本質的なコロナ対策 強国となるのに必要な4つのこと

諸外国と比較し、日本はコロナウイルスを封じ込めているという評価となりつつある。
が、本稿はその程度で満足していいのかという視点からの問題提起。




まず、昨日の宮崎正弘のメルマガを一読したい。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)3月21日(土曜日)
        通巻6412号  <前日発行>  
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 イスラエルのコロナ対策はテロ対策とイコール
  予備役も招集し、非常事態に備える
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イスラエルの対応はほかの国々と違って異色なポイントがいくつかある。
犠牲者こそ少ないが、海外とのアクセス頻度が高いため、イスラエル国内の感染は3月20日現在で337人。

同日、イスラエルは外国人の入国制限を原則禁止した。 ネタニヤフ首相は感染者と接触した人を、「テロ対策システム」で特定、強制隔離する一方で、4500名の予備役を招集した。テロ対策のマニュアルで動いているのだ。

パレスチナは3月23日からイスラエルとの往来を停止した。イスラエルで働くパレスチナ人は、雇用主の協力で宿舎を確保する。これも潜在的なテロ防止、コロナ防止とイコールなのである。

南米のペルー政府はクスコの観光で滞在していた600人のイスラエル人が首都リマに移動することを禁止した。クスコを閉鎖しているためだ。このため専用機を飛ばすかどうかの検討に入った。
そのうえで、3月20日、イスラエルは「 非常事態宣言」を出した。

これに比べると、日本ばかりか、とりわけ欧州諸国の対応はまちまちであり、事態の掌握が遅れたためにイタリア、スペイン、フランス、ドイツで感染が急拡大し、死者の数も想定を超えた。

外出禁止令などは町をゴーストタウン化し、むしろ不安心理を増幅させているのだが、ほかに方法はないのだろうか。
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||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本はどうだったか。法整備的に今一つの状況で、各国と比較し高い公衆衛生レベルにあったことが幸いし、首相の呼びかけ程度で、素直に協力、外出我慢できる国民性もあり、(戒厳令や外出禁止措置など私権制限措置によらず)なんとかこの程度で食い止めている。
他国(特に、感染地域封鎖、外出禁止等の措置を実施している中共から見れば)からすれば、驚異に映るはずだ。



法規制的にかなり杜撰であるというハンデを負っている割に、これだけ高いポテンシャルを有する国は、日本以外まずない。

しかし、隣国が(台湾を除き)邪悪な意思を持つ国だらけである関係で、この程度で済んでいることで満足することは禁物と思う。

イスラエルが中東において敵国だらけの中、精緻な危機管理体制をしいていることを考慮すると、日本も同様に仮想敵国に囲まれているという前提で対応強化する必要がある。



とりあえず言えることだが、イスラエル並の危機管理体制を目指すには、省庁組織再編、生物化学兵器による攻撃・テロを想定した法整備が必須となる。

―― 参考情報 ――――――――――

感染症対策強化のための省庁再編(提言)
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474138920.html

ウイルスを悪意で活用した戦争モデルを想定しなくていいのか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473854389.html

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憲法改正できればすべて解決するなどと錯覚してはならない。憲法改正できてもできなくても、体制強化、法整備は同時進行で進めなくてはならない。(拙ブログは、スパイ防止法が法制化できない場合を想定、スパイ防止代替法整備検討を行った。コロナウイルスデマ報道に係わる放送法改正案も出稿した。熟慮すれば不可能ではないように思う。)

それによって、感染症や生物化学兵器テロに対し、世界有数の、感染防御力ある国家となることで、産業競争上かつ軍事的にも優位に立つことに繋がり、隣国が迂闊に手出しできなくなる。

1月、2月にあれだけ中国人旅行者を入国させて、この程度で済んでいることに満足してはならない。歴史的に中国が世界規模の感染症発生源である関係で、日本は、感染症と生物化学兵器によるテロ等に対し、法整備的かつ組織体制的に無防備状態であってはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

感染症が国を滅ぼしたジンクス 歴史は繰り返す
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1206

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まとめとなるが、日本において本質的なコロナ対策とは

①危機に対する国家指導者の強い意思
②迅速な意思決定
③強固なる行政組織(省庁再編等)
④感染症並びに生物化学兵器テロ等を含めた法整備

となるのである。

以上



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