駐留経費大幅引き上げの情報がある。
―― 参考情報 ――――――――――
トランプ氏、在日米軍駐留経費８５００億円超要求 ボルトン氏が著書で明かす
https://www.sankei.com/world/news/200622/wor2006220010-n1.html
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駐留経費大幅引き上げを主張するなら、日本側として当然説明を求めるべきことがある。
たとえば、横田基地。
同等の機能を自衛隊や民間組織が運営・管理した場合、コスト的にどうなるのか？
そもそも横田空域設定は防衛上必要なのか？
自衛隊が運営・管理した方が、コスト的に安いなら、横田基地運営を米軍にしていただく必要はなくなる。
たとえば、在日米軍が裏ビジネス目的（建設機械、覚〇剤？輸送目的）で平壌に輸送機を飛ばしているとするなら、その輸送機コスト、空港管理費用等まで日本国民が負担しなければならない理由はあるのだろうか？
それとも、横田基地は、日本を復活させないための（日本の政財界中枢への）監視（盗聴？）組織として機能させるという日米慣例となった約束事があり？、日米合同委員会で重要事項を差配することになっており？、今後も在日米軍費用の相当部分を日本側は無条件で費用負担すべきと、アメリカ政府、在日米軍関係者が主張し続けるのであろうか？
金を出せというなら、在日米軍は支出明細を求められる立場にあるべきだ。それとも、アメリカ政府として、近い将来在日米軍について傭兵化する方針であり、その前提で、日米安保改定予定なのであろうか？
ならば、ＧＨＱ憲法の扱いも変わってくる、、、
私は、反米ではない。どちらかというと親米。当たり前の道理を述べている。
中共が軍事的に台頭する状況において、アメリカ政府が、かつてのキッシンジャーのようにアメリカ一国の国益最優先と主張するなら、日本は切り捨てられることとなることを想定、対米従属をやめるべきとのスタンスとなる。
河野防衛大臣が、いちいちコメントしないとするスタンスであるのは、アメリカ政府が大幅なコスト増を呑めとするなら、本稿にてアイデアとして示したようなコスト比較論争となった場合、アメリカ政府主張の論理が崩れるケースがあることを熟知したためではないかと推定する。
―― 参考情報 ――――――――――
河野防衛相「いちいちコメントせず」 ボルトン氏著書に
https://www.sankei.com/politics/news/200623/plt2006230013-n1.html
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一方で、駐独米軍の一部をアジアに再配置する方針であるそうだ。要員増なら、日本側の負担は増えることになるが、在日米軍が有事に出撃せず、表の部隊か裏の部隊なのかはっきりしないなら、コスト増に応じる必要はあるのだろうか、ということになる。
―― 参考情報 ――――――――――
駐独米軍の一部、日本などアジア配置の可能性 数千人規模
https://www.sankei.com/world/news/200623/wor2006230011-n1.html
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いずれにせよ、アメリカ政府の予算不足が表面化している関係で、日本政府に巨額かつ大幅費用負担増を（公式に？）吹っかけてくるのは、時間の問題。
ならば、日本国民として、アメリカ大統領や駐日大使に質問せざるを得ない。
在日米軍は、日本有事の際、本当に出撃するのかと！
最終的に、本テーマに関して、親米保守系言論人は立ち位置を試されることになる。
日米交渉に際し、コスト比較についての概念導入に積極的な言論人は、「少なくとも彼らのエージェントではない！？」という意味である。
親米保守系言論人の大半がエージェント（たとえば、田〇保あたり、、、）とみている私は、本件で田母神俊雄がどういう主張を展開するのか関心がある。
以上
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