あなたは感染拡大リスクある大規模イベント実施強行を許せるか?

本稿は、昨日実施されたK-1イベント等、今後、自粛要請あっても強行開催される大規模イベント等に関する、最悪の事態を想定した前提での提言。


―― 参考情報 ――――――――――

自粛要請もK-1開催 埼玉県知事「残念」
https://www.sankei.com/life/news/200322/lif2003220036-n1.html

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私は、二週間後において、国内で爆発的な感染拡大を危惧する。

感染拡大に際して、政府や自治体が執りうる措置は、県単位での封鎖、強制隔離くらいしか思いつかない。
以下を読む限り、建物に係わる措置は、汚染された疑いがある建物についてのみ想定している。汚染された疑いのない建物の使用制限は今のところ法制化されていない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#E

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

(生活の用に供される水の使用制限等)
第三十一条 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は三類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めて、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずることができる。
2 市町村は、都道府県知事が前項の規定により生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じたときは、同項に規定する期間中、都道府県知事の指示に従い、当該生活の用に供される水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給しなければならない。
(建物に係る措置)
第三十二条 都道府県知事は、一類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。
2 都道府県知事は、前項に規定する措置によっても一類感染症のまん延を防止できない場合であって、緊急の必要があると認められるときに限り、政令で定める基準に従い、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について封鎖その他当該感染症のまん延の防止のために必要な措置を講ずることができる。
(交通の制限又は遮断)
第三十三条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。
(必要な最小限度の措置)
第三十四条 第二十六条の三から前条までの規定により実施される措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



そこで、大規模イベントを強行した後、最悪の事態を想定、再発防止すべく、一般論的視点から、以下に、執るべき措置について思いつくままにまとめてみた。


政府は、今後繰り返されると予想される、各種大規模イベント強行開催に際し、早急に検討を行うべきと思う。


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イベント自粛要請を無視し、強行した場合に対する、政府・自治体がとるべき措置(案)


(健康保険料)
・イベント参加した感染者に対する健保適用除外
・主催者に対する損害賠償請求(健保支払い分)
・高額医療費還付対象外(イベント参加した感染者)


(指定感染症法規制強化)

・指定感染症に係わる規制強化(知事や自治体首長に大規模イベント中止命令権等を付与)
・長期強制隔離措置の実施(費用は主催者と参加した感染者が折半?)
・大規模イベント参加者に対する、定期報告義務化(報告しない場合、偽計業務妨害罪適用)
・感染者報告義務の明確化(報告協力なき場合、偽計業務妨害罪適用)


(その他法規制強化)
・主催者が外国人の場合は、強制退去処分(再入国禁止)
・大規模イベント等強行開催をバイオテロ行為と認定
・大規模イベント等強行団体等に破防法適用
・放送法等改正(スポンサー連帯責任、スポンサーも損害賠償対象として扱う)


(裁判)
・イベント開催差止請求訴訟(国または自治体が原告)


(その他)
・都道府県知事リコール


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どれが最善の選択かは、後になってみないとわからない。しかし、何もせず傍観するよりはマシだろう。

何気なくツイッターを眺めていて思うことだが、無言でリツイートすることを含め、我々はサイレントマジョリテイをやめるべきと思う。



以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    第一章 総則
    (この法律の目的)
    第一条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
    (この法律の解釈適用)
    第二条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。
    (規制の基準)
    第三条 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。
    2 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。
    (定義)
    第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
    一 
    イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
    ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。

    条文から考えると、破壊活動防止法を適用するのは、無理筋だろう。
    ただし、大規模なイベントを中止する権限と破られた場合の罰則の設置には賛成する。
    別建で、危険な感染症蔓延を防ぐために大規模なイベントの開催を制限する法律を設けるべきだろう。
    本来なら、興行イベントと同じように就職活動フェアや学校の受験、資格試験も制限すべきだろうが、将来の国民生活の影響を鑑みて、なるべくすべきではない。
    将来の生計基盤の形成を手助けするというイベントの性質から考えると、興行イベントより、制限をしない方向性が妥当だろう。
    興行イベントに関しては、最低限の生計を立てた上での余剰からの支出と考えると、国民生活の基盤維持のために制限に協力して頂くという点に落ち着くと思う。
    もうひとつあるとすれば、学校は休校してるのに、パチンコはなぜいいのかという当然の疑問が出ている。
    風俗営業法によって、何らかの感染症蔓延をさせない義務を課すべきだろう。
    2020年03月23日 22:30
  • 関西人

    防疫的には緊急事態宣言を行って徹底したい。
    経済的には可能な限り早く自粛ムード終息宣言を望む声が大きい。

    しかし現状タイミングの見極めが難しく、前者を宣言すると国民をますます経済的困窮に追い込んだということになるし、後者を宣言後に感染拡大した場合の世論の非難は言うまでもない。
    その為、敢えて実験的に感染拡大条件になりやすいイベント開催を自粛要請のみで完全に禁止はしない。

    感染爆発が無ければ自粛ムードは徐々に終息に向かう。
    感染爆発した場合、原因と思しきイベントがはっきり分かることで、世論の非難は政権よりも自粛を破った集団に向かう計算の下、大義名分を得て緊急事態宣言発令。
    ここに至って首相が五輪延期に言及、都知事が首都封鎖に言及したことは伏線に見えなくもない。

    以上は素人の憶測ですが、感染拡大を完全に抑え込もうとするより、拡大を緩やかにすることが目標なら、自粛破りが少々出るのは計算の内かもしれません。
    いずれにせよ何ら経済的支援策も無いのに、法的強制力の無い自粛要請だけでは限度があるのは確かですね。
    2020年03月23日 23:42
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >第一章 総則
    >(この法律の目的)
    >第一条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
    >(この法律の解釈適用)
    >第二条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。
    >(規制の基準)
    >第三条 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。
    >2 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。
    >(定義)
    >第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
    >一 
    >イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
    >ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。


    >条文から考えると、破壊活動防止法を適用するのは、無理筋だろう。
    >ただし、大規模なイベントを中止する権限と破られた場合の罰則の設置には賛成する。
    >別建で、危険な感染症蔓延を防ぐために大規模なイベントの開催を制限する法律を設けるべきだろう。
    >本来なら、興行イベントと同じように就職活動フェアや学校の受験、資格試験も制限すべきだろうが、将来の国民生活の影響を鑑みて、なるべくすべきではない。
    >将来の生計基盤の形成を手助けするというイベントの性質から考えると、興行イベントより、制限をしない方向性が妥当だろう。
    >興行イベントに関しては、最低限の生計を立てた上での余剰からの支出と考えると、国民生活の基盤維持のために制限に協力して頂くという点に落ち着くと思う。
    >もうひとつあるとすれば、学校は休校してるのに、パチンコはなぜいいのかという当然の疑問が出ている。
    >風俗営業法によって、何らかの感染症蔓延をさせない義務を課すべきだろう。


    刑法の騒乱等の条項に「バイオテロ等」という字句を追加すれば、破防法適用可能と思われます。
    現時点で破防法適用すべきという意味ではなく、法改正して破防法適用できるようにしておいたいという意味です。
    破防法
    2020年03月24日 06:51
  • 市井の人



    >関西人さん
    >
    >防疫的には緊急事態宣言を行って徹底したい。
    >経済的には可能な限り早く自粛ムード終息宣言を望む声が大きい。
    >
    >しかし現状タイミングの見極めが難しく、前者を宣言すると国民をますます経済的困窮に追い込んだということになるし、後者を宣言後に感染拡大した場合の世論の非難は言うまでもない。
    >その為、敢えて実験的に感染拡大条件になりやすいイベント開催を自粛要請のみで完全に禁止はしない。
    >
    >感染爆発が無ければ自粛ムードは徐々に終息に向かう。
    >感染爆発した場合、原因と思しきイベントがはっきり分かることで、世論の非難は政権よりも自粛を破った集団に向かう計算の下、大義名分を得て緊急事態宣言発令。
    >ここに至って首相が五輪延期に言及、都知事が首都封鎖に言及したことは伏線に見えなくもない。
    >
    >以上は素人の憶測ですが、感染拡大を完全に抑え込もうとするより、拡大を緩やかにすることが目標なら、自粛破りが少々出るのは計算の内かもしれません。
    >いずれにせよ何ら経済的支援策も無いのに、法的強制力の無い自粛要請だけでは限度があるのは確かですね。


    安倍首相?の本音を見抜いておられますね。自粛要請の中の自粛破りの結果、規制強化を何度かやる。
    感染拡大は想定内。医療崩壊しない様、病床確保だけはやっておく。

    自粛破りでの感染拡大し、政府として規制強化策を提言した場合、野党は反対できないことも計算のうち。
    ただし、野党が、大幅な私権制限に繋がる法案の法制化を審議拒否した時点で、最終的に私権の制限=憲法改正のための、コロナ解散というシナリオでしょう。
    首相は、街宣活動を完全自粛、選挙戦はネット活動限定とする趣旨で宣言すると予想します。

    2020年03月24日 07:02

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