省庁毎の対応基準の差異 コロナウイルス特命担当大臣が必要です

厚生労働大臣の国会答弁は、クルクル変わるとの情報が飛び交っている。

―― 参考情報 ――――――――――

【朝令暮改】加藤厚労相「クルーズ船の乗客は隔離必要なし、公共交通機関使っても大丈夫」→「やっぱ公共交通機関使わないで」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-59821.html

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原則論としての方針がはっきりせず、個別判断、個別決裁を繰り返すから、このようなことになるのである。省内に、早くから省内横断の感染症対応方針プロジェクトチームを設置しておくべきだった。



大臣については、早く辞任させるべきとの意見があるのは当然。

ただ、拙ブログは辞任させる前に、政府として先行して人事措置すべきことがあると考える。
以下その背景となる考え方について述べさせていただく。

ダイヤモンドプリンセス号での対応に関し、自衛隊員と厚生労働省職員が対応したことが確認されている。職場復帰に関して、自衛隊員の場合検査してから職場復帰しているのに対し、厚生労働省の場合は検査せずに職場復帰させるなど、食い違いが発生している。

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【危機管理】河野防衛大臣 「ダイヤモンド・プリンセス」で任務を行った自衛隊員は全員新型コロナの「検査して1週間休ませている」
http://milfled.seesaa.net/article/473711973.html


https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911566.html

厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰
 新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。

 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。

 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「DMAT」の医師らも、症状が無い人は検査を受けていないことも分かりました。

 関係者によりますと、厚労省の内部では船内に入った職員らに検査を行うことが一度は検討されましたが、陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念する声などがあがり、見送られたということです。

 「どういう仕事をしていたのか、それに応じて対策が変わってくるので、具体的にどういうことが現場でなされていたのか、確認しているということです」(加藤勝信厚労相)

 加藤厚生労働大臣は22日朝、それぞれの職員の船内での業務内容を確認し対応していくと述べましたが、職員に検査を行うかについては言及しませんでした。

 一方、クルーズ船では21日までに検査で陰性が確認された乗客の下船が終了しましたが、22日は陽性の人と同じ部屋だった濃厚接触者およそ100人の下船が行われています。

 この人たちについては検査で陰性と確認されていますが、陽性の人が部屋を出てから14日間の経過観察を行う必要があり、このあと埼玉県和光市の「税務大学校」に滞在することになります。

 クルーズ船からは19日からの3日間で合わせて970人が下船していて、今後は自国のチャーター機での帰国を待つ外国人や、船の乗員などおよそ1200人が船に残ります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どういう性質を持ったウイルスなのか、未知のウイルスの場合、より悲観的なシナリオに沿って対応するのが道理として筋が通っている。
厚生労働省は、方針なき個別判断を繰り返しているように見える。

そのうえで、明らかに感染が確認されているのに、省庁毎に対応基準が異なることは何を意味するのか?

厚生労働省は、感染症対策のノウハウとリスクを知らずに、事案毎に個別判断しているように見える。



一方で、厚生労働省は、2月13日に以下の様な決断を行っている。

―― 参考情報 ――――――――――

新型肺炎、検疫時の隔離可能に 無症状も強制入院対象
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300917&g=soc

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検疫対象者に対する対応基準は、検疫対象者に接触した検疫作業者にも該当すると、普通は考えるものだが、厚生労働省にはそのような発想はなかった。すなわち、専門家と称する素人集団とみられることを意味する。

仮に、下船者について2週間の隔離が望ましいと考えるなら、検疫等に係わった厚生労働職員、自衛隊員ともに、同じ方針に基づき、同じ期間の隔離、経過観察が求められることになる。

①検疫等に係わった厚生労働職員、②検疫等に係わった自衛隊員、③下船者は、3者とも下船後共通した原則に基づき、同一レベルの隔離期間、検査対応が求められると考えられると、今回、検疫等に係わった厚生労働省職員等の隔離、経過観察、検査が突出して軽易であることは、防疫対策上問題である。

すなわち、感染症防御対策の司令塔であるべき、厚生労働省が、司令塔たるノウハウを有していない?可能性がある。

さらに、日米で帰国者の最初の滞在場所が異なるとの指摘がある。

―― 参考情報 ――――――――――

帰国者の滞在先 米は空軍基地、日本は自衛隊基地に収容せず
https://www.sankei.com/politics/news/200223/plt2002230006-n1.html

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ということは、冒頭で紹介した、クルクル変わる厚生労働大臣方針、防衛省・厚生労働省の対応の差異があった事実を根拠に、「コロナウイルス特命担当大臣」の新設が求められるということになるのである。



その場合、厚生労働大臣については、特命担当大臣が示した方針に従い、個別措置する立場でいいということ。そうすることで、(そもそも前例のない、重要な判断が不得手、かつ、国民各層からみて後手後手の対応しか思いつかない)厚生労働大臣に判断を委ねる必要はなくなる。

既に、厚生労働大臣に司令塔を任せることは、リスキーと思っている。ゆえに加藤勝信大臣に対し方針を示せる、政治家が今必要と考えるのである!


以上

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