審議拒否、モリカケ・桜に固執する、お馬鹿?野党では無理な事かもしれない。



他の手段として、条約締結という方法があるように思う。

・国際間条約(WHO、TPPなど)
・国際航空運送協会(IATA)など
・二国間協定(相互主義)

日本側から習近平来日を拒絶する方針はないという言葉の言外の意味として、感染症対策に係わる包括的措置としての二国間協定を含んでいるのではないか。その結果として、二月の楊潔篪(よう・けつち)来日時に、感染症対策に係わる、二国間協定(条約締結)を政権中枢は目論んでいると予想するのである。



以上



この記事へのコメント

  • Suica割

    ハンセン氏病関連の訴訟で国が負けたのは、感染力が弱いかつ、特効薬の開発がなされたという科学的根拠がありながら、長期に渡り、不必要に厳しい規定を設けて患者の拘束を図っていた事やすぐに亡くなる病でないにも関わらず隔離した事があったのではと考えます。
    特効薬がない。
    すぐに亡くなる病。
    この二点がある新型肺炎は、前提の条件が違いますし、裁判で国が負ける確率は低いと思います。
    ただ、隔離中に不手際があると、不手際への謝罪や賠償はさせられると思います。
    とくに、客船に隔離中に持病の薬が切れた乗客とかはリスクが高い。
    そこら辺、きちんと薬を届けるなり手早いフォローが必要。
    2020年02月07日 12:03
  • Suica割

    第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

    この2つから考えると、パンデミックを防ぐという公共の福祉のために、合理的とされる範囲内ならば、新たな立法をして、患者の隔離をすることを認められていると解釈可能なように思う。
    疫病防止のための隔離は合憲であると思います。
    2020年02月07日 16:24
  • Suica割

    第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
    第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
    第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
    第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    ○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    これらの条項を勘案するに、疫病の流行を防ぐという公共の福祉のために、隔離は国民に飲んで貰わなくてはならないが、最低限の制限でなくてはならない。
    25条では、疫病の流行を防ぐことは国の責務であり、隔離の合憲性を高めると解する事が出来る。
    隔離も超法規的な措置とまでは言えないように思う。
    2020年02月07日 18:06
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    >第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
    >
    >この2つから考えると、パンデミックを防ぐという公共の福祉のために、合理的とされる範囲内ならば、新たな立法をして、患者の隔離をすることを認められていると解釈可能なように思う。
    >疫病防止のための隔離は合憲であると思います。


    字句的解釈と現実社会の道理上の解釈、法案作成者は悩むことだろうと思います。
    2020年02月08日 13:17
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
    >第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
    >第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
    >第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    >第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    >○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
    >
    >これらの条項を勘案するに、疫病の流行を防ぐという公共の福祉のために、隔離は国民に飲んで貰わなくてはならないが、最低限の制限でなくてはならない。
    >25条では、疫病の流行を防ぐことは国の責務であり、隔離の合憲性を高めると解する事が出来る。
    >隔離も超法規的な措置とまでは言えないように思う。
    >


    長尾たかし議員のツイッターを読みますと、今国会で政府は当該法案提出、成立させる方針とのこと(2月6日)
    2020年02月08日 13:19
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >ハンセン氏病関連の訴訟で国が負けたのは、感染力が弱いかつ、特効薬の開発がなされたという科学的根拠がありながら、長期に渡り、不必要に厳しい規定を設けて患者の拘束を図っていた事やすぐに亡くなる病でないにも関わらず隔離した事があったのではと考えます。
    >特効薬がない。
    >すぐに亡くなる病。
    >この二点がある新型肺炎は、前提の条件が違いますし、裁判で国が負ける確率は低いと思います。
    >ただ、隔離中に不手際があると、不手際への謝罪や賠償はさせられると思います。
    >とくに、客船に隔離中に持病の薬が切れた乗客とかはリスクが高い。
    >そこら辺、きちんと薬を届けるなり手早いフォローが必要。

    道理としてはそのとおりだと思います。
    とりあえず、時限法でなんとかなればいいのですが。
    2020年02月08日 17:57

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