在韓米軍撤退と核武装の関係

保守ネット界、テーマ的に在韓米軍撤退ネタが多い。
在日米軍と在韓米軍を比較した情報は少ない。

―― 参考情報 ――――――――――

日本と韓国の米軍基地 総額と費用負担はいくら
http://www.thutmosev.com/archives/59459991.html#more

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さて、「在韓米軍撤退話」はカーター大統領時代から続いていること、ご存じであろうか。

「加瀬英明のコラム」に、さらりと凄いことが書いてある。一読したい。

―― 参考情報 ――――――――――

常任理事国承認と在韓米軍撤収
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

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ポイントは二つ。

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・「もし在韓米軍が撤収したら、日本は核武装することを強いられる」と警告~カーター政権は在韓米軍撤収の公約を取り下げた。

・モース教授が20年前に「もし日本がアメリカの合意なく、核燃料再処理を強行したら、在日米軍が出動して東海村を占領する計画があった」と打ち明けたので、慄然とした。

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加瀬氏の覚悟と心意気が伝わってくる文面である。政治は生き物だとつくづく思う。


加瀬氏の告白は、東日本大震災が、人工地震によるものだったら、核燃料再処理話と関係づけて眺める際の素材となる。

東北大震災から9年が経過、先日の「青森六ケ所での再処理工場新規制基準に適合」報道は何を意味するのか。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428051000.html

青森県 再処理工場 新規制基準に適合 事実上合格 原子力規制委
2020年5月13日 13時31分

国が進める核燃料サイクル政策の要の施設、青森県の再処理工場について、原子力規制委員会は、事故対策などが新しい規制基準に適合しているとして、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。しかし、本格操業には地元の了解などが必要なほか、取り出すプルトニウムの利用先を明確にすることなども求められ、多くの課題があります。

青森県六ヶ所村の再処理工場は、原子力発電所で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、国の「核燃料サイクル政策」の要の施設で、建設は27年前に始まりました。

総事業費は14兆円近くに上る見通しで、原子力規制委員会は日本原燃からの申請を受けて、6年前から工場の事故や災害への対策が新しい規制基準に適合しているか審査してきました。

この中で想定される地震の揺れを、当初の450ガルから700ガルに引き上げ、必要な耐震対策が議論されたほか、大量の放射性物質が漏れ出すのを防ぐ対策などが審議されてきました。

そして、最終的に日本原燃のまとめた対策は規制基準に適合しているとして、審査の事実上の合格を示す審査書案を13日取りまとめました。

今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、問題がなければ、ことし夏ごろには正式な合格となる見通しで、日本原燃は、来年度上期には工事を終え、2年後には本格操業に入りたいとしています。

しかし、再処理工場を巡ってはプルトニウムを利用する国内の高速炉開発が「もんじゅ」の廃炉などで滞っているほか、プルトニウムを通常の核燃料に混ぜて一般の原発で使う「プルサーマル発電」も計画どおりに進んでいません。

また、核兵器の原料ともなるプルトニウムは、利用目的のないものは持たないことを国際的に公約していることから、利用先を明確にすることも求められるほか、今後、地元自治体の了解も必要になります。国と日本原燃は本格操業にあたり、こうした課題に応えていくことが求められています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



加瀬氏がアメリカ政府と対応した歴史的経緯を参照すると、青森県での再処理工場の許認可の進展は、アメリカ政府における在韓米軍撤退スケジュールとリンクしている?、と読めるのである。


以上

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