スパイ摘発専門組織強化の必要性

本稿は、スパイ防止法法制化に伴って、必然的に必要となる組織体制についての提言。



スパイ防止法の必要性について、言及する言論人が増えている。

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深田萌絵
@Fukadamoe
アメリカは、通名利用者、パスポート複数所持者、多重国籍者の入国を登録して管理し、スパイ活動に従事したり虚偽の申請をすれば罰せられるようにした。
日本はいつまで、一部の多重国籍者が法の抜け穴を利用してスパイ活動に従事するケースを野放しにする気か。

台湾が中国人スパイ200人を摘発
https://www.buzzvideo.com/a/6801824443048919558?app_id=1131&c=tw&gid=6801824443048919558&impr_id=6802046665828485381&language=ja®ion=jp&user_id=6645903820612747269

「日本は“スパイ・フリー”の国だ」橋下氏、防止法の制定を訴え
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1237197747180032000

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、過去において、スパイ摘発に際し、何が起きたか、確認しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

公安に検挙された「官邸のスパイ」が告白する驚愕の疑惑
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53947?page=4

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情報漏れは致命的である。
日本でなぜ、情報漏れが繰り返されるのか。組織デザイン上の問題があると考えたい。



アメリカのFBIは、戦後どのようにヴェノナ事案対応としたか。歴史的経緯がわかる一文を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカではスパイ摘発組織は独立した組織
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1220

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アメリカにおいては、大統領指揮権が及ばない状態で、スパイ捜査を行ったようだ。


日本はどうか。警察庁の外事関係廻りの組織図を参照したい。

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h25/honbun/html/p1110000.html
警察庁組織図.jpg



外事情報局が組織的に中途半端な位置づけであることがわかる。
スパイ工作捜査官の人事処遇、情報漏洩防止の点から考えたい。

国益のために戦うスパイ工作捜査官が他の局と同格の捜査官でいいのだろうか。噂の次元でしか知らないが、外事情報部畑の警察官はエリートではないようだ。ならば、スパイ捜査官がエリート待遇となるように見えるトップ直結の組織とすることが考えられる。
次に、FBI並の捜査権限と情報漏れを防ぐには、警察庁外事情報部を「外事局」に格上げするか、それ以上の格付けとし、警察庁長官直属組織とするか総理大臣直轄組織とすることが考えられる。

それだけではない。スパイ摘発しやすい組織体制として、出入国管理庁、公安調査庁、海上保安庁等も取り込み、一体化した組織を視野に入れるべきと思う。

下記4庁を一つの省で統合、警察庁のみを本省とし、(いらぬ内部抗争を避けるため)出入国管理庁、公安調査庁、海上保安庁は外局とする案が現実的かもしれない。


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警察庁を本省とする組織に取り込むべき組織機能(案)

・警察庁(警察庁外事情報部を外事局に格上げし、警察庁長官あるいは首相直属組織とする)
・出入国管理庁
・公安調査庁
・海上保安庁

※本組織改組に併せ、機能しているのかどうかはっきりしない、公安委員会制度は抜本見直し

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参考までに、スパイ防止法を想定した、4庁統合とすべき事由を以下に記す。

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関係省庁におけるスパイ対策対応方針(案)

警察庁:外事局情報管理徹底、通常捜査体制よりも格上の位置づけ
出入国管理庁:在留外国人管理徹底によるスパイ工作活動の抑止
公安調査庁:組織的不当要求活動等の監視
海上保安庁:瀬取りや密入国監視強化

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スパイ防止法法制化だけでは、スパイ天国状態は変わらないかもしれないと言いたいのである。
現実的な措置として、迅速なスパイ工作捜査、(情報漏れがなく)摘発を可能ならしめる組織が必要であるということ。


コロナウイルス対策の場合と同様、対策として、法整備と組織体制整備は表裏一体のものなのである。

最後に、上記4庁を統合し、仮に「国家保安省」とした場合において、内閣、外務省、防衛省の情報収集調査部門との協力・連携をどうするかという課題が残っていることを指摘し、本稿を終える。


以上

この記事へのコメント

  • 西

    スパイ防止法よりも深刻な問題が、「国民」の「主権者意識」が希薄か存在しないことだと思います。

    要するに、「国家」を構成する「国民」としての「独立意識と自主防衛意識)」が無いという事です。いつまでたっても戦後レジームを脱却しようとせず、他国依存の姿勢から抜けられないのが最大の問題だといえるでしょう。

    かつて米国と真正面から対立するのも覚悟した政治家(中川先生などもそうです)もいましたが、左派を含めて何故か徹底的に攻撃され、政治生命はおろか、命まで絶たれた人も数多くいました。彼らを擁護することもできなかったのも、国民の間に戦後レジームを脱却するだけの意識が無かったからといえるでしょう。

    左派が矛盾しているのは、数々の「国民の権利」を与えられるために必要な「主権者(国家国民としての独立意識と自主防衛意識の存在)」としての意識が存在しないにもかかわらず、それを要求するだけであることと(本来、自身の権利ではないものを与えられるわけが無にもかかわらず、人の権利を平気で侵害しても当然だと思っている傲慢さ)、普段は反米(および大企業、新自由主義叩き)でありながら、反日になりたい時だけ、米国の都合に合わせて従米(大企業、新自由主義寄りの発想)の振る舞いをするといった狡猾さが透けて見えるからです。

    スパイ防止法よりも先にこうした矛盾、倒錯した「主権者意識」の欠如を何とかしなければならないと思いますね。

    2020年03月23日 02:07
  • 西

    何よりも問題なのが、本来的な「主権者意識」が無いにもかかわらず、国民の多くが(GHQのWGIPの影響もあると思いますが)自分たちが日本という「市民社会」(あえて「国家」と言わなかったのは「国家意識」が希薄すぎるため)の「主権者」だと勘違いさせられている点だと思います。

    本来的な主権者意識があるのであれば、自然と国家防衛の意識が働きますから、スパイ防止法が無くても防諜は可能なのです。

    しかし、それが希薄すぎると、新自由主義者などに代表されるような「売国奴」が多く誕生し、しかも質が悪いのが、一般には「売国奴」に分類されるような行為を行っていても、それが自身では「愛国行為」だと「勘違い」しているところです。「国民のため」と言っている行為が実際には「日本国家」に根差したものではなく、自身の「利益」のためだけに行っているわけですから、要するに詭弁であり、「売国行為」に他なりません。

    本来、スパイ摘発機関もそうですが、貴族院のように、国民から直接選ばれず、国家と立法府を守る番人が無ければ(仮にヒトラーや詐欺師が当選しても、民意と独立した機関が最終権限を持っている限りは、国家の政治機構だけは守ることができるため)、やはりスパイ対策としては不十分になりうるだろうと思います。
    2020年03月23日 02:16
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >スパイ防止法よりも深刻な問題が、「国民」の「主権者意識」が希薄か存在しないことだと思います。
    >
    >要するに、「国家」を構成する「国民」としての「独立意識と自主防衛意識)」が無いという事です。いつまでたっても戦後レジームを脱却しようとせず、他国依存の姿勢から抜けられないのが最大の問題だといえるでしょう。
    >
    >かつて米国と真正面から対立するのも覚悟した政治家(中川先生などもそうです)もいましたが、左派を含めて何故か徹底的に攻撃され、政治生命はおろか、命まで絶たれた人も数多くいました。彼らを擁護することもできなかったのも、国民の間に戦後レジームを脱却するだけの意識が無かったからといえるでしょう。
    >
    >左派が矛盾しているのは、数々の「国民の権利」を与えられるために必要な「主権者(国家国民としての独立意識と自主防衛意識の存在)」としての意識が存在しないにもかかわらず、それを要求するだけであることと(本来、自身の権利ではないものを与えられるわけが無にもかかわらず、人の権利を平気で侵害しても当然だと思っている傲慢さ)、普段は反米(および大企業、新自由主義叩き)でありながら、反日になりたい時だけ、米国の都合に合わせて従米(大企業、新自由主義寄りの発想)の振る舞いをするといった狡猾さが透けて見えるからです。
    >
    >スパイ防止法よりも先にこうした矛盾、倒錯した「主権者意識」の欠如を何とかしなければならないと思いますね。
    >
    >

    非常に重要な指摘と思います。記事にて、紹介させていただきます。ありがとうございました。
    2020年03月24日 04:13
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >何よりも問題なのが、本来的な「主権者意識」が無いにもかかわらず、国民の多くが(GHQのWGIPの影響もあると思いますが)自分たちが日本という「市民社会」(あえて「国家」と言わなかったのは「国家意識」が希薄すぎるため)の「主権者」だと勘違いさせられている点だと思います。
    >
    >本来的な主権者意識があるのであれば、自然と国家防衛の意識が働きますから、スパイ防止法が無くても防諜は可能なのです。
    >
    >しかし、それが希薄すぎると、新自由主義者などに代表されるような「売国奴」が多く誕生し、しかも質が悪いのが、一般には「売国奴」に分類されるような行為を行っていても、それが自身では「愛国行為」だと「勘違い」しているところです。「国民のため」と言っている行為が実際には「日本国家」に根差したものではなく、自身の「利益」のためだけに行っているわけですから、要するに詭弁であり、「売国行為」に他なりません。
    >
    >本来、スパイ摘発機関もそうですが、貴族院のように、国民から直接選ばれず、国家と立法府を守る番人が無ければ(仮にヒトラーや詐欺師が当選しても、民意と独立した機関が最終権限を持っている限りは、国家の政治機構だけは守ることができるため)、やはりスパイ対策としては不十分になりうるだろうと思います。

    背景にあるのは、日本国憲法における基本的人権条項。個人の権利が国家よりも優先することです。田中英道が、フランクフルト学派の災禍であると著書で指摘したことが、こういう形で現れてくると思います。
    さらに、国家という概念が希薄なのは、共産主義者の特徴と思います。私の上司がそうでした。あまりに希薄なので、国家を否定するエコノミストはエコノミストと言わない、とつい口走ってしまったほどです。
    2020年03月24日 04:18

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