「中国滞在者を一律入国禁止」「中国からの旅客便すべて運航停止」とすべき決定的理由

ここに来て、政府は感染症対策強化のための専門家会議を徴集するとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

新型ウイルス 専門家会議設置し対策強化 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286101000.html

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徴集される専門家は、過去1か月、情報収集し、提言準備してきた方たちなのであろうか?
政府が準備した作文を読み、その書類をなぞって、サン〇ーモーニングの出演者(電波〇人レベルの学者たち)のようにリハーサルまでして語る会合なら、会議徴集する意味はない。

申し訳ないが、専門家会議開催判断、三週間遅かった。二週間前には結論を出してほしかった。政権に対する信頼は揺らいでいる。特に、目の動きがキョロキョロし、無意識に笑っているように見える、あの担当大臣について、現時点で辞任を求めたい。
拙ブログの出稿テーマは、連日、感染症に特化している。1月下旬時点で、法整備的に未整備であることを確信、国内的に非常事態となることを1月下旬時点で予見した。

この間、あの担当大臣は何をしてきたのか?
政治家としての心構えからして、弛んでいるのではないか、、、と言わざるを得ない。




本題に入りたい。

本稿は、法案設計的視点から、検討を試みるもの。

まず、感染症対策としての感染状態分類、感染症発生国(地域)滞在状況別分類を行い、これら分類毎に、道理的に正しいと思われる個別措置を行った場合に、予見されることを記す。



■感染状態分類

感染状態上の分類を行うと、六つの分類が可能である。

①重症、軽症の感染者(検査済)
②無症状の感染者(検査済)
③接触経緯があり、症状などから、感染が疑われる人(未検査)
④接触経緯はあるが、無症状のため感染者かどうかはっきりしない人(未検査)
⑤接触経緯がないが、感染者と似た症状がある人(未検査)
⑥接触経緯がなく、無症状のため感染していないと思われる人(未検査)



しかし、これら仮に六つに分類できたにしても、法律的、対応体制的に現実に運用可能であろうか?

現実問題として運用困難と考える理由を三つ上げたい。

・これら六つの分類に対し、検査義務、隔離制限、移動制限等に係わる、立法化が必要であるが、現実に立法化可能なのか?難解な法律となり過ぎて、あるいは自己申告に依存する結果となる関係で、法律を守らない人が続出するのではないか。
・医療機関において、大量の感染者ないし感染が疑われる人について、そもそも検査、隔離対応等、現実的に対応可能だろうか?また、一度に大量の検査をしなくてはならない状況目前で検査施設、検査体制は整っているのであろうか。専用指定施設、専用病院船が大量に確保できない限り対応不可能なのではないか?
・③、④、⑤については、自己申告しなければ、全員検査不可能だが、確実に疑わしいと言い切れない人に対し、検査を義務づける法律はそもそも立法化可能なのか。性善説で自己申告する人が100%と言い切れるのか。立法化できても効果が期待できないのではないか。




■感染症発生国(地域)滞在状況別分類

感染症発生国の外国人、感染症発生国でない外国人、日本人について、滞在履歴別分類を試みた。

①感染症発生国(地域)に居住する発生国籍の外国人
②感染症発生国(地域)に滞在した外国人(発生国籍以外)
③感染症発生国(地域)に最近まで滞在した日本人
④感染症発生国(地域)に最近滞在せず、もしくは滞在したことがない外国人
⑤感染症発生国(地域)に最近滞在せず、もしくは滞在したことがない日本人

ここで、感染症発症確率を、

①感染症発生国(地域)に居住する発生国籍の外国人(本稿の場合は中国人)
>②感染症発生国(地域)に滞在した外国人(発生国籍以外)
>③感染症発生国(地域)に最近まで滞在した日本人
>④感染症発生国(地域)に最近滞在せず、もしくは滞在したことがない外国人
>⑤感染症発生国(地域)に最近滞在せず、もしくは滞在したことがない日本人

と仮定する。



もし、政府が法律上、道理的に正しい規制であるべきと考え、細分化された入国規制を目指そうと意図し[武漢(湖北省)滞在者のみを入国禁止とする措置を指す]、法律上滞在履歴についてパスポートや自己申告に基づく性善説で維持される規制とし、また、できる限り内外無差別であろうとし、その前提で、(パスポート上の滞在履歴管理が正確かどうかはっきりせず)最終的に自己申告でしか詳細確認できない場合、何が起きるか?

上記①から④それぞれについて不都合な事が起きることが予見される。

・①の感染症発生国(地域)に居住する発生国の外国人が所持するパスポート上の滞在履歴が書き換えが容易であり、自己申告が不正確とみられる(自己申告が嘘だらけ)場合、道理的に正しい法律上の措置をしたために、日本国内に感染者を合法的に招き入れる結果をもたらす。出国前もしくは入国前検査を義務づけない場合、検疫法上の自己申告に依存することは、感染症の水際対策としてあまりに不完全
・②の滞在外国人について、滞在履歴がはっきり確認できず、出国前もしくは入国前検査を義務づけない場合、検疫法上の自己申告に依存することは、感染症の水際対策としてあまりに不完全
・③については、政府として実績あり。接触する政府関係者等が感染リスクあるため、接触者の隔離措置が、対応終了後において経過観察のための隔離期間が別に必要?
・④の感染症発生国(地域)に滞在履歴がない外国人について、検疫法上の自己申告に依存することは、感染症水際対策としてあまりに不完全



かくして、発生国の発生地域に限定した入国禁止措置は、一見道理的に正しく見えるものの、性善説で道理的に正しい選択をしたために、不真面目な自己申告をした外国人感染者を招き入れる点において、水際対策崩壊を意味する。


政府の入国禁止措置は、感染症発生地域に限定している。その周辺地域滞在者について、感染症拡散状況がはっきりしないという理由で、入国禁止にしていないことは、道理としては確かに正しいという主張はあるだろう。
しかし、昨日あたりから、日本国内で感染者が激増する状況にある。これは何を意味するのか?内外無差別という道理的に正しい選択をした結果なのである。

今後も感染拡大が予想される。発生国の発生地域だけでなく、その周辺地域も入国禁止としないと、感染拡大は防ぎようがない。





以上、これら、感染状態分類、感染症発生国(地域)滞在状況別分類に係わる検討結果などから、より簡便な論理に基づく措置として、「中国の滞在全員の入国禁止措置」、「中国からの飛行機・船の交通遮断措置」が合理的かつ確実な水際対策となると考えるのである。

性善説的に自己申告に少しでも依存し
道理的に正しい内外無差別であろうとし
道理的に正しい、発生国の発生地域限定措置であろうとし続けることは、
最終的に、感染国で発症した滞在者を招き入れる結果をもたらし、結果として我が国国民の生命を危うくするのである。

従って、必要な措置の、「法規制設計上の原則」とは

「性悪説、自己申告に依存しない、発生国滞在者入国を一律厳格に制限、発生国と我が国の交通をいったんすべて遮断すること」なのである。

ここに来て、中共が、全土で交通遮断、移動遮断を行っているのは、当然の選択なのである。
この点において、憲法上の私権云々の議論など後回しにすべきであり、最高裁事務総局は、私権制限に係わる憲法訴訟についての、訴訟受付を見合わせるくらいの宣言をしてもいいのではないか。

以上

この記事へのコメント

  • 西

    それにしても、検疫官に防護服を着用させないなど、傍から見ても疑問に感じるほどの無神経な対応は何なのかと思いますね。

    責任者が誰なのか、有耶無耶にするつもりなのか知りませんけど、お粗末すぎる対応に不信感を募らせる人が増えるのは間違いないだろうと思いますね。
    2020年02月17日 02:05
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >それにしても、検疫官に防護服を着用させないなど、傍から見ても疑問に感じるほどの無神経な対応は何なのかと思いますね。
    >
    >責任者が誰なのか、有耶無耶にするつもりなのか知りませんけど、お粗末すぎる対応に不信感を募らせる人が増えるのは間違いないだろうと思いますね。


    大臣の危機意識のなさがモロに出た感じでしょう。
    2020年02月17日 20:09
  • Suica割

    賛成ですね。
    中国の場合、出入国管理は信頼出来るでしょうが(スパイ対策などの共産党政権生き残りに必要な措置のお陰で)、国内の移動管理は信頼出来ないですから。
    2020年02月20日 23:35
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >賛成ですね。
    >中国の場合、出入国管理は信頼出来るでしょうが(スパイ対策などの共産党政権生き残りに必要な措置のお陰で)、国内の移動管理は信頼出来ないですから。


    政府は、湖北省、浙江省以外も入国禁止とすべきだったがしなかったことは、ベストな判断ではないと考えます。
    2020年02月21日 05:24

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