消費税・介護・コロナ 家計負担ばかり増える問題

またまた、介護保険料が値上がりするそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

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現役世代は、後期高齢者健康保険料支援金分と合わせ、更なる支出を余儀なくされることになる。手厚い介護サービスを受けた老人は、現役世代のために、相続税負担を重くすべきと考えるほどである。



さらに、先月から、本格化した、コロナウイルス関連支出が増えている。政府が、中国からの旅行者の入国制限しなかったので、用心のために、マスク、消毒薬等で、1世帯あたり年間数万円の支出増を余儀なくされる事態となっている。
おまけに、マスクをしない中国人旅行者たちが、観光地を練り歩き、ドラッグストアーでマスクを買い占める状況が続いている。市街地でマスクして歩く、中国人旅行者をほとんど見かけないのはとりわけ奇異である。
インバウンドビジネスとは、中国人旅行者から日本人が大量にウイルス感染させられる一方、マスクを買おうと思っても(マスクをしない)中国人旅行者が買い占める結果、中国人旅行者が居る限り日本人の感染が急激に加速、同時に日本人に対し予防措置上の支出を強いる、日本人を破滅させるビジネスモデルとして機能しているように見える。




最近は、買い物する度に、消費税10%であることを意識するようになった。1世帯あたり年間5万円の支出増と言われている。IMFは日本の消費税を20%とする様、提言しているそうだが、日本の財務省からIMFに出向した官僚が、財務省と連携して提言しているのであれば、国会でそのそのような連携した事実の有無について、財務省を追及すべきである。財務省官僚が増税を画策行為は国益的に好ましくないということである。



次に、再エネ賦課金の問題。民主党政権以降、昼間だけでなく深夜電力においても再エネ賦課金が同じ単価で賦課される賦課金システムとなっている。
深夜電力契約世帯においては、1か月間、昼間が200KWH、深夜が2000KWHだとすると、深夜電力契約世帯において、再エネ賦課金負担は、深夜電力契約分に過大に賦課される状況が継続している。

経済産業省は、世耕大臣の時代、入札により買取単価を引き下げることを決定したが、賦課金制度はいじらず、深夜電力契約世帯ばかりが、(昼間しか発電しない太陽光発電のための)賦課金を負担させられるという、矛盾極まりない制度が放置されている。

太陽光発電システムは昼間の時間帯に発電するのであるから、その賦課金負担は昼間に消費された消費者が負担すべき性格のものである。

さらに、深夜電力は、昼間の電気のピーク平準化目的で普及拡大を奨励した経緯もあり、深夜電力契約世帯に対する、深夜電力消費分の再エネ賦課金負担は、国策上重要な政策である、エネルギー政策が道理とて破綻していることを示している。

はっきり書こう!
エネルギー政策上矛盾だらけ状態を放置するなら、エネルギー関係のすべての審議会、新エネ関連の官庁組織、天下り財団、すべて廃止すべきと考える。

そういう見方をしているので、再エネ賦課金については、道理的に破綻している、深夜電力負担分について、政府は国債発行で予算措置すべきである。




そのほかに、明らかに無駄と思われる歳出、課税の根拠が問題視される税金等について、四点ほど列挙させていただく。


■問題1 コロナウイルス問題に総じて無関心な国会議員

野党国会議員、凡そ250人前後いる。(衆議院議員約150人、参議院議員約105人)コロナウイルスが蔓延?、外出もままならない状況で、大半の野党議員が、森友・加計よりも桜などという懲罰委員会マターの首相懲罰?目的と思われる公開尋問ゲームが延々と続いている。

本来、国会は、このような無駄な審議に費やされるべきではない。首相がやったことに違法行為あれば告発状が提出されるべきだが、それもしない。

よって、野党国会議員一人あたりの支出を一律50%削減、年間100億程度の歳出削減をすべきである。


■問題2 放漫経営が放置され続けているNHK(受信料収入7000億)

高市総務大臣の意見書等もあり、NHK効率化は国策上効率化することが求められている。しかし、大臣指示にNHKがいつまでも従わない場合、影響の少ない事業部門から順に、NHKから切り離す措置が考えられる。これにより、NHKの事業収入を、現在の半額程度に削減させることを提言する。


■問題3 ガソリン税の二重課税問題(税収規模2兆5000億)

ガソリン税二重課税問題は以前から言われてきた。車を運転する現役世帯に特に負担が大きい。税収規模を最終的に1兆円まで引き下げるべきと考える。


■問題4 電力自由化進展、原発停止しているのに、電源開発促進税が継続(税収規模3500億)

電力会社と電力会社以外の事業者が実質競争状態にある中で、一般送配電事業者(いわゆる電力会社)だけが徴税対象となっている税金。新発電事業会社は徴税されない。こんな不公平な税制を許していいのであろうか?運用上、一般会計の歳入として位置づけられていることもあり、即時廃止されるべき税金であろう。

以上

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