「外国人生活保護」全廃手順書(案)

本稿は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との最高裁判断に関して、どういうプロセスを経て実現するか、実務的視点から実現手順を検討したもの。

―― 参考情報 ――――――――――

永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
https://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html

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以下、手順書

■は重要事項。□はやらないよりはやった方が良さそうと思われる事項。


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「外国人生活保護」全廃手順書(案)


■外国人生活保護予算一括国費化(自治体負担ゼロ化)
 ↓
■外国人生活保護新規受付をやめる
 ↓
□外国人生活保護受給者の親族等、入国禁止
 ↓
■外国人生活保護受給者の政治活動禁止
 ↓
■外国人生活保護受給者に対する永住権等の廃止
 ↓
□外国人生活保護受給者口座のマイナンバー紐付け
 ↓
□外国人生活保護受給者の海外送金実態等調査
 ↓
■外国人生活保護予算のODA枠移行
 ↓
■当該国との外交協議開始(外国人生活保護予算分ODA削減)
 ↓
■当該国との協議を得て、当該国に帰還
 ↓
■帰還しない者について、支給停止


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    私的には
    ■外国人生活保護予算一括国費化(自治体負担ゼロ化)
     ↓
    ■外国人生活保護新規受付をやめる
     ↓
    ■外国人生活保護受給者の親族等、入国禁止(ただし、自活出来る場合は除く。生活保護受給目的と判明したら、即時追い出せるという誓約書を書かせておく。)
     ↓
    外国人生活保護受給者の政治活動禁止(ノーコメント)
     ↓
    外国人生活保護受給者に対する永住権等の廃止(これについては、複雑な外交的問題も起こりうるために慎重にすべき。)
     ↓
    ■外国人生活保護受給者口座のマイナンバー紐付け(絶対になすべき)
     ↓
    ■外国人生活保護受給者の海外送金実態等調査(絶対になすべき。)
     ↓
    ■外国人生活保護予算のODA枠移行
     ↓
    ■当該国との外交協議開始(外国人生活保護予算分ODA削減)
     ↓
    ■当該国との協議を得て、当該国に帰還
     ↓
    ■帰還しない者について、支給停止

    ですね。
    私的には、旧厚生省の通達を廃止するのが最良だと思います。

    2020年04月19日 14:45
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >私的には
    >■外国人生活保護予算一括国費化(自治体負担ゼロ化)
    > ↓
    >■外国人生活保護新規受付をやめる
    > ↓
    >■外国人生活保護受給者の親族等、入国禁止(ただし、自活出来る場合は除く。生活保護受給目的と判明したら、即時追い出せるという誓約書を書かせておく。)
    > ↓
    >外国人生活保護受給者の政治活動禁止(ノーコメント)
    > ↓
    >外国人生活保護受給者に対する永住権等の廃止(これについては、複雑な外交的問題も起こりうるために慎重にすべき。)
    > ↓
    >■外国人生活保護受給者口座のマイナンバー紐付け(絶対になすべき)
    > ↓
    >■外国人生活保護受給者の海外送金実態等調査(絶対になすべき。)
    > ↓
    >■外国人生活保護予算のODA枠移行
    > ↓
    >■当該国との外交協議開始(外国人生活保護予算分ODA削減)
    > ↓
    >■当該国との協議を得て、当該国に帰還
    > ↓
    >■帰還しない者について、支給停止
    >
    >ですね。
    >私的には、旧厚生省の通達を廃止するのが最良だと思います。
    >
    >

    誰も提言ないので、とりあえず、国の予算に集約、新規での受給申請を取り止めという手順を選ぶことになりました。
    2020年04月20日 05:00

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