まず、青山議員の暴露話の件から。
―― 参考情報 ――――――――――
自民・青山繁晴「安倍総理は2012年再登板時に、経団連会長から政権支持の条件は中国の言うことを聞くことだと釘を刺されていた」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48880363.html
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経団連会長の発言趣旨は、(中共にハニートラップされたことは除外しても)、戦後レジーム体制を踏襲したいと解することができる。
ただ、今頃になって、この発言が公開されることは、何を意味するか。
なぜ、当時の経団連の会長はかく語ったのか、かく語ったことにされたのか。ハニートラップされたから、、、と普通は考える。
真相はこうなのではないか。
「ハニートラップ?された経団連が、最後の命綱アメリカにすり寄るために?(一度はハニートラップされてしまったが、二度と中共の言いなりになれないことを決意したことを中共に知らせるために?)、安倍首相の別動隊である?青山議員にかく発言することを託した?」と考えるのである。
それでも、中共は、国内の不満のはけ口として尖閣問題をでっち上げ、着々と実効支配しようと目論んでいる。
―― 参考情報 ――――――――――
中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練も
https://www.sankei.com/world/news/200616/wor2006160034-n1.html
尖閣「法にのっとり守る」 海保長官、中国船対応
https://www.sankei.com/affairs/news/200617/afr2006170017-n1.html
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これについて、政権はどう対応、対峙すべきか。
言論界側からは、中共海警と中共海軍融合に対応するこれといった提言はない。尖閣に灯台設置、自衛隊員を常駐させれば済むことなのか。
拙ブログは、かねてから、海上保安庁を警察庁と組織的に一体化させることを提言している。海上保安庁が、公明党出身大臣が居座る国土交通省の外局では心もとない。
領海管理面では自衛隊と海上保安庁、内戦対応面では自衛隊と警察庁の連携強化を図る必要があるのだ。
さらに、国防動員法に基づく、在日中国人、帰化中国人の動きが懸念されるなら、出入国管理庁は法務省の外局ではなく、警察と一体化した組織として運用する必要が出てくる。
要するに、出入国管理庁、海上保安庁、警察庁の組織を可能な限り一体化しておくべきということ。
ここで、尖閣問題に一見無関係に見える、歴史経緯的視点、たとえば、終戦前の中立国の宣戦布告、講和条約の性格、国連と連合国との関係でみると、どういう意味を持つのか、分析を試みる。
サンフランシスコ講和条約は、第二次世界大戦後に連合国と結んだ条約だとされる。
―― 参考情報 ――――――――――
サンフランシスコ講和条約とは?内容と領土問題をわかりやすく解説
https://rinto.life/82161
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既に条約が締結されている関係で、敗戦国日本は、これに異論を唱えたり、新解釈を行うことは可能な立場であろうか。下手な動きをすれば条約締結国から条約破棄と受け取られるだけではないのか。
次に、英語という言語において、「連合国」と「国連」が同じ表記であること、ご存じであろうか。
以下の解釈が保守層にとって信頼しうる解釈かどうかについて保留するが、敗戦国日本が、国際連合、連合国に対し日本に都合良い論理にて、新解釈を持ち込む余地はあるのだろうか。
―― 参考情報 ――――――――――
国際連合と連合国は同じもの?
https://yumenavi.info/lecture_sp.aspx?GNKCD=g009620&OraSeq=3078070&ProId=WNA002_Sp&SerKbn=3&SearchMod=3&University=V&Page=1&KeyWord=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6
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続いて、国際連合設立に至る経緯をおさえておきたい。
連合国が母体となっていることは明らか。
①大西洋憲章(米英二ヵ国で基本文書作成/一九四一年八月)
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②連合国共同宣言(二六ヵ国が参加/一九四二年一月)
↓
③ダンバートン・オークス提案(米英ソ中の四ヵ国で基本文書作成/一九四四年一〇月)
↓
④国連憲章(五〇ヵ国が参加して作成/一九四五年六月)
―― 参考情報 ――――――――――
戦争開始前に戦後世界をデザインした人がいる?
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1233
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その前提で、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民」なるキーワードがどのような変遷を経たものか、確認しておきたい。
―― 参考情報 ――――――――――
「平和を愛する」キーワード 日本国憲法前文に埋め込まれるまでの変遷
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1235
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「第二次世界大戦 アメリカの敗北 米国を操ったソビエトスパイ」(渡辺惣樹)にて、「平和を愛好する国」との記述がどういう性格を有する「キーワード」のか、参照しておきたい。
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三月五日、FDRは連合国各国に、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議開催(四月二五日)の知らせと招待状を発送した。招待されるべき国はダンバートンオークス会議では「平和を愛好する国」という曖昧な表現で定義されていた。それがヤルタでは「一九四五年三月一日以前に枢軸国に対して宣戦府布告した国」と具体的に再定義された。定義を厳格化したのはソビエトの要求であった。ソビエトはアルゼンチンにプレッシャーをかけたかったのである。アルゼンチンは枢軸国ではなかったが親ナチス外交を続けており、ソビエトはそれに憤っていた。再定義には、アルゼンチンをはじめとした中立国(枢軸国に宥和的な国)は国際連合のメンバーにはしないとする「脅しの」意味があった。
狙いを察した中立国は、次々に対日対独宣戦布告に踏み切った。
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「平和を愛好する国」とは戦時中において、なんと、戦時中は中立だったが最終的に連合国側に寝返った国である国であることに注目したい。
つまり、日本人が日本語で語る「国際連合」を構成する国々とは、英語的には、開戦時の交戦国だけでなく、「開戦時は中立であったものの最終的に日本に宣戦布告し敵対した国々」であり、その国々が、なんと、憲法前文にある、「平和を愛好する国」を指すと考えられるのである。
従って、日本側が、講和条約に新解釈を持ち込むこと(日本国憲法前文をすべて削除する行為などを含む?)は、日本を敵国として宣戦布告し講和条約締結した国々が加盟する「連合国」(=国連)の敵国条項に照らすと、講和条約違反を根拠に(宣戦布告したこれらの国々から)武力攻撃を受け、国家喪失するほどのリスクを伴う。
簡単に言うと、国連の敵国条項続く限り、戦争当時の連合国側、戦勝国で常任理事国の中共やロシア、そしてこれら「平和を愛好する国」は、口実を見つけ日本を攻撃できると(拡大)解釈しうるのである。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
敵国条項
敵国条項(てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1])は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。
敵国条項の対象国
日本政府の見解では第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当すると例示している[8]。タイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。オーストリアについては、当時ドイツに併合されていたため(アンシュルス)、旧敵国には含まれないという見方が一般的である[9]。
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・国連敵国条項の意図
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1202
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そう考えると、中共が海警と海軍一体化しつつある体制にて、狙っていることは、自衛隊に最初の一発を撃たせることなのではないか。そうすれば、国連の敵国条項を根拠に、、、。
例によって、言論人たちは、尖閣問題について、どうすれば、どうやれば、今の状態で中共が尖閣から手を引くのか、シナリオと手順を示しているとは思えない。
わが国のオピニオンリーダーは何をしているのか?改憲で政権がグズグズしていると、政権批判する言論人は、尖閣問題の処理のシナリオと手順を示すべきだろう。
では、安倍首相は何を実行したか。何もしていないように見えて、やったことがある。地球儀外交、集団的自衛権解釈変更である。外交力という知恵で、対峙しようと考えたのである。
すなわち、安倍政権である間は、過去数年間の、精力的な外交実績(対米においては、議会演説、広島、ハワイなどでの和解の儀式)から、中共の軍事的膨張に対して、国連大で有利な立場を維持しやすいのである。
次の首相が、外交下手では困るのである!
石破、岸田では、、、ということ。
当然のことながら、国連大で有利な立場を維持するために、当面諦めなくてはならないことがある。それは、GHQが関与、処置した事項の正攻法での否定である。昨今、戦後レジーム脱却に繋がる事項について、勇ましく語る言論人が各方面に出現しつつある。言いたい気持ち、わからないではないが、「枢軸国である日本に対し、最終的に宣戦布告した国々が連合国であり、それが英語表記上の国連である」ことに気づけば、一国の論理が通用する世界ではなくなる。
ゆえに、今のところは、地球儀外交が、第二次安倍政権における「最善の初手」だったと私は評価することになるのである。
以上
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