首相が、抵抗勢力撃破に成功した事例として六つ程度存在していると私はみている。順に、何が起きたのか、公開情報を根拠として示す。
なお、各ケースについて、全体長文化することを避けるため、詳細説明省略させていただく。
■湖北省滞在の外国人入国拒否■抵抗勢力その１ 法務官僚
―― 参考情報 ――――――――――
湖北省滞在の外国人、すべて入国拒否 １日午前０時から 首相「前例のない対応」
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310039-n1.html
中国人の入国拒否、法務省が「法的根拠が無いと反対」→首相官邸が押し切っていたことが判明～ネットの反応「安倍ちゃんやってたんだな 敵は官僚かやっぱ」
https://anonymous-post.mobi/archives/19702
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■武漢帰国者の隔離措置■抵抗勢力その２ 厚生労働官僚
―― 参考情報 ――――――――――
役立たずの厚労省官僚を安倍首相が一喝して隔離方針が決定 舞台裏で大英断があった
http://japannews01.blog.jp/archives/50532963.html
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■重症者だけを選択的に検査■抵抗勢力その３ マスコミ、医療検査業界？
―― 参考情報 ――――――――――
重症者だけを検査する理由から分かる新型コロナ・ウイルスの性質【covid19関連動画】
https://www.youtube.com/watch?v=jy5VPEcCFEE
【ヘタレ/韓国】検査人材不足に。発熱や呼吸器症状がない無症候性者新種コロナウイルス感染症診断テストの対象から除外する方針
http://kimsoku.com/archives/10198171.html
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■小中高の一斉休校要請■抵抗勢力その４ 文科省、教育界、無党派層？
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スペイン風邪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030300605&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
一斉休校、スペイン風邪参考 参院予算委で安倍首相
2020年03月03日11時32分
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、小中高校などの一斉休校要請について、１９１８年から流行した「スペイン風邪」をめぐる米国の対応を参考にしたことを明らかにした。自民党の二之湯智氏への答弁。
野党、政府に説明要求 「唐突」「驚き」与党も困惑―休校要請
首相は「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうでない州で、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と説明。「さまざまな批判は承知しているが、行政の最高責任者として決断した」と述べ、理解を求めた。
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イタリア首相、全校閉鎖を表明 新型肺炎死者１００人突破
https://www.sankei.com/world/news/200305/wor2003050012-n1.html
新型コロナの新規感染が約１カ月間ゼロのマカオ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18875
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■インフル特措法改正■抵抗勢力その５ 万年反対野党
―― 参考情報 ――――――――――
新型肺炎 インフル特措法改正へ...緊急事態宣言で強制力
https://medical-tribune.co.jp/news/2020/0303524521/
特措法改正・緊急事態宣言は令和の「大化の改新・２２６事件」になりえる
http://www.thutmosev.com/archives/82371018.html#more
「策士 安倍首相」がこのタイミングで企んでいること
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473778483.html
特措法改正案、１３日にも成立 新型コロナ、与野党調整急ぐ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500550&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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■入国制限の他に、香港・マカオ・韓国はビザなし入国特例停止■抵抗勢力その６ 中共、公明党、外務省
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＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050015-n1.html
習近平主席の４月来日延期 日本政府が正式発表 新型コロナ対応で
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050017-n1.html
3月3日から上海市でも日本などからの渡航者に隔離措置を導入
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/df4d3e230142ef81.html
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オフイス・マツナガ @officematsunaga
詳細は、現在取材中だけど、
「一部をのぞき、ほとんど根回しなし」と現場の記者はいっている。
「根回ししたら、潰される」は永田町のパワーバランス。
ただ、「義を見てせざるは勇無きなり」という中堅官僚の存在が報告されている。
（オイラ記者 twitter.com/Super_xx/status/1235..
オフイス・マツナガ @officematsunaga
はい、陰謀論です・と断ったうえで
「一斉休校は、文科省とか厚労省とか党内とか公明党とか相談なしでやって、うまくいった」ので、「今回も、外務省、法務省、党内、公明党とか事前相談なしでもできるという入れ知恵をした人がいるとは思う」
（オイラ記者【高須院長とは言っていない】ｗ twitter.com/ammmni/status/123549..
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どうやら、策士安倍は、緊急事態を回避すべく、法務官僚、厚生労働官僚、マスコミ、医療検査業界、文科省官僚、教育界、無党派層、万年反対野党、中共、公明党をねじ伏せた、ようだ。
経緯的には、青山繁晴議員が説明している。
―― 参考情報 ――――――――――
予算委員会での質問をまえに、ひとこと、ふたこと。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1636
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ここで、官僚になったつもりで、上記六つのケースそれぞれについてどの程度の書類が必要なのか、考察したい。
私は、民間人だが、自分が担当者だった場合、上記各ケースについて、省庁ベースでそれぞれＡ４で１００頁分の文書が作成、報告され、大臣承認を得ていると推定する。
では、その書類が、そのままの状態で総理大臣決裁されるかと言うと、そうはならず？、Ａ４で２頁程度の最終要約版とＡ４で稟議書本文に相当する１０頁前後の文書に書き換えられ、省庁作成文書は一式添付資料扱いになっているのではないか。閣議決定向け決裁文書の本文はせいぜいＡ４で２頁？
参考までに、私が見たことがある、大臣許認可文書の文書構成はこうなっている。
・Ａ４で２頁程度の許認可要約文書（官界稟議書上はカガミ文書）
・Ａ４で１０頁程度の許認可本文（官界稟議書上は本文）
・その他許認可上の添付書類（官界稟議書上は添付書類）
許認可書類の文書構成は、実は、官界の決裁文書の文章構成とほぼ一致しているはずである。
なぜなら、重要な許認可文書について、事前ヒアリングの際に、文書の構成、各頁の記載事項について、担当省庁の官僚から詳細修正指示があり、指示どおりとするのが通例となっているからである。
拙ブログ管理人は、日々Ａ４ベースで４頁前後のブログ記事をこの１０年間書き続けた。仕事上、文書量として日々それくらい作成した。
経験則で申し訳ないが、最初の重要な決断から中韓からの入国停止措置に至るまでに、３０日要するのは、官邸スタッフの決裁文書処理能力から推定しうる。
計算上は、２０頁×６（ケース）÷４（頁／日）＝３０日
となる。
重要事案の最終決裁者が首相だとすると、首相に最も近い官邸スタッフは、この３０日間、１２０頁前後の書類作成、推敲、必要な協議に奮闘したのではないか、、、
確かに、政府の初動は遅かった、かもしれない。
しかし、あれだけザル法だらけの法律（出入国、輸送、感染症関係）が続出し、前例がない対応、法解釈ギリギリの判断を迫られている以上、精緻な検討書類が必要となるのは明白。
かくいう私も、民間人の立場で、法解釈で悩んだことくらいはある。
批判しかできない言論人たちは、前例のないグレーゾーンの法解釈に係わる、精緻な検討資料を作成するのに際して、どれだけの時間と法解釈スキル、文章作成能力を要するのか、わかるはずもない。
法解釈に係わるグレーゾーン領域の検討に際し、いくつかのシナリオ、いくつかのケースを想定、ベストないしベターなシナリオを見出す作業に、各省庁横断的に協議、苦労した可能性があると言いたいのである。
さらに、緊急記者会見の際の、首相の泰然とした雰囲気・顔つき・話しぶり、青山繁晴のブログ記事と重ね合わせていくと、すべて、首相一人の責任において指示が出され、首相最終決裁を経て、実施されているのではないか。
これは、私の経験からの推論である。ちなみに、私は、業界団体を通じた官界からの質問書対応、許認可対応、業界法等はそれなりに経験している。
未曽有の対応が求められる状況で、例によってマスコミがデマ報道を繰り返し、担当閣僚たちが様子見している中で、首相一人と一部の官邸スタッフだけがひるまず指示を出し、中堅官僚たちが指示に基づき、詳細検討、各省庁承認を経て首相が都度決裁した、と推定するのである。
だから、「３０日もかかった」、のではなく、「最終的に決裁文書として纏め、記録文書として残すために、３０日要した！」と考えるべきかもしれないのである！
つまり、上記六つのケースは、ひょっとすると、官界で語り継がれることになる、「プロジェクトＸ並の行政史上の大事件」なのかもしれないのである！
以上
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