ツイッター界にて、自衛隊への寄付の実現について、何とかならないかという趣旨の問いかけが為されている。
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山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
4月11日
ご案内の通り、現在は自衛隊への寄付は、公正中立を保つ観点からできません。防衛省も様々な装備品の購入など業者との関係もあります。
自衛隊関係の民間団体で、自衛官のご家族による家族会や自衛官OBによる隊友会等へご支援頂くことは可能だと思います。
ご提案は今後考えてみます。
引用ツイート
小萩
@kk5172
4月9日
返信先: @yamazogaikuzoさん
山田議員、ふるさと納税の様な仕組みで自衛隊に寄付できるようにして下さいませんか?
結構同じ様な要望を持つ方多いのですけど…。
憲法改正もなかなか進まない中、自衛隊の待遇改善に何かして差し上げたいのですが…。
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日露戦争時代、からゆきさんたちは、彼の地から日本国政府に巨額の寄付をされたそうだ。戦前は、あの笹川良一が戦闘機を寄贈したという情報を本で読んだことがある。
さて、首相は、「コロナ禍は第3次大戦」、緊急事態宣言にほとんどの閣僚が反対していると語った。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600829&g=pol
「コロナ禍は第3次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を「第3次世界大戦」と表現していたことが16日分かった。首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が自身のブログで明らかにした。
【地球コラム】戦争以上の衝撃、時間稼げば克服可能─新型コロナ
田原氏は10日、首相官邸で新型コロナ対策をめぐって首相と意見を交わした。田原氏によると、首相はその際「第3次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦であると認識している」と述べた。
一方、田原氏が緊急事態宣言の発令が遅れた理由を尋ねたのに対し、首相は財政問題を根拠に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明かした。宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と語ったという。
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首相の本音が読める、珍しい記事である。
佐藤正久議員は、自衛隊による感染者の輸送支援活動について、かく情報配信した。
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佐藤正久
@SatoMasahisa
·
【ホテルのゾーニングや防護衣の着脱指導も自衛隊→新型コロナ 軽症者をホテルへ自衛隊支援で移送 埼玉県も借り上げ】
自衛隊の持つ感染防止のノウハウを県職員等にも伝授。輸送も自衛隊のマイクロバス。感染者もホテルの方が自宅よりも安心。医師も常駐

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首相が、第三次世界大戦と語っている意味、おわかりであろう。
このまま、自衛隊だけに、防疫活動要員を依存していいのであろうか?
今後も感染拡大が進むなら、自衛隊に寄付することよりも、もっと身近な事で、自衛隊の防疫体制強化に繋がることを、優先させるべき状況にある。
政府は、ここに来て、車検延長、免許証更新延長を認める方針のようだ。外国人観光客は9割以上減少。小中高は全国的休校状態。文化施設・図書館等、閉鎖が相次いでいる。原発停止も続いている。
コロナ騒動のため、目先の仕事のない、国家公務員、地方公務員があちこちに居る。
その一方、自衛隊隊員だけが、防疫活動を実施している。
首相は、第三次世界大戦モードだと語る。
事態は平時ではなく有事。目先の仕事がない?国家公務員、地方公務員を、相当数、防衛省(最寄の自衛隊駐屯地)に派遣、防疫活動に係わる研修を受けさせ、順次、各地で自衛隊が行っている防疫活動に派遣すべきと考える。
国家公務員、地方公務員諸君。あなた方は公僕である。
公僕であるがゆえに、国家の非常事態時に、総動員されるべきだ。嫌なら、退職すべきだ。
現金一律給付は、こうした非常事態対応を想定し、国家・地方公務員動態運用のために、編み出され、決断されるに至ったと考えるほどだ。
なぜ、そうすべきか。
自衛隊隊員100%で、防疫活動等何でもかんでもさせて、自衛隊隊員が要員不足となった状態で中共から軍事侵攻されたケースが想定されるのである。
そこで、自衛隊が行う防疫活動における、自衛隊要員比率を下げ、その分他省庁からの応援要員を引き当てるのである。
何の問題があろうか!
首相は、第三次世界大戦と語り、天下の老害?田原総一朗は受け入れたではないか、、、
国家公務員における、コロナ緊急事態時における、不要不急的な業務は何であろうか?
省庁的には、観光庁、文化庁、法務省人権援護局、JICA、各省庁所管の研修センター要員等が該当する。
これら要員を、防衛省(最寄りの自衛隊駐屯地)に短期派遣、防疫活動のノウハウを学んでいただき、現在、自衛隊隊員100%で行っている防疫業務について、自衛隊隊員ウエイトを徐々に減らしていくのである。原子力発電所についてもコロナ感染のリスクに備え、原子力規制委員会の全職員に対し、実地で防疫活動ノウハウを学んでいただく必要がある。
同様の事は、地方自治体でも実施可能である。観光、教育等の部局を総動員するのである。警察については、運転免許証更新がしばらくないのであれば、その分要員等派遣可能だろう。
これら、自衛隊防疫活動要員支援を実施することで、万が一、重篤者、死亡者数が続出、あるいは、救急体制がパンクした場合の備えとなるものと考える。
事態が第三次世界大戦状態であるなら、省庁横断的な防疫活動の取り組みは避けて通れない。
首相がこの時期、第三次世界大戦と語り現金一律給付を決断したのだから、国家・地方公務員にとっては総動員体制を意味すると考えるのである。
以上
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本稿の要約
省庁横断的要員体制での「防疫活動」の推進について(提言)
■提言目的
首相は、第三次世界大戦モードだと語っている中で、目先仕事のない、国家公務員があちこちに存在、現状、自衛隊隊員中心で、地道に防疫活動を実施している。感染者が激増、中共からの軍事侵攻があった場合に備え、現在自衛隊が行っている、防疫活動要員における自衛隊隊員比率を下げる必要が出てきた。
■国レベル
・観光庁、文化庁、法務省人権援護局、JICA、各省庁所管の研修センター要員等(財務省、裁判所、文科省等)を、防衛省に短期派遣、防疫活動のノウハウを学んでいただき、現在、自衛隊隊員100%で行っている防疫業務について、自衛隊隊員のウエイトを徐々に減らす
・原子力発電所については、コロナ感染のリスクに備え、原子力規制委員会職員について、実地で防疫活動ノウハウを学んでいただく必要がある
■自治体レベル
・観光、教育関係要員(図書館、教員)、警察(運転免許更新関連)を、防衛省に短期派遣、防疫活動のノウハウを学んでいただき、現在、自衛隊隊員100%で行っている防疫業務について、自衛隊隊員のウエイトを徐々に減らす
・上記防疫研修を受けた要員について、救急体制パンクした場合のバックアップとして確保する
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この記事へのコメント
Suica割
実力面から言えば、医大や看護師養成機関の学生を優先に使うというアイディアもあります。
一定期間の経済負担や従事期間の在籍年限延長等を行えば出来ない事はないと思います。
市井の人
>Suica割さん
>
>本当なら、厚生労働省所管で予備自衛官のように予備防疫要員を事前に確保しておかなくてはならなかったですね。
>実力面から言えば、医大や看護師養成機関の学生を優先に使うというアイディアもあります。
>一定期間の経済負担や従事期間の在籍年限延長等を行えば出来ない事はないと思います。
厚生労働省管轄なので、看護師OB登録、保健婦の活用は考えられるのかもしれません。
今の大臣では無理でしょう。
厚生労働省出身の豊田真由子元議員ならやってくれるかもしれません。