スパイが蔓延る要因 スパイの存在に敏感であるべきだ

本稿は、下記二稿の続編の位置づけ。

―― 参考情報 ――――――――――

スパイ摘発専門組織強化の必要性
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474173969.html

官邸のスパイ対策術について
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474210236.html

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過去原稿において、我が国にて、スパイが蔓延る六つの要因を示した。本稿ではそれぞれについて、詳述を試みる。

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■要因1 敵対する国家の思惑
■要因2 同盟国の思惑
■要因3 指導者が愚かだったせいで外国勢力に利用されやすくなった
■要因4 統治機構の弱体化(GHQの占領以降)
■要因5 精神的に幼稚で利用されやすい、無邪気で無自覚な政治家等著名人の存在
■要因6 国民各層の意識の問題

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■要因1 敵対する国家の思惑

詳述するまでもないことだが、野党政治家、マスコミ、言論人、帰化人の相当数がスパイであると言われている。中共、北朝鮮、韓国、ロシアのスパイという意味である。
篠原常一郎は、スパイは帰化人が多いとしている。


■要因2 同盟国の思惑

同盟国であるアメリカはもちろん、イギリス、フランス、ドイツについてもスパイは居るとみなくてはならない。知り合いで、ヨーロッパのとある国の大使館員と会食した人もいる。その人は、とある国にとってはエージェント候補ということになる。
第二次大戦、イギリスのチャーチル首相がアメリカ参戦を促すべく、ルーズベルト政権に対しさまざまの工作したのは、その代表例。
日本は、戦後、アメリカという同盟国からの思惑に支配されている。ジャパン・ハンドラーズとは、アメリカ政府もしくはアメリカ支配する者にとって、もっともらしくこじつけた屁理屈を日本政府ないし日本人に開陳することに長けた言論人と定義することができる。



■要因3 指導者が愚かだったせいで外国勢力に利用されやすくなった

第二次大戦前夜の、ルーズベルト政権中枢が該当する。

―― 参考情報 ――――――――――

ルーズベルトもモーゲンソーも経済の素人だった
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1221

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なぜハルノートが日本政府に提出可能な政治状況だったのかについての、渡辺惣樹の分析は秀逸。


■要因4 統治機構の弱体化(GHQの占領以降)

GHQ占領下での各種指令、公職追放に伴い学界、マスコミ、教育界で職を得た(思想的に左翼系の人たち)、人権や労働者の権利等を重視した憲法や労働関係法令が該当する。
篠原常一郎は、帰化して議員になった人たちの中に、養子縁組して帰化情報を隠蔽するケースがあるとしている。統治機構が弱体化したので、スパイや帰化人が戸籍を誤魔化すことが簡単になったと考えなくてはなるまい。


■要因5 精神的に幼稚で利用されやすい、無邪気で無自覚な政治家等著名人の存在

いつの時代にも、利用されやすい人はいる。
歴史的には、ヘミングウエイが該当する。

―― 参考情報 ――――――――――

スパイ工作のために選ばれた「文豪ヘミングウエイ」
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1224

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残念なことだが、首〇夫人が該当している。公の場にて利用されていることを非難されるべきだ。記録に残る公式文書に記述される状態でも(利用されることを)やめない時は、以後、〇〇か〇〇〇〇として扱うべきだ。



■要因6 国民各層の意識の問題

西さんからのコメントにより、気がついたことである。簡単に言うと、「目の前でスパイ行為をやっている人が居るのでスパイ行為をやめるべきだと指摘する、主権者意識ある日本人」があまり居ないということである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474173969.html#comment

西

スパイ防止法よりも深刻な問題が、「国民」の「主権者意識」が希薄か存在しないことだと思います。

要するに、「国家」を構成する「国民」としての「独立意識と自主防衛意識)」が無いという事です。いつまでたっても戦後レジームを脱却しようとせず、他国依存の姿勢から抜けられないのが最大の問題だといえるでしょう。

かつて米国と真正面から対立するのも覚悟した政治家(中川先生などもそうです)もいましたが、左派を含めて何故か徹底的に攻撃され、政治生命はおろか、命まで絶たれた人も数多くいました。彼らを擁護することもできなかったのも、国民の間に戦後レジームを脱却するだけの意識が無かったからといえるでしょう。

左派が矛盾しているのは、数々の「国民の権利」を与えられるために必要な「主権者(国家国民としての独立意識と自主防衛意識の存在)」としての意識が存在しないにもかかわらず、それを要求するだけであることと(本来、自身の権利ではないものを与えられるわけが無にもかかわらず、人の権利を平気で侵害しても当然だと思っている傲慢さ)、普段は反米(および大企業、新自由主義叩き)でありながら、反日になりたい時だけ、米国の都合に合わせて従米(大企業、新自由主義寄りの発想)の振る舞いをするといった狡猾さが透けて見えるからです。

スパイ防止法よりも先にこうした矛盾、倒錯した「主権者意識」の欠如を何とかしなければならないと思いますね。

2020年03月23日 02:07
西

何よりも問題なのが、本来的な「主権者意識」が無いにもかかわらず、国民の多くが(GHQのWGIPの影響もあると思いますが)自分たちが日本という「市民社会」(あえて「国家」と言わなかったのは「国家意識」が希薄すぎるため)の「主権者」だと勘違いさせられている点だと思います。

本来的な主権者意識があるのであれば、自然と国家防衛の意識が働きますから、スパイ防止法が無くても防諜は可能なのです。

しかし、それが希薄すぎると、新自由主義者などに代表されるような「売国奴」が多く誕生し、しかも質が悪いのが、一般には「売国奴」に分類されるような行為を行っていても、それが自身では「愛国行為」だと「勘違い」しているところです。「国民のため」と言っている行為が実際には「日本国家」に根差したものではなく、自身の「利益」のためだけに行っているわけですから、要するに詭弁であり、「売国行為」に他なりません。

本来、スパイ摘発機関もそうですが、貴族院のように、国民から直接選ばれず、国家と立法府を守る番人が無ければ(仮にヒトラーや詐欺師が当選しても、民意と独立した機関が最終権限を持っている限りは、国家の政治機構だけは守ることができるため)、やはりスパイ対策としては不十分になりうるだろうと思います。
2020年03月23日 02:16

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



主権者意識を持つなら、少なくとも、思想的な左右を問わず、政権批判する(安倍首相に退陣を求める)外国人は例外なくスパイであるとして、出入国管理法令に照らし、強制退去処分とすべきであるという主張を、粘り強く繰り返すべきである。



最後に、スパイが蔓延る要因分析した理由を説明しておきたい。

まず言えることは、スパイ防止法の適用は、単純に仮想敵国とそのエージェントだけを摘発することにはならないことである。

主権者意識徹底させるなら、思想の左右を問わず、政権批判する(安倍首相に退陣を求める)外国人は例外なくスパイとして摘発しなくてはならない。
また、歴史的経緯などから、同盟国であっても摘発されるべき特定行為、無邪気で無自覚な人の扱い等についても摘発対象とすべきケースを考慮しなくてはならないことを想定しなくてはならない。
大東亜戦争前夜を振り返ると、「平時における、同盟国ないし友好国が仮想敵国の影響下にある前提」で、スパイ防止法は威力を発揮すると考えるのである。

以上




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