コロナウイルス問題に関し最低限お読みいただきたい法律・行政文書

本稿は、客観的視点から、公表されている法律文書、行政文書、政治家の見解等を突き合わせ、政令施行された2月1日前後に遡り、コロナウイルス問題について情報整理し直す目的で出稿するもの。

また、本稿については、私が感染症の専門家ではなく、広く浅く、実務者的視点から情報収集、分析した結果という扱いでお読みいただきたい。




まず、最初に述べなくてはならないことは、つい最近、コロナウイルス疑いがあると申告した感染者?の件、誠に申し訳ないが、行政文書上は検査対象外扱いとなっている事実があることである。該当箇所、お読みいただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

【千葉】空港に勤務する男性、肺炎と診断→新型コロナウイルスへの検査ができないか問い合わせるも対象外と断られる
https://hosyusokuhou.jp/archives/48871217.html

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https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591991.pdf

事 務 連 絡
令 和 2 年 2 月 1 日
各都道府県衛生主管部(局) 御中
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

(※)新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義(現時点の定義であり、今後変更の可能性が
ある。)
以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。
Ⅰ 発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から 2 週間以内に、以下の(ア)、(イ)の曝露歴のいずれかを満たす。
(ア) 武漢市を含む湖北省への渡航歴がある。
(イ) 「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接
触歴がある。

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ここで、国内的視点から、過去原稿から、コロナウイルス感染者の定義(便宜上の定義)を参照したい。

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https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473336941.html

①感染症発症した状態で日本に入国した中国人旅行者
②潜伏期間中の保菌者として日本に入国した中国人旅行者
③中国人感染者、潜伏期間中の保菌者から二次感染した日本人
④中国人感染者ないし二次感染した日本人から、三次感染した日本人

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この定義に従えば、①については発症者については自己申告等により入院措置がほぼとられているはずである。一部回復された方の存在は報道情報により知ることとなった。
②については1月20日を基準とすれば、2月9日時点で20日以上経過、潜伏期間としては2サイクル前後経過しており、報道発表などから、2月9日時点で発症の可能性は低くなったとみることができる。

③については、1月25日頃までに日本に入国した中国人から感染した人がいれば、病院に行っているはずであるが、2月1日に発信された厚生労働省通知文書では、指定感染症の枠外扱いとされている。(いささか不満であるが)
しかし、こういう見方もできる。指定感染症の枠外扱いとすることで、感染者数を低めに統計処理することで?、東京オリンピック開催への地ならしと解することができるかもしれない。
行政倫理的には、③について2月1日政令どおり指定感染症扱いとすべきだが、東京オリンピックを予定している関係で、諸外国に安心感を与えるために、③を敢えて外した?ということ。

④については、1月20日を起点とすると2月9日時点ではまだ、潜伏期間を逆算すれば、発症者が出る可能性はない?

読者の皆様におかれては、ご不満なことはわかる。
私も不満だ。
しかし、国益・国運を賭けた東京オリンピックを目前に控え、馬鹿正直に、、、する必要はあるのか?

もし、あなたが、首相官邸スタッフなら、馬鹿正直路線を選ぶか、③についてコロナウイルス枠外扱い(指定感染症ではなく、一般の肺炎扱い)を選択するかということである。WHOの事務局長の中共マネーに忖度した一連の芝居をみれば、日本政府としてどう動くべきか、、、

今の中共に阿るWHO体制である限り、馬鹿正直路線は国際的に馬鹿をみることは必定、、、

日本政府が馬鹿正直に発表すればするほど、WHOからは中共に対してではなく、日本政府に集中的に勧告が発せられる、、、

それでも国連を信じて、善意の国連であるという前提で、馬鹿正直にやるのか、、、




次に、2月1日施行の政令の概要を一読したい。

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新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行
について(施行通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589747.pdf



https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589747.pdf

1 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の制定

(1)新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)
第6条第8項の指定感染症として定めること。(第1条関係)

(2)感染症法第7条第1項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感
染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める
等の政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日(令和3年
2月6日)までの期間とすること。(第2条関係)

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第6条第8項の指定感染症として定めるとする書きぶりが、ひっかかる。

各国政府がとったように、交通遮断するなら、本来的には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で定める第一類でなくてはならない気がするのだが、法律文書的には、指定感染症として定めると書いてあるだけで、一類の七項目に追加して八つ目の項目として指定した文面とは読めない。従って、文面的には一類には該当しないことになるのである。つまり、文言的にトリッキー過ぎる?と言いたいのである。



該当法令の定義をご覧いただきたい。

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https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#30

平成十年法律第百十四号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

(定義等)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

2 この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 エボラ出血熱
二 クリミア・コンゴ出血熱
三 痘そう
四 南米出血熱
五 ペスト
六 マールブルグ病
七 ラッサ熱

3 この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 急性灰白髄炎
二 結核
三 ジフテリア
四 重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)
五 中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)
六 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。)

4 この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 コレラ
二 細菌性赤痢
三 腸管出血性大腸菌感染症
四 腸チフス
五 パラチフス

5 この法律において「四類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 E型肝炎
二 A型肝炎
三 黄熱
四 Q熱
五 狂犬病
六 炭疽そ
七 鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)
八 ボツリヌス症
九 マラリア
十 野兎と病
十一 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの

6 この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
三 クリプトスポリジウム症
四 後天性免疫不全症候群
五 性器クラミジア感染症
六 梅毒
七 麻しん
八 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
九 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病(四類感染症を除く。)であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

8 この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

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上記政令上の、「定義上の解釈を迷わせるような不可解な表現」について、自民党長尾たかし議員は、さらりと見解を述べている。


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https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/b98392aecd297862cac6458aa867ffe9

新型コロナウイルスの感染力と致死率など

感染症の二類に該当する、SARS、 MARSにおける致死率は、それぞれ約9%、約34%に対して、今回の新型コロナウィルスの致死率は現時点では約3%で、二類相当に該当する指定感染症とした政府の判断は、これまでとは異なる意思を感じます。

感染者に対して隔離や停留を義務付ける場合には、一類に分類される必要があります。エボラ熱等が致死率平均で50%、地域により25%から50%で一類です。日本国内で死亡事例がまだないからと言って安心は全くできませんが、ウィルスの突然変異などを予測することも含め、今後の致死率について注視していきます。

今回のウィルスは、感染力が非常に強いものと思われます。強毒性はそれほど強いものとは判断できず、感染者が感染しても比較的元気な上、広範囲に移動を続けるので、感染のスピードが速くなっていると言う専門家の分析もあります。

生物兵器なのではないかと言う疑いがありましたが、アルコール消毒で死滅させることができるほど、ウィルスそのものの強さは高くなく、兵器であると言う判断は難しいものと思われます。

とにかく、マスク、手洗い、うがいなどを行い、免疫力を低下させることのないような、早寝早起き、十分な食事などをして、感染の防止、万一感染をした時の重篤化の防止に努めていただきたいと思います。

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長尾議員は、一類に追加されなかった根拠として?(一類とする場合は法改正を伴う)、「二類相当に該当する指定感染症とした政府の判断は、これまでとは異なる意思を感じます。」としている。



日頃、法律文書を読まれたことがない方、悪意でとると、このさらりと、とぼけたような?書きぶりとした意味おわかりであろうか?

法律文書における、定義は、本来、表現的に不明瞭なケースはないはずなのであるが。

なぜ政府はそうしたのか?

それは、重大さという点から、最上位の感染症と位置付けられる、一類に係わる、法の未整備、特に、交通の制限、遮断措置が、そもそも不十分であると考えられるからである。



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https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#376

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律


(交通の制限又は遮断)

第三十三条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。


(必要な最小限度の措置)

第三十四条 第二十六条の三から前条までの規定により実施される措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



また、コロナウイルス全般について、二類に定義していることに留意する必要がある。二類の中で、感染性が強いもの、感染スピードが速いもの、潜伏期間が長いものは、感染予防的視点から一類とする法律とすべきだったかもしれない。



すなわち、最上位の一類の感染症としての措置に係わる法律上の規定が不備、二類の感染症の再定義が必要と判断する。
そこで、政権は、次善の処置として、紛らわしい政令文とし、解釈的に二類と読めるようにした可能性があるということ。



当然、長尾たかし議員は今国会にて法改正することを宣言した。

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衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
·
2月6日
法的根拠が曖昧なままの新型コロナウイルス対応、スピード感に欠けます。運用上の欠陥を正し、本国会で法改正を行います。そして万全を喫したとしてもあらゆる事態を法律に落とし込めず、不測の事態を排除出来ません。その為の緊急事態条項が必要です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どうやら、コロナウイルス発生初期段階にて、広範囲な法整備し直しが必要とした拙ブログの見立ては外れていなかったようである。

―― 参考情報 ――――――――――

コロナウイルス対策 法整備し直すべき法律とその概要
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473336941.html

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以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    あえて、後々の事を考えて、馬鹿正直路線を私なら取る。
    ただし、きちんと撲滅対策を取ったと列国から思ってもらえるように対策はきちんとする。
    WHO対策には、勧告に準拠した対策を取っていた事を時系列に沿って、分かりやすく小学生高学年位から、表読みしたら(背景とかそういうのは忖度しない解釈)そうなるよねとみんな思う解釈を提示する。
    それにより、勧告を出せば出すほど、中心のおかしい判断をした派閥を粛正しないとWHOも評価が下がる状態に置く。
    長期的な視点でいけば、WHOの判断の相対化、詳しく言えば、WHOの判断よりもシビアな見解に沿った対策には、批判が向けられないように先例を作るように動く。
    政権は、その策を取るのではと予想。
    2020年02月09日 20:58
  • 西

    普通の風邪では、余程免疫力が低い人を除けば死亡することはありませんが、今回は実際に死人が発生しており、致死率はエボラなどに比べれば低いとはいえ、予防薬も治療薬も存在しないことが大きな問題だと思います。

    止める方法がウイルスの自然消滅を待つまで隔離するしか無く、対処する側も厳しい対応に迫られることは間違いないでしょう。

    毒性が低く、指定感染症ではないとはいえ、法律もそうですが、政治的リスクが大きい問題だと言えます。

    何よりも、こうした問題は、日本国に「検疫体制の不手際」がある事を世界にアピールすることになってしまうからです。オリンピック開催を目前に「衛生問題の対応能力の低さ」を世界に知らしめてしまうのは非常に懸念しなければならないことだと思います。

    そうなると、このような「不手際」はなぜ起きたのかという事を徹底的に分析しなければならないと思います。日本は、スパイ関係もそうですが、こうした「衛生問題」への対応も後手に回っている「行政後進国」である事が分かってしまったわけです。

    指定感染症に基づく入国制限措置は、毒性の低さよりも「治療薬、予防薬が存在しない」、「感染力が強く、致死性がそれなりに認められる(致死率の高さは関係ない)」、「各国が入国制限措置を取っている場合はそれに応じる」といった事案を根拠にするべきではないかと思います。
    2020年02月09日 23:50
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >あえて、後々の事を考えて、馬鹿正直路線を私なら取る。
    >ただし、きちんと撲滅対策を取ったと列国から思ってもらえるように対策はきちんとする。
    >WHO対策には、勧告に準拠した対策を取っていた事を時系列に沿って、分かりやすく小学生高学年位から、表読みしたら(背景とかそういうのは忖度しない解釈)そうなるよねとみんな思う解釈を提示する。
    >それにより、勧告を出せば出すほど、中心のおかしい判断をした派閥を粛正しないとWHOも評価が下がる状態に置く。
    >長期的な視点でいけば、WHOの判断の相対化、詳しく言えば、WHOの判断よりもシビアな見解に沿った対策には、批判が向けられないように先例を作るように動く。
    >政権は、その策を取るのではと予想。

    ③での検査対象の定義ですが、政令的にはとりあえずの一時的な定義としている関係で、発症者数の増加すれば変更するだろうと読めます。政府としては、③については発症者の動向次第?のスタンス。
    「日本政府は対応の遅いWHOに対し、連日WHOに申し入れしたこと」を、記者会見にて発表するなど、日本政府はWHO改革の先頭に立つ覚悟が求められるとのスタンスです。党員獲得表彰状をHPに掲げる、加藤勝信大臣にそれができるのか?私は疑問です。
    2020年02月10日 02:44
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >普通の風邪では、余程免疫力が低い人を除けば死亡することはありませんが、今回は実際に死人が発生しており、致死率はエボラなどに比べれば低いとはいえ、予防薬も治療薬も存在しないことが大きな問題だと思います。
    >
    >止める方法がウイルスの自然消滅を待つまで隔離するしか無く、対処する側も厳しい対応に迫られることは間違いないでしょう。
    >
    >毒性が低く、指定感染症ではないとはいえ、法律もそうですが、政治的リスクが大きい問題だと言えます。
    >
    >何よりも、こうした問題は、日本国に「検疫体制の不手際」がある事を世界にアピールすることになってしまうからです。オリンピック開催を目前に「衛生問題の対応能力の低さ」を世界に知らしめてしまうのは非常に懸念しなければならないことだと思います。
    >
    >そうなると、このような「不手際」はなぜ起きたのかという事を徹底的に分析しなければならないと思います。日本は、スパイ関係もそうですが、こうした「衛生問題」への対応も後手に回っている「行政後進国」である事が分かってしまったわけです。
    >
    >指定感染症に基づく入国制限措置は、毒性の低さよりも「治療薬、予防薬が存在しない」、「感染力が強く、致死性がそれなりに認められる(致死率の高さは関係ない)」、「各国が入国制限措置を取っている場合はそれに応じる」といった事案を根拠にするべきではないかと思います。

    行政後進国、的確なキーワードと思います。
    初動段階で、WHOが緊急事態声明を出すのか出さないのか、各国の中で一番熱心に関心を示したのが、党員獲得表彰状をHPに掲げる行為などから、加藤勝信大臣ではないかと推定します。
    WHOからみて、行政後進国は、介入しやすいという点で扱いやすい存在に見えるでしょう。
    なめられないためにも、日本政府は連日連夜、WHOに対し申し入れすることが必要と思います。(申し入れしたことを記者会見で発表することを含めて)
    2020年02月10日 02:54

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