武漢>>中共全土>アメリカ>>英仏>日本 ??

本稿は、感染症の素人(私)が、コロナウイルス、過去の新型インフルエンザの統計などから、対人口比でどれだけ各国間死亡率の差が生じているのかを、試算して示すことにある。
示すとは言っても、自分で自分を納得させたい動機からくるもの。



前稿の分析から、真実を伝えると処罰される状況にある中共において、今回得られた武漢火葬場報道情報は、「コロナウイルス感染による死亡者数がどの程度に達するのか、広く伝えることを目的とした報道」と解することができそうであることがわかった。

―― 参考情報 ――――――――――

政府発表が真実なら中共で起きていることは一体何なのか?
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473505767.html

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武漢からの500万人の逃亡者たちは、噂が噂を読んで集団パニックとなったのではなく、12月30日に感染症の警告を発した医師の情報、火葬場での遺体焼却数の激増?などから、感染症の異常発生・拡散を確信、自主的かつ集団で退避行動した可能性が出てきた。

これに対し、日本政府は、各国がWHOに先行して交通遮断や中国滞在者を入国させないのに対し、WHOが緊急事態声明に続く非常措置呼びかけ?を出さない?ことを根拠に、中国全土からの旅客便を交通遮断せず、中国滞在者であることを根拠に上陸拒否していない。唯一の例外は、クルーズ船の措置くらいなものだ。

誰もが、厚生労働省が日本国民に呼びかけているように「風邪や季節性インフルエンザ対策と 同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗い」だけで果たして大丈夫なのか、疑心暗鬼状態にある。



もちろん、医療の現場においては、以下の記事にあるように、「医学的には感染の可能性があると思って対応する」ことを患者対応方針としている。この原則に従うなら、日本政府は、当然「中国人はコロナウイルスに感染している確率が極めて高いという前提で、中国からの入国者全員に対し、コロナウイルス検査を義務づけるか入国拒否すべき対象」として扱うべきはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

感染予防策
https://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/shinryo/kansen/data/luncheon_20160608.pdf

院内感染を防ぐための個人防護具の正しい着脱方法
http://asahi-eizai.com/columns/innai-kansen/

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従って、武漢、湖北省滞在者のみを上陸拒否するとする政府判断は、医療従事者視点でみても甘すぎるのである。

潜伏期間サイクル的には、(死亡された)中国人医師が警告を発した、12月30日を起点とすると3サイクル経過した。中国国内では、4次感染者が発生し始める時期に入った。ただ、潜伏期間は最長で24日との説がある。潜伏期間が長いということは、より広範囲かつより長期間の交通遮断、上陸拒否が必要であることを意味する。

―― 参考情報 ――――――――――

潜伏期間、最長で24日 中国専門家の調査結果―新型肺炎
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000918&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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上海、北京が閉鎖された情報があるが、おそらく、都市機能防御目的で、疑わしい者を排除することが目的と解することができる。
日本政府がやっているレベルは、あまりに不用心と言わなくてはならない。




そこで、考えなくてはならない。

中共政府が数字を改竄・隠蔽しようが、武漢火葬場情報は、武漢でのコロナウイルスによる真実の死亡者数を伝えているはずである。

中共政府が、本試算結果から死亡者数を意図的に改竄・隠蔽していることが確実視されるのであれば、なぜ中国国内で、(日本政府が言うような)風邪やインフルエンザ程度のコロナウイルスで死亡者が続出するのか、平均寿命、通常のインフルエンザ死亡者数、公衆衛生上の問題、医療保険実態、医者の絶対数などから、比較検証が必要と判断する。

ちなみに、マクロ情報となるが、こんな情報がある。

・中国人の平均寿命は日本人よりも10歳程度少ないそうである。

ということは、中国人の通常のインフルエンザ死亡率は、思ったほど高くない可能性がある?

・日本人のインフルエンザによる毎年の死者数は、200~1800人だそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

2005年の1818人の死亡者数を、インフルエンザ流行年として扱うこととする。



コロナウイルスに係わる、厚生労働省の一般論での国民向けメッセージ、インフルエンザに係わるQ&A情報などから、厚生労働省は、仮に国内でコロナウイルスが散発的に流行したとしても、インフルエンザ流行に伴う直接的死亡者数と同程度で収まることを想定している、と推定される。



前稿の記事、日中の死亡者数を比較、簡単にモデル化するとこうなる。


・武漢市内で、コロナウイルスにより、1100万人の人のうち16000人が死亡(人口10万人に対し145人が死亡?)
・テンセント情報によれば、中共全土で、14憶人に対し、24000人が死亡?(人口10万人に対し1.7人が死亡?)
・日本国内で、通常の風邪やインフルエンザにより、1.2億人のうち1800人が死亡(人口10万人に対し1.5人が死亡)



中国人の平均寿命が日本人よりも10歳少ないという事実、公衆衛生上の問題、医療保険実態、医者の絶対数など、日中の医療格差で、通常の風邪、インフルエンザ程度の感染症での死亡率で「100倍前後の死亡者数格差が生じることは、通常の感染症であり得ることなのか」いささか信じ難い。

ここで、平成22年時点での新型インフルエンザの各国比較を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://idsc.nih.go.jp/training/22kanri/22pdf/sep15_02.pdf

新型インフルエンザパンデミック総括
ー平成22年度感染症危機管理研修会ー
平成22年9月15日
厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室長 神ノ田昌博
新型インフルエンザ各国比較.jpg


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

数値上は、日本の医療水準はダントツのトップである。広く国民全体に対し最高の医療を提供しているとみていい。ただし、これには中共の統計はない。



が、もし、中共が、平成22年時点で、仮にアメリカの3倍程度の死亡率とするなら10万人に対し12人が死亡していると試算できる。


以上の数字を、(人口10万人あたりの)感染死亡者数が多い順から並べてみたい。

コロナウイルスによる死亡者数、新型インフルの死亡者数、インフル流行年の死亡者数を比較結果となる。


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武漢160(コロナ)>中共全土12(新型インフル)?>アメリカ4(新型インフル)>中国全土1.7(コロナ)>日本1.5(インフル流行年)>英仏0.7~0.5(新型インフル)>日本0.16(新型インフル)

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武漢でのコロナウイルスによる死亡率は、中国全土の100倍?
日本においてはインフルエンザ流行年の100倍、新型インフルエンザに限定すると1000倍となる。

いささか信じ難いことであるが、試算結果から、日中の医療格差による死亡率は、数字上は100倍から1000倍の差があるとする結果となった。



本当にそうであれば、各国との比較数値を見れば、厚生労働省の国民向けメッセージは、通常のインフルエンザという前提でみれば、予防措置水準上は納得しうる、ということになる。

ただ、武漢だけをみると、通常のインフルエンザ、新型インフルエンザの感染死亡者数と比較して、明らかに「異常値」であると思われる。

ここで言う「異常値」とは、生物化学兵器レベルの威力を有する感染症ということ。
もし、武漢が生物化学兵器に攻撃されたのと同等の感染状態であるならば、日本の高い医療水準をもってしても、この異常状態に対し、本当に大丈夫なのか、追加の感染症統計上の根拠がないと「説得力がある」と認めることは難しいと思われるのである。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    https://blogos.com/outline/434990/

    対策として、書かれていることに全く異論を挟む余地がない。
    とくに、相部屋なんてもっての他という点に非常に納得する。
    感染者を減らす努力をしているのに自分から感染者を増やしかねない行為をすることは理解できない。
    政府が対応した際、部屋が用意できず、相部屋が発生した時、隔離に協力した邦人が相部屋はないだろうがとキレたそうだが、キレた邦人が正しくて、相部屋を生み出した政府の方が間違った対応ということは、実務的な面で覚えておくことだろう。
    しかし、問題は如何にこの方針を法令に落とし込み、実務として処理していくかという事でしょう。
    2020年02月11日 10:40
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >https://blogos.com/outline/434990/
    >
    >対策として、書かれていることに全く異論を挟む余地がない。
    >とくに、相部屋なんてもっての他という点に非常に納得する。
    >感染者を減らす努力をしているのに自分から感染者を増やしかねない行為をすることは理解できない。
    >政府が対応した際、部屋が用意できず、相部屋が発生した時、隔離に協力した邦人が相部屋はないだろうがとキレたそうだが、キレた邦人が正しくて、相部屋を生み出した政府の方が間違った対応ということは、実務的な面で覚えておくことだろう。
    >しかし、問題は如何にこの方針を法令に落とし込み、実務として処理していくかという事でしょう。

    紹介いただいた方の意見に概ね賛同します。
    ただ、政府としては中共政府の発表データを鵜呑みにせず、独自推計による分析で判断すべきと考えます。
    厚生労働省は、初動判断の遅れなどから、上陸拒否決断のための調査分析業務フローが今までなかった可能性があります。
    2020年02月11日 16:04

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